限られた勉強時間で、
合格の確率をどう上げるか
配点と出題の傾向、記憶の研究をもとに、何をどの順でどう覚えるかを調べています。解説と○✕ドリルは、条文で確かめたものだけです。
無料で使える練習
どれも登録なしで、ブラウザだけで使えます。
使える時間から選ぶ
15分、30分、計画を立てるときの3つに分けて、読む記事を並べています。
勉強のしかた(記憶と学習の研究から)
同じ時間で覚えている量を増やすやり方を、記憶と学習の研究で確かめられていることから選んでいます。
時間をどう使うか
平日のすき間・夜・休日に、それぞれ何を入れるか
どう覚えるか
思い出す練習、間をあけた復習、分野を混ぜて解く練習
どこに絞り、どう続けるか
捨てる所と残す所、過信とやる気切れを防ぐ工夫
論点の目次
試験ごとに分けています。民法は両方の試験に出るので、ひとつのタブにまとめました。
出題の集計
機構が公開している全40回(2,000問)を、当サイトが論点ごとに数えたもの
宅建業法
令和3年度(10月)の問題では、50問中20問(問26〜45)
- 宅建業の免許
- 宅建業者名簿
- 宅建業の免許証
- 欠格事由(免許と登録)
- 事務所と案内所
- 業者の標識
- 宅建士の登録と宅建士証
- 変更の登録・登録の移転・変更の届出
- 営業保証金と保証協会
- 広告のルール
- 業者がしてはいけないこと
- 媒介契約
- 標準媒介契約約款
- 建物状況調査
- 重要事項説明(35条)
- 37条書面
- 宅建士にしかできない事務
- 電磁的方法
- 未完成物件
- クーリング・オフ
- 8種制限
- 手付金等の保全措置
- 業者間取引
- 自ら貸主
- 報酬の上限
- 住宅瑕疵担保履行法
- 監督処分と罰則
- マンションの重要事項説明
- 貸借の重要事項説明
- 災害・建物調査の重要事項説明
- 人の死の告知のガイドライン
- 割賦販売・信託受益権の重要事項説明
- 宅建士の3つの義務
- 犯罪収益移転防止法
- 代理と媒介の違い
- 営業保証金の取戻し・保管替え
- 廃業等の届出
- 保証協会
- 重要事項説明の物件の事項
- 重要事項説明の取引条件
- 監督処分の手続
- 担保責任の特約の制限
- 供託所等の説明
- 指定流通機構
- 損害賠償額の予定
- 宅建業の定義
- 宅建士証
権利関係(民法以外)
令和3年度(10月)の問題では、問1〜14の14問(うち民法は問1〜10)。民法の記事は「民法(共通)」のタブにまとめています
- 借地借家法
- 民法の賃貸借と借地借家法の違い
- 自己借地権
- 区分所有法
- 不動産登記法
- 登記記録の見方(甲区・乙区)
- 登記請求権
- 地上権と賃借権の違い
- 区分地上権
- 永小作権
- 使用貸借
- 質権
- 手付
- 他人物売買
- 第三者のためにする契約と中間省略登記
- 停止条件
- 期限の利益
- 個人保証人への情報提供
- 保証人の求償権
- 「第三者」の見分け方
- 物権と債権の違い
- 物権の原則
- 建物買取請求権
- 借地権の譲渡・転貸
- 転貸借の終わり方
- 地代・家賃の増減額請求
- 一時使用の借地・借家
- 管理組合法人
- 同時履行の抗弁権
- 履行遅滞はいつからか
- 履行不能
- 選択債権
- 弁済の提供と受領遅滞
- 弁済供託と弁済の充当
- 相殺できない場合
- 法定利率
- 贈与
- 消費貸借
- 不在者と失踪宣告
- 同時死亡の推定
- 配偶者居住権
- 債務引受
- 買戻し
- 売買の一方の予約と予約完結権
- 遺産分割
- 相続欠格と廃除
- 限定承認と単純承認
- 再転相続
- 相続放棄をした人の保存義務
- 相続人がいないとき
- 遺留分侵害額請求
- 特定財産承継遺言と遺言執行者
- 復代理
- 顕名
- 代理行為の瑕疵と代理人の行為能力
- 表示の登記
- 時効取得
- 消滅時効の起算点の一覧
- 工作物責任
- 責任能力と監督義務者
- 共用部分と敷地利用権
- 建替え決議と改正
- 無権代理と相続
- 無効と取消し
- 契約の解除と取消しの違い
- 法定追認
- 制限行為能力者の詐術
- 後見監督人と
- 意思表示はいつ効力が生じるか
- 借地権の対抗要件
- 借家の更新と解約
- 敷金
- 賃貸人たる地位の移転
- 信頼関係破壊の法理
- 更新料と敷引特約の判例
- 必要費と有益費
- 失火責任法
- 所有者不明土地の管理命令
- 共有物分割
- 所在等不明共有者の持分
- 法定相続分の計算
- 民法の判例まとめ
- 定期借地権
- 定期借家
- 抵当権と賃借権
- 抵当権の処分
- 抵当権の効力が及ぶ範囲(付加一体物)
- 天然果実と法定果実
- 共同抵当
- 弁済による代位
- 一括競売
- 抵当権消滅請求と代価弁済
- 登記の申請
- 特別受益と寄与分
- 特別の寄与
法令上の制限
令和3年度(10月)の問題では、問15〜22の8問
- 都市計画法の覚え方
- 都市計画区域と区域区分
- 非線引き区域で何がかかるか
- 地域地区の種類
- 地区計画
- 都市計画の提案制度
- 開発許可
- 開発行為と特定工作物
- 開発許可の手続
- 建築基準法の覚え方
- 用途地域
- 建ぺい率と容積率
- 特定道路による容積率の緩和
- 建物の高さの制限
- 敷地面積の最低限度・外壁の後退距離
- 道路と接道義務
- 防火地域・準防火地域
- 単体規定
- シックハウス対策と石綿
- 主要構造部と構造耐力上主要な部分の違い
- 建築確認
- 特定行政庁と建築主事
- 仮設建築物と建築基準法85条
- 建築協定
- 農地法
- 採草放牧地と農地法
- 国土利用計画法の届出
- 国土法の注視区域・監視区域・規制区域
- 土地区画整理法
- 減歩
- 盛土規制法
- その他の法令
- 準都市計画区域
- 仮換地
- 既存不適格建築物
- 国土法の届出の要否
- 区画整理組合と保留地
- 許可と届出の違い
- 盛土規制法の許可の前後
- 農地の賃貸借
- 市街化調整区域
税・その他
税と価格は問23〜25、問46〜50の5問は登録講習の修了者は免除
一問一答
分野ごとに、このサイトで作った○✕20問
勉強法・試験の仕組み
50問・四肢択一。合格基準点は年ごとに変わり、直近5年は33〜37点
- 日程(令和8年度)
- 科目と出題範囲
- 受験資格
- 宅建試験の申込み
- 合格点と合格率
- 受験者数と合格者数の推移
- 5問免除(登録講習)
- 試験当日
- 自己採点と合格発表
- 宅建に合格したら
- 登録実務講習
- 得点戦略
- 勉強法と勉強する順番
- 勉強時間
- 40代・50代から受ける
- 勉強スケジュール
- 独学で受けるには
- 宅建業法の勉強法
- 権利関係の勉強法
- 法令上の制限の勉強法
- 税・その他の勉強法
- 数字・期間の暗記一覧
- 暗記カードの作り方
- 過去問の使い方
- 一問一答と四択の使い分け
- ひっかけ問題のパターン
- 個数問題の解き方
- 判決文問題の解き方
- 計算問題
- 民法の横断問題
- テキスト・問題集の選び方
- 通信講座の比べ方
- 問題集の使い分け
- アプリの選び方
- 模試の使い方
- 相続を分野をまたいで
- 条文問題の解き方
- 交換
- 無料でできる勉強
- 宅建の難易度
- 宅建の覚え方
- 家事・子育てと独学
- テキストなしで受かるか
- 宅建の用語集
- YouTubeで勉強するなら
行政法
行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法が中心(試験の公式の案内による)
- 行政法の勉強法
- 法律による行政の原理
- 覚えたい期間・数字の一覧
- 行政組織
- 行政主体と行政機関
- 行政立法
- 行政行為
- 準法律行為的行政行為
- 行政上の強制と行政罰
- 宝塚市パチンコ条例事件
- 行政手続法
- 行政手続法の届出
- 聴聞と弁明の機会の付与
- 行政指導
- 行政指導の判例
- 処分等の求め
- 意見公募手続
- 審査請求
- 審査請求の代理人・総代・参加人
- 審査請求の審理手続
- 再調査の請求と再審査請求
- 行政不服審査会への諮問
- 行政不服審査法の適用除外
- 教示
- 取消訴訟の要件
- 出訴期間・被告・管轄
- 原処分主義と裁決主義
- 理由の差替え
- 自由選択主義と審査請求前置
- 取消訴訟以外の抗告訴訟
- 無名抗告訴訟(法定外抗告訴訟)
- 当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟
- 争点訴訟
- 執行停止と仮の救済
- 国家賠償法
- 損失補償
- 情報公開法
- 情報公開の判例とインカメラ審理
- 条例と規則
- 上乗せ条例・横出し条例
- 自治事務と法定受託事務
- 議会と長の関係
- 地方議会の招集と会期
- 直接請求と住民監査請求・住民訴訟
- 監査委員と百条委員会
- 公の施設
- 公物
- 地方公共団体の財務
- 地方自治法の範囲と配点
- 地方公共団体の種類
- 事務の共同処理
- 地域自治区と認可地縁団体
- 不作為への3つの手段
- 原告適格の判例
- 行政調査
- 行政契約と行政計画
- 行政行為の種類と附款
- 行政行為の瑕疵
- 行政裁量の判例
- 裁量基準
- 判断過程審査
- 群馬中央バス事件
- 行政法の判例まとめ
- 行政法の一問一答
- 行審法と行訴法の違い
- 却下・棄却・認容の違い
- 行政手続法の適用除外
- 行政手続条例
- 国家賠償法1条の判例
- 国家賠償法2条の判例
- 国の関与と係争処理
- 審理員と聴聞の主宰者
- 処分性の判例
- 取消訴訟の審理と判決
- 訴えの利益の判例
憲法・基礎法学
- 憲法の勉強法
- 立憲主義と法の支配
- 基礎法学
- 法令の公布と施行
- 直ちに・速やかに・遅滞なく
- 公示・告示・公告・公布の違い
- 裁判外紛争解決手続と民事訴訟
- 人権は誰に・どこまで及ぶか
- 昭和女子大事件
- 公務員の人権の判例
- 思想・良心の自由と学問の自由
- ピアノ伴奏拒否事件
- 家永教科書裁判
- 法の下の平等
- 表現の自由
- 報道の自由と取材の自由
- チャタレイ事件と悪徳の栄え事件
- 夕刊和歌山時事事件と月刊ペン事件
- サンケイ新聞事件
- 岐阜県青少年保護育成条例事件
- 立川反戦ビラ事件と大阪市屋外広告物条例事件
- 東京都・新潟県公安条例事件
- 信教の自由と政教分離
- 箕面忠魂碑訴訟
- 制度的保障
- 職業選択の自由と財産権
- 外国移住の自由と国籍離脱の自由
- 社会権
- 生存権の法的性格
- 国務請求権
- 国会・内閣・裁判所の関係
- 唯一の立法機関(41条)
- 衆議院の優越と両院協議会
- 天皇の国事行為
- 内閣と内閣総理大臣の権能
- 国政調査権と議院の権能
- 違憲審査
- 違憲審査基準
- 財政と地方自治
- 地方自治の本旨
- 憲法改正の手続
- 憲法の判例まとめ
- 憲法の一問一答
- 違憲判決の一覧
- 合憲限定解釈
- 人身の自由と刑事手続
- 幸福追求権とプライバシー
- 国会議員の特権と国会
- 裁判官の身分保障
- 選挙権と一票の格差
- 司法権の限界
- 長沼ナイキ事件と百里基地事件
商法・会社法
- 商法・会社法は捨てていいか
- 商法の総則と商行為
- 商事売買の特則
- 交互計算
- 代理商・仲立人・問屋
- 商事留置権
- 場屋営業者の責任
- 株式会社の設立
- 定款の記載事項と出資の仮装
- 設立無効の訴えと会社の不成立
- 株式と株主の権利
- 株主平等原則
- 種類株式
- 株式の併合・分割・無償割当て
- 株式等売渡請求
- 新株予約権
- 株式会社の機関
- 権利義務取締役と一時役員
- 取締役の選任と累積投票
- 公開会社と大会社
- 株主総会の招集と株主提案権
- 株主総会の書面決議と招集手続の省略
- 取締役会の決議と代表取締役
- 指名委員会等・監査等委員会設置会社
- 社外取締役
- 会計参与と会計監査人
- 計算書類の流れ
- 株主代表訴訟
- 多重代表訴訟
- 株主総会決議取消しの訴え
- 募集株式の発行
- 剰余金の配当と分配可能額
- 資本金の額の減少と債権者異議手続
- 事業譲渡
- 持分会社
- 会社法の数字の一覧
- 取締役の義務と責任
- 会社法の一問一答
基礎知識
令和7年度の基準では、56点中24点以上が必要
基礎知識:一般知識(政治)
一般知識は、試験案内に細かい範囲が示されていません。ここでは制度の基本を、条文と公的機関の説明で確かめた記事を分野ごとに並べています
基礎知識:一般知識(国際)
基礎知識:一般知識(社会・環境・消費者)
試験の仕組み・勉強法・本番
令和8年度の試験は11月8日(日)午後1時から4時まで
物権
債権
このサイトの調べ方
- 試験の数字配点・足切り・出題の並びは、試験を行う団体が公表している資料と、公開されている問題冊子で確かめています。
- 覚え方間をあけて繰り返す、思い出す、混ぜて解くといった、記憶と学習の研究で確かめられているやり方をもとにしています。
- 中身の正しさ論点の解説は、条文と判例で確かめてから書いています。
- 自分の状態○✕ドリルと記述の練習で、覚えている所とまだの所を確かめられます。
このサイトの約束
- 試験の日程や合格基準は、試験を行う団体の公式の情報で確かめています。
- 条文は e-Gov 法令検索で、その年の試験の基準日(4月1日)時点の内容を確かめています。
- ○✕問題は、別の担当が条文・判例で確かめてから載せています。
- 過去問の問題文は載せていません。○✕問題や例題は、すべてこのサイトで作ったものです。
- まちがいを見つけたら、お問い合わせから教えてください。確かめて直します。
働く人の法律試験ノート