宅建 令和5年度の出題論点一覧：問1〜問50の論点と問いの形

この記事は、令和5年度の宅建試験について、50問それぞれが何の論点を、どんな形で聞いていたかをまとめた「論点の地図」です。問題文・選択肢・正解の番号は載せていません。

問題と正解は、不動産適正取引推進機構の公式サイトで公開されています（不動産適正取引推進機構のトップから「宅建試験」→「宅建試験の問題及び正解番号表」。令和5年度のPDFはこちら）。過去問を解いたあとに、どの論点の記事で復習すればよいかを探す、という使い方を想定しています。

この年の特徴（数えた事実）

• 分野ごとの問数は、権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問・宅建業法20問でした（当サイトの数え方。公式の内訳ではありません）。
• 問いの形は、正しいものを選ぶ形が26問、誤っているものを選ぶ形が15問、個数問題が8問、組合せが1問でした。
• 個数問題8問のうち7問が宅建業法、1問が権利関係でした。
• 同じ論点が2問以上出たのは、建築基準法（総合）（2問）、37条書面（2問）、業務上の規制（2問）、35条書面（2問）です。
• 当サイトの分け方で、全40回の中でこの回に初めて主な論点になったのは、建物状況調査です。制度ができてから試験に出るまでの回数は、宅建の法改正はいつの試験から出るかで数えています。
• 合格基準点は50問中36点でした（機構の試験実施概況。合格点の推移は宅建試験の合格点と合格率）。

表の※は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）の中で、主な論点としてこの年だけに出た論点です。

この年の50問を、直近10回の出方で分けると

この年の50問を、その論点が直近10回（この年を含む）で何回、主な論点として出たかで分けました。

指定席の論点だけで23問、4回以上まで広げると42問でした。1〜3回の論点の8問は、問2、問3、問4、問5、問7、問23、問27、問32で、このうち5問が問1〜10の民法などでした。直近10回で何度も出ている論点が問の大半を占め、出る回の少ない論点は民法に集まっていた、という形です。

この一覧は、どうやって作ったか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。表の「中に」の後ろは、副の論点です。問いの形は、問題の最後の聞き方で分けました。「違反しないもの」は正しいもの、「最も不適当なもの」は誤っているもの、「〜はいくつあるか」は個数、「〜の組合せ」「全て掲げたもの」は組合せに入れています。論点の名前は当サイトの記事の分け方で、リンク先はその論点を扱う記事です。

権利関係（問1〜問14）

問5の不在者・失踪宣告と問7の配偶者居住権は、どちらも直近10回より前の30回では主な論点になっていなかった論点です。不在者・失踪宣告は前の年にも、配偶者居住権は令和3年度の10月試験にも出ていました。問1は相続で、判決文を読ませる形でした。問6（時効）は個数問題、問4（相殺）は組合せでした。

法令上の制限（問15〜問22）

8問とも、直近10回の並びどおりでした。問19は、この年までは「宅地造成等規制法」の名前で出ていました（いまの宅地造成及び特定盛土等規制法）。建築基準法の2問目（問18）には建蔽率・容積率と道路が混ざっていました。

税・その他（問23〜問25・問46〜問50）

問23は印紙税、問24は不動産取得税、問25は不動産鑑定評価でした。問48（統計）は誤っているものを選ぶ形で、直近10回の統計の問のうち、この形だったのはこの年だけです。問46〜50は、いつもの5分野でした。

宅建業法（問26〜問45）

問27の建物状況調査は、当サイトの集計で全40回の中で初めて主な論点になりました（副の論点としては、直近10回で6問に混ざっています）。問32の変更の登録・登録の移転・変更の届出は、主な論点としては平成21年度以来です。個数問題は7問（問26・問28・問30・問34・問36・問38・問42）で、業務上の規制が2問、37条書面・営業保証金・報酬・宅建業の定義・35条書面が1問ずつでした。

前の年と比べて、何が変わったか

個数問題は前の年の6問から8問に増え、宅建業法では5問から7問でした。組合せは1問で変わらず、誤っているものを選ぶ形は16問から15問でした。1年ごとの増減が続くかは、数からは分かりません。問いの形の割合を分野ごとに全40回と直近10回で数えた結果は、宅建の問いの形を数えた記事にあります。

この一覧の使い方

過去問を1年分解いたら、間違えた問の番号をこの表で引き、論点の記事で条文と考え方を確かめます。同じ論点で間違いが続くなら、その論点はほかの年の問でも当たっておきます。年ごとの一覧は、令和7年度から平成30年度までの10回分を作っています（ひとつ前の回は令和4年度の一覧、ひとつ後の回は令和6年度の一覧）。

1年分だけの並びでは、どの論点が毎回出るのかは分かりません。全40回・直近10回で数えた結果は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。過去問を何年分、どう解くかは宅建の過去問の使い方で書いています。この年の論点を○✕で続けて確かめたいときは、宅建の5分○✕ドリルが使えます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（合格基準点）
• 同「令和5年度 試験問題と正解番号表」（この一覧の元の問題）