サンケイ新聞事件：意見広告に反論文を載せるよう新聞社に求める「反論権」は認められるか

ひとことで言うと、サンケイ新聞事件の判決は、新聞記事に取り上げられた人は、その記事で名誉毀損の不法行為が成立するかどうかと無関係に、人格権や条理（じょうり＝ものごとの筋道）を根拠として、自分の反論文を無修正・無料で新聞に載せるよう求めることはできない、としました（最高裁判所第二小法廷 昭和62年4月24日判決）。このような請求の権利は、一般に「反論権」と呼ばれます。判決は、憲法21条の規定から直接にこの請求権が生まれるものでもない、としています。

この記事では、判決の判断を「憲法21条から直接に」「人格権・条理から」「名誉毀損にならないか」の3点に分け、反論文の掲載を強制することの問題を述べた理由の部分を判決の言葉で確かめます。広告をした政党の名前と広告の内容には触れません。名誉毀損の免責の要件は夕刊和歌山時事事件と月刊ペン事件の記事、事前差止めの判例は表現の自由の記事に任せます。条文は、令和8年4月1日時点の内容を e-Gov 法令検索で確かめています。

身近な例で考えると

1. F新聞社は、ある団体が出した意見広告を掲載した。広告は、あやかさんの団体の方針を批判する内容だった（この例は説明のための仮のもの）。
2. あやかさんは、「同じ大きさで、こちらが書いた反論文をそのまま、無料で載せてほしい」とF新聞社に求めた。
3. F新聞社が断ったので、あやかさんは、反論文の掲載を求めて裁判を起こした。

判決の考え方では、あやかさんは、広告で名誉毀損の不法行為が成立するかどうかと無関係に、人格権や条理を根拠として、反論文を無修正・無料で載せるよう求めることはできません。憲法21条を根拠にしても、新聞社という私人に対して、その規定から直接に請求権が生まれるわけではありません。ただし、記事が名誉毀損の不法行為に当たる場合に、その人の保護を図ることは「別論」とされています。

たとえるなら、ある人の投稿を載せた掲示板の管理者に、「同じ場所に自分の反論をそのまま無料で貼らせる義務がある」とは言えない、という考え方に近いものです。ただし本物の判決は新聞についての判断で、名誉毀損に当たる場合の救済は別に考えるとしている点に注意します。

条文ではこう決まっている

• 憲法21条1項：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 民法709条：故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
• 民法723条：他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

反論文の掲載を新聞社に求める権利を定めた法律の規定はありません。そこで、この事件では、憲法21条から直接に、または人格権・条理から、そうした権利が認められるかが争われました。民法723条の「名誉を回復するのに適当な処分」は、名誉毀損の不法行為が成立することが前提の規定です。

判決は3つの点をどう判断したか

最高裁判所第二小法廷 昭和62年4月24日判決（昭和55年（オ）第1188号）

全国紙に掲載された政党の意見広告で批判された別の政党が、新聞社に反論文の無料掲載を求めた事件で、一般に「サンケイ新聞事件」と呼ばれます（事件名は「反論文掲載」。結果は上告棄却）。

①憲法21条から直接には生じない

判決は、憲法21条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国または地方公共団体の統治行動に対して基本的な個人の自由と平等を保障することを目的としたもので、私人相互の関係については、たとえ相互の力関係の相違から一方が他方に優越し、事実上後者が前者の意思に服従せざるをえないようなときであっても、適用ないし類推適用されるものでない、という先例（昭和48年12月12日大法廷判決など）を引きました。そのうえで、当事者の一方が日刊新聞紙を全国的に発行・発売する者である場合でも、「憲法二一条の規定から直接に、所論のような反論文掲載の請求権が他方の当事者に生ずるものでないことは明らかというべきである」としています。私人どうしの関係と人権の規定の考え方は、人権は誰に・どこまで及ぶかの記事で確かめられます。

②人格権・条理からも認められない理由

判決は、反論権の制度が認められると、新聞を発行・販売する者は、原記事が正しく反論文は誤りだと確信している場合でも、あるいは反論文の内容が編集方針によれば掲載すべきでないものでも、その掲載を強制され、本来なら他に使えたはずの紙面を割かなければならなくなるなどの負担を強いられる、と述べました。そして、「これらの負担が、批判的記事、ことに公的事項に関する批判的記事の掲載をちゆうちよさせ、憲法の保障する表現の自由を間接的に侵す危険につながるおそれも多分に存するのである」としています。

また、名誉回復処分や差止めの請求権も、単に表現行為が名誉侵害を来しているというだけでは足りず、人格権としての名誉の毀損による不法行為の成立を前提としてはじめて認められるものであり、「この前提なくして条理又は人格権に基づき所論のような反論文掲載請求権を認めることは到底できない」としました。不法行為が成立する場合にその人の保護を図ることは「別論」とされています。

③この意見広告は名誉毀損の不法行為にならない

判決は、広告が相手の社会的評価の低下をねらったものであるが、相手を批判・論評する内容のもので、要約の一部に妥当・正確とはいえないところがあっても、引用した文言自体は原文のままで要点を外したものといえないなどの事実関係のもとでは、広告の掲載は、公共の利害に関する事実にかかり、専ら公益を図る目的に出たもので、かつ、主要な点において真実の証明があったものとして、名誉毀損の不法行為とならない、としました（裁判要旨二）。刑法230条の2と同じ3つの要素で判断している点が目印です。

当てはまる例・当てはまらない例

当てはまる例：名誉毀損に当たらない記事への反論文の掲載

あやかさんの例で、広告が名誉毀損の不法行為に当たらないなら、あやかさんは、人格権・条理を根拠に反論文の無修正・無料の掲載を求めることはできません。判決は、そもそも名誉毀損の成否と無関係にそうした請求はできない、としています。

当てはまらない例：名誉毀損の不法行為が成立する場合

記事が名誉毀損の不法行為に当たるなら、被害者は損害賠償を求められ（民法709条）、裁判所は名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができます（723条）。判決も、不法行為が成立する場合にその人の保護を図ることは「別論」としています。サンケイ新聞事件の判決は、名誉毀損の救済まで否定したのではありません。

ひっかけやすい例：相手が全国紙なら憲法21条が直接適用されるか

「新聞社は情報の収集・管理・処理に強い影響力を持つので、私人でも憲法21条が直接適用され、反論文の掲載を求められる」とするのは誤りです。判決は、当事者の一方が日刊新聞紙を全国的に発行・発売する者である場合でも、憲法21条の規定から直接に反論文掲載の請求権が生ずるものでないことは明らか、としています。

似ているルールとの違い

3つとも表現に対する救済ですが、前提が違います。サンケイ新聞事件は「不法行為が成立しなくても求められるか」、名誉回復処分は「不法行為が成立したときの救済」、事前差止めは「発表の前に止められるか」の話です。事前差止めの要件は表現の自由の記事で確かめます。

試験ではここをまちがえやすい

• 根拠の取り違え：憲法21条から直接に、も、人格権・条理から、も、どちらも否定されています。
• 「名誉毀損の成否と無関係に」：判決は、名誉毀損が成立しないから認めない、と言っただけではありません。成否と無関係に、人格権・条理を根拠とする無修正・無料の掲載請求はできない、としています。
• 理由の向き：反論文の掲載の強制は、批判的記事、ことに公的事項に関する批判的記事の掲載をためらわせ、表現の自由を間接的に侵す危険につながるおそれがある。反論権が表現の自由を広げる、という向きの理由ではありません。
• 私人間の効力：力の差がある私人どうしでも、自由権の規定は適用・類推適用されない（判決が引いた先例）。
• 救済の「別論」：不法行為が成立する場合の保護（損害賠償・名誉回復処分）は否定していません。

○✕でたしかめよう

問1（このサイトのオリジナル問題）
あやかさんは、F新聞社の紙面で自分の団体を批判された。判例によれば、その記事で名誉毀損の不法行為が成立しない場合でも、あやかさんは、人格権を根拠として、反論文を無修正・無料で掲載するようF新聞社に求めることができる。

答え：✕　分かれ目は、人格権・条理を根拠とする反論文の掲載請求が認められるかです。最高裁判所第二小法廷昭和62年4月24日判決は、新聞記事に取り上げられた者は、その記事の掲載により名誉毀損の不法行為が成立するかどうかとは無関係に、人格権又は条理を根拠として、反論文を無修正かつ無料で掲載することを求めることはできないとしました。正しくは、求めることはできません。名誉回復の処分（民法723条）は不法行為の成立が前提の救済で、それと反論権を取り違えた肢です。

問2（このサイトのオリジナル問題）
判例によれば、憲法21条の規定から直接には反論文の掲載を求める請求権が生じないという結論は、相手が日刊新聞紙を全国的に発行・発売する新聞社である場合でも同じである。

答え：○　分かれ目は、憲法21条が私人どうしの関係に直接適用されるかです。最高裁判所第二小法廷昭和62年4月24日判決は、自由権的基本権の保障規定は、力関係の相違から一方が他方に優越する私人相互の関係でも適用・類推適用されないとする先例を引き、当事者の一方が日刊新聞紙を全国的に発行・発売する者である場合でも、21条の規定から直接に反論文掲載の請求権が生ずるものでないことは明らかとしました。相手が強い影響力を持つ全国紙なら直接適用される、と考えると✕にしてしまいます。この先例として判決が挙げたのは、昭和48年12月12日の大法廷判決などです。

問3（このサイトのオリジナル問題）
新聞に掲載された政党の意見広告が、別の政党を批判・論評する内容で、その綱領などの要約の一部に妥当・正確とはいえないところがあった。判例は、判示の事実関係のもとで、主要な点において真実の証明があったなどとして、この広告の掲載は名誉毀損の不法行為とならないとした。

答え：○　分かれ目は、一部が不正確な広告でも名誉毀損にならない場合があるかです。最高裁判所第二小法廷昭和62年4月24日判決は、要約の一部が妥当・正確とはいえないとしても、引用の文言自体は原文のままで要点を外したものといえないなどの事実関係のもとで、広告は公共の利害に関する事実にかかり、専ら公益を図る目的に出たもので、主要な点において真実の証明があったとして、名誉毀損の不法行為とならないとしました（裁判要旨二）。一部でも不正確なら名誉毀損になる、と考えると✕にしてしまいます。真実の証明は「主要な点において」で足りるとされた点を、刑法230条の2の3つの要件とあわせて押さえます。

この分野の○✕は、行政書士の5分○✕ドリルの「憲法」で続けて解けます。

まとめ

• サンケイ新聞事件＝最高裁判所第二小法廷 昭和62年4月24日判決。反論文の無修正・無料の掲載請求を認めなかった。
• 憲法21条から直接には生じない（私人相互の関係には適用・類推適用されない）。全国紙が相手でも同じ。
• 人格権・条理を根拠にしても、名誉毀損の成否と無関係に求めることはできない。理由は、批判的記事の掲載をためらわせ、表現の自由を間接的に侵す危険。
• 意見広告は、公共の利害・専ら公益目的・主要な点で真実の証明があり、名誉毀損の不法行為とならない。不法行為が成立する場合の保護は別論。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

条文は、令和8年4月1日時点で施行されている内容を、e-Gov法令検索（法令API）で確かめました。判例は、裁判所ウェブサイトで裁判年月日・法廷・事件番号・判示事項・裁判要旨を確かめ、引用した理由の言葉は判決全文で確かめました。

• e-Gov法令検索「日本国憲法」（21条）
• e-Gov法令検索「民法」（709条、723条）
• 裁判所「最高裁判所第二小法廷 昭和62年4月24日判決（昭和55年（オ）第1188号）」（反論文掲載）

このサイトで次に読むなら、夕刊和歌山時事事件と月刊ペン事件の記事です。この判決が使った「公共の利害・公益目的・真実の証明」の3つの要素を、刑法230条の2の条文と判例で確かめられます。