宅建 令和2年度（12月試験）の出題論点一覧：問1〜問50の論点と問いの形

この記事は、令和2年度（12月試験）の宅建試験について、50問それぞれが何の論点を、どんな形で聞いていたかをまとめた「論点の地図」です。問題文・選択肢・正解の番号は載せていません。

問題と正解は、不動産適正取引推進機構の公式サイトで公開されています（不動産適正取引推進機構のトップから「宅建試験」→「宅建試験の問題及び正解番号表」。令和2年度（12月試験）のPDFはこちら）。過去問を解いたあとに、どの論点の記事で復習すればよいかを探す、という使い方を想定しています。

令和2年度は、試験が10月と12月の2回に分けて行われ、問題も別でした（機構の過去問のページでも、10月試験と12月試験のPDFが分かれています）。機構の試験実施概況によると、受験者数は10月試験が168,989人、12月試験が35,261人、合格基準点は10月試験が38点、12月試験が36点でした。また令和2年度は、令和2年4月1日に施行された民法の改正（契約のルールを大きく見直したもの）のあとで、最初に行われた年度です。この記事は12月試験の一覧で、後半に10月試験との違いを表にしました。

この回の特徴（数えた事実）

• 分野ごとの問数は、権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問・宅建業法20問でした（当サイトの数え方。公式の内訳ではありません）。
• 問いの形は、正しいものを選ぶ形が26問、誤っているものを選ぶ形が18問、個数問題が5問、組合せが1問でした。
• 個数問題の5問は、すべて宅建業法でした。
• 同じ論点が2問以上出たのは、宅建業法（総合）（3問）、建築基準法（総合）（2問）、35条書面（2問）、業務上の規制（2問）、宅建士（登録・宅建士証）（2問）です。
• 当サイトの分け方で、全40回の中でこの回に初めて主な論点になったのは、婚姻・夫婦です。
• 合格基準点は50問中36点でした（機構の試験実施概況。合格点の推移は宅建試験の合格点と合格率）。

表の※は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）の中で、主な論点としてこの回だけに出た論点です。直近10回は、令和7年度から平成30年度までの10回です（令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回ずつ試験があったので、それぞれ2回と数えています）。

この回の50問を、直近10回の出方で分けると

この回の50問を、その論点が直近10回（この回を含む）で何回、主な論点として出たかで分けました。

指定席の論点だけで23問、4回以上まで広げると45問でした。1〜3回の論点の5問は、問1、問3、問4、問9、問10で、5問とも問1〜問10の民法などでした。

この一覧は、どうやって作ったか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。表の「中に」の後ろは、副の論点です。問いの形は、問題の最後の聞き方で分けました。「違反しないもの」は正しいもの、「最も不適当なもの」は誤っているもの、「〜はいくつあるか」は個数、「〜の組合せ」「全て掲げたもの」は組合せに入れ、4つのどれにも当たらない聞き方は「その他」にしています。論点の名前は当サイトの記事の分け方で、リンク先はその論点を扱う記事です。

権利関係（問1〜問14）

問3の婚姻・夫婦は、当サイトの集計で全40回の中でこの回に初めて主な論点になりました（婚姻と離婚の記事）。問9の地役権は、直近10回でこの回だけに主な論点として出たもので、主な論点としては平成14年度以来です（相隣関係と地役権の記事）。問8の相続は組合せの形でした（相続の記事）。権利関係の14問のうち9問が、誤っているものを選ぶ形でした。

法令上の制限（問15〜問22）

8問とも、直近10回の並びどおりでした。建築基準法の2問（問17・問18）には、防火地域・準防火地域、建蔽率・容積率、用途制限が混ざっていました。問19は当時の名前の宅地造成等規制法です。

税・その他（問23〜問25・問46〜問50）

問23は登録免許税、問24は固定資産税、問25は地価公示法でした。問46〜問50は、いつもの5分野でした。

宅建業法（問26〜問45）

宅建業法のいくつかの規定にまたがる問が3問（問26・問29・問35）、業務上の規制が2問（問36・問40）ありました。個数問題は5問（問28・問32・問35・問38・問44）です。問37の37条書面の問には、建物状況調査の肢が混ざっていました。

同じ年度の10月試験と比べて、何が違ったか

問いの形は、正しいものを選ぶ形が12月試験で26問、10月試験で32問、誤っているものを選ぶ形が18問と13問でした。個数問題は5問と4問です。

論点の違いを分野ごとに並べると、次のとおりです（片方の回にだけ主な論点として出たもの）。

同じ問番号に同じ主な論点が来たのは、50問中21問でした。問1〜問10の民法などで番号も論点も同じだったのは、問8（相続）だけです。税の3問（問23〜問25）は、12月試験が登録免許税・固定資産税・地価公示法、10月試験が印紙税・不動産取得税・不動産鑑定評価でした。令和3年度の2回でも、12月試験は同じ3つ（登録免許税・固定資産税・地価公示法）の組み合わせでした。宅建業法の媒介契約・35条書面・37条書面は両方の回に出ていて、どれも10月試験のほうが1問多い数でした（媒介契約2問と1問、35条書面3問と2問、37条書面2問と1問）。10月試験の一覧は令和2年度（10月試験）の論点一覧にあります。

この一覧の使い方

過去問を1回分解いたら、間違えた問の番号をこの表で引き、論点の記事で条文と考え方を確かめます。同じ論点で間違いが続くなら、その論点はほかの年の問でも当たっておきます。年ごとの一覧は、令和7年度から平成30年度までの10回分を作っています（ひとつ前の回は令和2年度10月の一覧、ひとつ後の回は令和3年度10月の一覧）。

1回分だけの並びでは、どの論点が毎回出るのかは分かりません。全40回・直近10回で数えた結果は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。過去問を何年分、どう解くかは宅建の過去問の使い方で書いています。この回の論点を○✕で続けて確かめたいときは、宅建の5分○✕ドリルが使えます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（受験者数・合格基準点）
• 同「令和2年度 12月試験 試験問題と正解番号表」（この一覧の元の問題）