財政の3つの機能とビルトイン・スタビライザー：資源配分・所得再分配・経済の安定化と、プライマリーバランスの意味

ひとことで言うと、財政の役割は、資源配分（市場に任せると十分に供給されない公共財などを政府が供給する）、所得の再分配（過度の所得格差を是正する）、景気調整（経済を安定化させる）の3つです（財務省の説明）。景気調整のうち、税などが景気に応じて自動的に働き、景気の振れを小さくするしくみをビルトイン・スタビライザー（自動安定化装置）と呼びます。政府が景気を見て、新しく税や支出を変えるのは裁量的な財政政策です。プライマリーバランス（基礎的財政収支）は、政策的経費を税収等で賄えているかどうかを示す指標です。

この記事の位置づけ：基礎知識の4分野（一般知識・業務関連法令・情報通信と個人情報保護・文章理解）のうち、一般知識の経済の記事です。足切りを越える6問は、文章理解と、条文で答えが決まる法令から先に固める、というのが基礎知識の記事の考え方で、この記事も同じ立場です。その準備が進んでから、財政の言葉を知るために読んでください。

「財政の3つの機能」「ビルトイン・スタビライザー」「プライマリーバランス」は、法律で定義された言葉ではありません。役割と基礎的財政収支は財務省の説明で、ビルトイン・スタビライザーと裁量的な財政政策の区別は財務省・経済企画庁の説明と経済学の教科書で確かめました（2026年10月17日確認）。政府の目標・実績の数字・推移・政策の評価は書きません。数字はすべて架空の国の例です。

身近な例で考えると

架空の「みどり国」で、財政の3つの役割がどこに出てくるかを、会社員のりこさんの暮らしで見てみます。

1. りこさんの町を守る警察や、国の防衛・外交は、お金を払った人だけが使うしくみにできない。市場に任せると十分に供給されないので、政府が税で用意する（資源配分）。
2. りこさんの所得税は、所得が多い人ほど高い税率がかかる累進税率で計算される。集めた税は、生活に困った人への給付などにも使われる（所得の再分配）。
3. 景気が悪くなってりこさんの会社の利益と給料が減ると、国の税収も自動で減る。税の負担が軽くなった分、人々の使えるお金の落ち込みが小さくなる（景気調整のうち、自動で働く部分）。
4. 景気の落ち込みが大きいと、政府が国会に予算を出して公共事業を増やす（景気調整のうち、判断して行う部分）。

たとえると、ビルトイン・スタビライザーは「車のサスペンション」、裁量的な財政政策は「運転する人のハンドル操作」に近いものです。前者は道のでこぼこに合わせて勝手に揺れを吸収し、後者は人が状況を見て動かします。ただし本物の財政では、自動の働きだけで景気の大きな落ち込みを止められるわけではありません。

財務省の説明ではこう決まっている：財政の3つの役割

財務省の資料「これからの日本のために財政を考える」（令和8年4月）は、3つ目を「景気調整」と書いています。財務省の税のパンフレットは、税の役割の一つを「経済安定化」と書いており、この記事の題の「経済の安定化」も同じ役割を指します。資源配分の対象になる公共財が、なぜ市場に任せると十分に供給されないかは、市場の失敗の記事で扱っています。

自動で働くものと、判断して行うもの

• ビルトイン・スタビライザー（自動）：財務省の税のパンフレットは、税は「好況期には税収増を通じて総需要を抑制する方向に作用し、不況期には税収減を通じて総需要を刺激する方向に作用する」ことで、自動的に景気変動を小さくすると説明しています。経済企画庁の年次経済報告（昭和37年度）は、税収が所得の動きに応じて大きく動くこと（所得弾力的であること）が、財政のビルトイン・スタビライザー機能の中心だと述べています。
• 裁量的な財政政策（判断）：政府が景気を見て、税や支出の水準をはっきり変える新しい法律・予算を作って行うもの。経済学の教科書は、ビルトイン・スタビライザーは新しい法律なしに税や支出が変わる点で、これと違うと説明しています。
• 給付の側：景気が悪くなると、決まりに従って支出が自動で増える給付も、同じ自動の働きをします。

書き方には揺れがあり、経済企画庁の年次経済報告（昭和37年度）の中でも「ビルトイン・スタビライザー」と「ビルトインスタビライザー」の両方が使われています。どちらも同じしくみを指します。

数値例1：累進課税が自動で働くようす

みどり国の所得税は、課税所得100までの部分に10%、100を超える部分に30%をかける、とします（架空の税率です）。りこさんの課税所得が、ふつうの年は200、景気が悪い年は180（1割減）、景気がよい年は220（1割増）だったとします。

• 税額の動き：悪い年は40→34で、6÷40＝15%減る。よい年は40→46で、6÷40＝15%増える。所得の動き（10%）より大きい。
• 手取りの動き：悪い年は160→146で、14÷160＝8.75%減る。よい年は160→174で、8.75%増える。所得の動き（10%）より小さい。

検算します。悪い年の手取りは180−34＝146、よい年は220−46＝174で、表と同じです。税が所得より大きく動く分だけ、手取りの振れが小さくなり、人々が使えるお金の振れも小さくなります。これが、累進課税がビルトイン・スタビライザーとして働くしくみです。実際の所得税の超過累進税率の計算は、税の基本の記事で扱っています。

数値例2：プライマリーバランスの計算

財務省は、プライマリーバランス（PB）を「社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費（政策的経費）を、税収等で賄えているかどうかを示す指標」と説明し、「PBが赤字であれば、政策的経費を借金で賄っている状況」としています。財務省の図では、歳入は「税収等」と「新たな借金」、歳出は「政策的経費」と「過去の借金の元本返済」「利払費」に分けて示されます。

• PB：税収等80−政策的経費85＝−5。5の赤字で、政策的経費のうち5を借金で賄っている。
• 検算：歳入は80＋20＝100、歳出は85＋15＝100で同じ。新たな借金20から、借金の返済と利払いの15を引くと5で、PBの赤字の5と一致する。
• 税収等が85だったら：85−85＝0。政策的経費を税収等でちょうど賄えている。

財務省の決算の資料は、政策的経費にあたる「基礎的財政収支対象経費」を、歳出総額のうち国債費の一部を除いた経費と説明しています。また、国の歳出は原則として公債・借入金以外の歳入を財源とし、公共事業費・出資金・貸付金の財源に限り、国会の議決を経た金額の範囲で公債を出したり借入金をしたりできる、と財政法4条1項が定めています。建設国債と赤字国債の区別は、国の予算と国債の記事で扱っています。国会の議決で財政を動かす考え方は、財政と地方自治の記事で扱っています。

当てはまる例・当てはまらない例

1. 当てはまる例（資源配分）：政府が防衛・警察・外交を税で用意する。市場に任せると十分に供給されない公共財です。
2. 当てはまる例（ビルトイン・スタビライザー）：好況で所得が増え、税率を変えなくても税収が増える。総需要を抑える方向に自動で働きます。
3. 当てはまらない例：不況のときに、政府が補正予算を組んで公共事業を増やす。政府が判断して行う裁量的な財政政策で、自動の働きではありません。
4. 当てはまらない例：PBを「税収等−歳出の全部」で計算すること。みどり国では80−100＝−20になりますが、元本の返済と利払いまで引いているので、PBではありません。
5. ひっかけやすい例：累進課税は、所得の再分配の手段であると同時に、ビルトイン・スタビライザーとしても働きます。一つの手段が一つの役割だけを持つとは限りません。

試験ではここをまちがえやすい

• 3つの役割の入れ替え：公共財の供給＝資源配分。累進税率・給付で格差を是正＝所得の再分配。景気変動を小さくする＝景気調整（経済の安定化）。
• 自動と裁量：税収が景気に応じて勝手に増減するのがビルトイン・スタビライザー。新しい法律や予算で税・支出を変えるのは裁量的な財政政策。
• 働く向き：好況期は総需要を抑える方向、不況期は総需要を刺激する方向。
• PBの引き算：税収等−政策的経費。国債費（元本の返済・利払い）は政策的経費に入れない。赤字なら政策的経費を借金で賄っている。

○✕でたしかめよう

問1（このサイトのオリジナル問題）
みどり国の今年度の予算は、税収等が80、新たな借金（公債金）が20、政策的経費が85、過去の借金の元本返済と利払い（国債費）が15である。この年度のプライマリーバランスは5の赤字で、政策的経費の一部を借金で賄っている。

答え：○　財務省の説明では、プライマリーバランスは政策的経費を税収等で賄えているかを示す指標で、赤字なら政策的経費を借金で賄っている状況です。式は80−85＝−5です。歳出の全部（100）から引いて「20の赤字」と考えたり、新たな借金20をそのまま赤字と考えたりすると✕に見えます。元本の返済と利払いは政策的経費に入れない、という点で見分けます。

問2（このサイトのオリジナル問題）
財務省の説明では、税は、好況期には税収増を通じて総需要を抑え、不況期には税収減を通じて総需要を刺激する。この働きは、政府が景気を見て税率を変える法律を新たに作ったときに初めて生じる。

答え：✕　分かれ目は、自動で働くか、判断して行うかです。前半は財務省の税のパンフレットの説明のとおりで、財務省はこの働きを、税が「自動的に景気変動を小さく」するものとしています。正しくは、税率を変えなくても、景気に応じて税収が増減することで生じる働きで、これがビルトイン・スタビライザーです。新しい法律で税率を変えるのは、裁量的な財政政策の側の手段です。

問3（このサイトのオリジナル問題）
みどり国の所得税は、課税所得100までの部分に10%、100を超える部分に30%の税率をかける。りこさんの課税所得が200から180に1割減ると、税額は40から34に減り、その減り方は15%で、所得の減り方より大きい。

答え：○　200のときの税額は100×10%＋100×30%＝40、180のときは100×10%＋80×30%＝34です。減った6は40の15%で、所得の減り方10%より大きくなります。「所得が1割減れば税も1割減る」と考えると✕に見えます。減った所得20は、すべて30%の部分から減るので、税は20×30%＝6減ります。税が所得より大きく動くので、手取りの振れ（160→146、8.75%減）は所得の振れより小さくなります。

基礎知識の○✕は、行政書士の5分○✕ドリルの「基礎知識」で続けて解けます。

まとめ

• 財政の役割は、資源配分（公共財など）・所得の再分配（累進税率・給付）・景気調整（経済の安定化）の3つ。
• ビルトイン・スタビライザー＝税などが景気に応じて自動で働き、好況期は総需要を抑え、不況期は刺激する。新しい法律・予算で行うのは裁量的な財政政策。
• 累進課税では税が所得より大きく動くので、手取りの振れが小さくなる（数値例：所得10%減で税15%減、手取り8.75%減）。
• プライマリーバランス＝税収等−政策的経費。国債費（元本の返済・利払い）は引かない。赤字なら政策的経費を借金で賄っている。

このサイトで次に読むなら、景気循環と景気動向指数の記事です。財政が小さくしようとする景気の波を、内閣府がどう測っているかを確かめられます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

財務省・経済企画庁の説明、財政法の条文（令和8年4月1日時点）、教科書は、2026年10月17日に確かめました。数値例はこの記事のための架空のもので、本文で検算しています。

• 財務省「これからの日本のために財政を考える」（令和8年4月）（2ページ：財政の役割、19〜20ページ：プライマリーバランス）
• 財務省「プライマリーバランスとは何か」
• 財務省「もっと知りたい税のこと」（令和6年6月）1「税」の意義と役割を知ろう（所得再分配・経済安定化）
• 財務省「令和6年度一般会計決算概要」（基礎的財政収支対象経費の説明。数字はこの記事では使っていません）
• 経済企画庁「昭和37年度 年次経済報告」第3章「景気循環の特質と変ぼう」の「財政の景気調整機能」（内閣府のサイト）
• Greenlaw, Shapiro, MacDonald『Principles of Economics 3e』（OpenStax、2022年）30.5 Automatic Stabilizers（自動安定化と裁量的な財政政策の区別）
• e-Gov法令検索「財政法」（4条1項）