働く人の法律試験ノート 
許可は「申請して、認められてから行う」もので、許可なしに行えば違反です。届出は「知らせればよい」もので、相手の答えを待たずに行えます（ただし勧告を受けることがある）。宅建試験の法令上の制限では、この2つと、出す先（知事・市町村長・農業委員会）と期限（30日前・21日以内・14日・2週間）の組み合わせが、法律ごとに違います。
この記事では、各法律の許可と届出を1枚の表に並べ、取り違えやすい組み合わせを事例で確かめます。一つひとつの法律の中身（面積の基準や例外）は、それぞれの記事に任せます。
身近な例で考えると
不動産会社の新人のえみさんが、先輩のひろとさんに、お客さんの相談を3つ持ってきました。
- 地区計画（地区整備計画が定められている）の区域で家を建てたい人がいる。ひろとさん「工事に着手する30日前までに、市町村長に届け出る。許可ではないよ」。
- 市街化区域で3,000平方メートルの土地を買う契約をした会社がある。ひろとさん「国土法の事後届出。契約を結んだ日から2週間以内に、市町村長を経由して知事へ。出すのは買った側」。
- 宅地造成等工事規制区域で、高さ1.5メートルの崖ができる盛土をしたい人がいる。ひろとさん「着手する前に知事の許可。届出では済まない」。
たとえるなら、許可は「先生にプリントを出して、はんこをもらってから帰る」、届出は「職員室の箱にプリントを入れておけば帰ってよい」です。ただし本物のルールでは、届出にも期限があり、出さなければ罰則がある場合があります。届出だから軽い、とは限りません。
条文ではこう決まっている（1枚の表）
「知事等」は、都道府県知事のほか、条文が定める市の長（指定都市・中核市など）を含む言い方です。表は令和8年4月1日時点の条文で確かめました。
都市計画法
| 場面 | 許可か届出か | 出す先 | いつ |
|---|---|---|---|
| 開発行為（29条） | 許可 | 知事等 | あらかじめ |
| 都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域での建築（53条） | 許可 | 知事等 | 建築の前 |
| 都市計画事業の事業地内での建築など（65条） | 許可 | 知事等 | 事業の認可などの告示の後 |
| 調整区域の開発区域外での新築など（43条） | 許可 | 知事等 | 新築などの前 |
| 地区計画の区域での建築など（58条の2） | 届出 | 市町村長 | 着手の30日前まで |
宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）
| 場面 | 許可か届出か | 出す先 | いつ |
|---|---|---|---|
| 宅地造成等工事規制区域での工事（12条） | 許可 | 知事 | 着手する前 |
| 規制区域の指定の時にすでに工事中（21条1項） | 届出 | 知事 | 指定の日から21日以内 |
| 擁壁などに関する政令の工事（21条3項） | 届出 | 知事 | 着手の14日前まで |
| 公共施設用地を宅地などに転用（21条4項） | 届出 | 知事 | 転用した日から14日以内 |
| 特定盛土等規制区域での工事（27条） | 届出 | 知事 | 着手の30日前まで |
| 同じ区域で政令の大規模な工事（30条） | 許可 | 知事 | 着手する前 |
土地区画整理法・農地法・国土利用計画法
| 場面 | 許可か届出か | 出す先 | いつ |
|---|---|---|---|
| 区画整理の施行地区内での建築など（76条） | 許可 | 知事等（大臣施行は大臣） | 公告の後、換地処分の公告まで |
| 農地のまま権利を移す（3条） | 許可 | 農業委員会 | ― |
| 農地の転用・転用目的の権利移動（4条・5条） | 許可 | 知事等 | ― |
| 上の4条・5条で、市街化区域内の農地 | 届出 | 農業委員会 | あらかじめ |
| 相続などで3条の許可なく権利を取得（3条の3） | 届出 | 農業委員会 | 遅滞なく |
| 土地売買等の契約（国土法23条） | 事後届出 | 市町村長を経由して知事 | 契約の日から2週間以内 |
| 注視区域・監視区域の契約（27条の4・27条の7） | 事前届出 | 市町村長を経由して知事 | 契約を結ぶ前 |
| 規制区域の契約（14条） | 許可 | 知事 | 契約を結ぶ前 |
表から読み取る3つの見分け方
1．「市町村長に届出」は地区計画だけ
表の中で、市町村長に「届出」して終わるのは地区計画（58条の2）だけです。国土法の事後届出も市町村長に出しますが、それは「経由」で、届出の相手は知事です。盛土規制法の届出は、どれも知事です。届出があると、市町村長は、地区計画に合わない行為に設計の変更などを勧告できます（58条の2第3項）。
2．「前」の届出と「後」の届出を分ける
- 前に出す届出：地区計画（着手の30日前）、特定盛土等規制区域（着手の30日前）、擁壁などに関する政令の工事（着手の14日前）、農地法の市街化区域の特例（あらかじめ）、国土法の注視区域・監視区域（契約の前）。
- 後に出す届出：規制区域の指定の時に工事中（指定から21日以内）、公共施設用地の転用（転用から14日以内）、農地法3条の3（遅滞なく）、国土法の事後届出（契約から2週間以内）。
「後」の届出は、すでに起きたこと（区域の指定、転用、相続、契約）を知らせるものです。指定の前から続いている工事に、あとから許可を取り直させるのは酷なので、届出にしている、と理由とセットで覚えると崩れにくくなります。
3．同じ法律の中で「許可」と「届出」が分かれる所
- 盛土規制法：宅地造成等工事規制区域は許可、特定盛土等規制区域は原則として届出（大規模なものは許可）。
- 農地法：4条・5条は許可が原則で、市街化区域なら届出。3条には市街化区域の特例がない。
- 国土法：ふつうの区域は契約の後の届出、注視区域・監視区域は契約の前の届出、規制区域は許可。
事例で確かめる：当てはまる例・当てはまらない例
- 当てはまる例：組合が施行する区画整理で、市の区域内の仮換地に家を建てる。→76条の許可。許可するのは組合ではなく、その市の長です。組合は、許可の前に意見を聴かれる側です。
- 当てはまる例：宅地造成等工事規制区域に指定された日、すでに盛土の工事が進んでいた。→工事主は、指定の日から21日以内に知事に届け出ます（盛土規制法21条1項）。
- 当てはまらない例：市街化区域の畑を、耕作を続ける人に売る。→農地のままなので3条の許可（農業委員会）。市街化区域の届出の特例は4条・5条の話で、3条には使えません。
- ひっかけやすい例：国土法の事後届出を、売主と買主の両方がする。→届け出るのは権利を取得する側（買主）だけです（23条1項の「権利取得者」）。
- ひっかけやすい例：特定盛土等規制区域で、許可がいる大きさに届かない盛土をする。→「許可がいらないから何もしなくてよい」ではなく、着手の30日前までに知事への届出がいります（27条1項）。
似ている数字の取り違え
| 数字 | どの場面か | 前か後か |
|---|---|---|
| 30日前まで | 地区計画、特定盛土等規制区域 | 着手の前 |
| 21日以内 | 規制区域の指定の時に工事中 | 指定の後 |
| 14日前まで | 擁壁などに関する政令の工事 | 着手の前 |
| 14日以内 | 公共施設用地の転用 | 転用の後 |
| 2週間以内 | 国土法の事後届出 | 契約の後 |
「14日」は盛土規制法の中に2回出て、片方は前、片方は後です。国土法の「2週間」も日数は14日ですが、条文の言葉は「二週間以内」です。数字だけで覚えず、「何が起きた後か・何を始める前か」で覚えると取り違えが減ります。
試験ではここをまちがえやすい
当サイトが、不動産適正取引推進機構が公開している過去の宅建試験（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を1問ずつ読んで数えたところ、直近10回（令和7年度〜平成30年度、500問）の法令上の制限は80問で、そのうち開発許可・盛土規制法・土地区画整理法・農地法・国土利用計画法は、それぞれ10問（毎回1問）でした（分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません）。許可と届出は、この5つの法律のどれにも出てくる言葉です。
- 出す先の入れ替え：地区計画の届出を「知事」、国土法の事後届出を「市町村長に届け出る」（正しくは市町村長を経由して知事）、農地法3条を「知事」とする形。
- 許可と届出の入れ替え：地区計画を「許可」、特定盛土等規制区域の工事を「許可だけ」とする形。
- 前と後の入れ替え：国土法の事後届出を「契約の前に」、規制区域の指定の時に工事中の届出を「着手の前に」とする形。
- 許可する人を施行者にする形：区画整理76条の許可を「施行者」「組合」とする形。
各法律の中身は、開発許可、盛土規制法、土地区画整理法、農地法、国土利用計画法の届出の記事で、面積や例外まで確かめてください。
○✕でたしかめよう
問1（このサイトのオリジナル問題）
地区整備計画が定められている地区計画の区域内で、建築物の建築をしようとする者は、その行為に着手する日の30日前までに、行為の種類や場所などを都道府県知事に届け出なければならない。
答え：✕ 分かれ目は、届け出る相手です。地区計画の区域内の届出は、着手する日の30日前までに「市町村長」にします（都市計画法58条の2第1項）。正しくは、都道府県知事ではなく市町村長です。同じ「着手の30日前まで」の届出でも、特定盛土等規制区域の工事の届出は都道府県知事にする（盛土規制法27条1項）ので、その組み合わせと取り違えた形です。
問2（このサイトのオリジナル問題）
ある区域が宅地造成等工事規制区域に指定された時に、その区域内ですでに宅地造成の工事をしていた工事主は、指定の日から21日以内に都道府県知事に届け出ればよく、改めて12条の許可を受ける必要はない。
答え：○ 分かれ目は、区域の指定の前から続いている工事かどうかです。宅地造成等工事規制区域の指定の際、その区域内で行われている工事の工事主は、指定があった日から21日以内に知事に届け出なければならないとされています（盛土規制法21条1項）。区域内の工事は着手前に許可（12条1項）と覚えていると✕に見えますが、指定の時点ですでに始まっている工事は、届出の側です。着手の14日前（21条3項）や転用から14日以内（21条4項）の届出とは、数字も前後も違います。
問3（このサイトのオリジナル問題）
特定盛土等規制区域内で、許可を要する規模に届かない特定盛土等の工事をする工事主は、工事に着手した日から14日以内に都道府県知事に届け出ればよい。
答え：✕ 分かれ目は、届出の時期です。特定盛土等規制区域内の工事の工事主は、着手する日の30日前までに知事に届け出なければなりません（盛土規制法27条1項）。正しくは、着手の後ではなく前、30日前までです。「14日以内」は、公共施設用地を宅地などに転用した後の届出（21条4項）の期限で、それを入れ替えた形です。政令で定める大規模な工事なら、届出ではなく着手前の許可がいります（30条1項）。
まとめ
- 許可は認められてから行う。届出は知らせればよい（勧告や罰則がある場合も）。
- 市町村長に届け出て終わるのは地区計画（着手の30日前）だけ。国土法は市町村長を「経由」して知事。
- 盛土規制法の届出：指定時に工事中は21日以内、擁壁などに関する政令の工事は14日前、転用は14日以内、特定盛土等は30日前。すべて知事。
- 農地法：3条は農業委員会の許可、4条・5条は知事等の許可（市街化区域は農業委員会へ届出）、3条の3は遅滞なく農業委員会へ届出。
- 国土法：ふつうは契約から2週間以内の事後届出（権利取得者）、注視区域・監視区域は事前届出、規制区域は許可。
法令上の制限の○✕は、宅建の5分○✕ドリルの「法令上の制限」で続けて解けます。表を自分の手で書き写し、空欄の「出す先」と「いつ」を埋める練習をすると、本番で迷う時間が減ります。
参考にした公式の情報（2026年10月確認）
条文は、令和8年4月1日時点で施行されている内容を、e-Gov法令検索（API。基準日2026-04-01）で確かめています。
- e-Gov法令検索「都市計画法」（29条、43条、53条、58条の2、65条）
- e-Gov法令検索「宅地造成及び特定盛土等規制法」（12条、21条、27条、30条）
- e-Gov法令検索「土地区画整理法」（76条）
- e-Gov法令検索「農地法」（3条、3条の3、4条、5条）
- e-Gov法令検索「国土利用計画法」（14条、23条、27条の4、27条の7）
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験の問題及び正解番号表」（出題数を数えるのに使った過去の試験問題）