宅建 令和6年度の出題論点一覧：問1〜問50の論点と問いの形

この記事は、令和6年度の宅建試験について、50問それぞれが何の論点を、どんな形で聞いていたかをまとめた「論点の地図」です。問題文・選択肢・正解の番号は載せていません。

問題と正解は、不動産適正取引推進機構の公式サイトで公開されています（不動産適正取引推進機構のトップから「宅建試験」→「宅建試験の問題及び正解番号表」。令和6年度のPDFはこちら）。過去問を解いたあとに、どの論点の記事で復習すればよいかを探す、という使い方を想定しています。

この年の特徴（数えた事実）

• 分野ごとの問数は、権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問・宅建業法20問でした（当サイトの数え方。公式の内訳ではありません）。
• 問いの形は、正しいものを選ぶ形が23問、誤っているものを選ぶ形が19問、個数問題が4問、組合せが3問、その他が1問でした。
• 個数問題4問のうち3問が宅建業法、1問が権利関係でした。
• 同じ論点が2問以上出たのは、35条書面（3問）、37条書面（3問）、債務不履行・解除（2問）、建築基準法（総合）（2問）、営業保証金（2問）、宅建士（登録・宅建士証）（2問）です。
• 当サイトの分け方で、全40回の中でこの回に初めて主な論点になったのは、法律行為・無効・取消（総則）です。
• 合格基準点は50問中37点でした（機構の試験実施概況。合格点の推移は宅建試験の合格点と合格率）。

表の※は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）の中で、主な論点としてこの年だけに出た論点です。

この年の50問を、直近10回の出方で分けると

この年の50問を、その論点が直近10回（この年を含む）で何回、主な論点として出たかで分けました。

指定席の論点だけで24問、4回以上まで広げると40問でした。1〜3回の論点の10問は、問1、問2、問3、問4、問5、問6、問8、問9、問23、問39で、このうち8問が問1〜10の民法などでした。直近10回で何度も出ている論点が問の大半を占め、出る回の少ない論点は民法に集まっていた、という形です。前の回に出た論点が次の回にも出たかどうかを数えた結果は、前の回に出た論点は、次の回は出ないのかにあります。

この一覧は、どうやって作ったか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。表の「中に」の後ろは、副の論点です。問いの形は、問題の最後の聞き方で分けました。「違反しないもの」は正しいもの、「最も不適当なもの」は誤っているもの、「〜はいくつあるか」は個数、「〜の組合せ」「全て掲げたもの」は組合せに入れています。論点の名前は当サイトの記事の分け方で、リンク先はその論点を扱う記事です。

権利関係（問1〜問14）

問1は無効と取消し（法律行為）で、制限行為能力者の肢を含んでいました。当サイトの分け方では、全40回でこの名前の論点が主になったのは初めてです。問9は債務引受でした（当サイトの記録では「債権総論（その他）」に入れています）。債務不履行・解除が2問（問4・問5）出ています。問8は、民法に規定されていないものを選ぶ形で、問いの形は「その他」に入れました。問6（地上権）は個数問題、問10（売買・契約不適合責任）は組合せでした。

法令上の制限（問15〜問22）

8問とも、直近10回の並びどおりでした。建築基準法の1問目（問17）には単体規定、2問目（問18）には用途制限と高さ制限が混ざっていました。問19は、この年から「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）の名前で出ています（前の年の問題冊子では宅地造成等規制法）。

税・その他（問23〜問25・問46〜問50）

問23の住宅ローン控除は、主な論点としては平成18年度以来で、直近10回ではこの年だけです。問24は不動産取得税、問25は不動産鑑定評価でした。問46〜50は、いつもの5分野でした。

宅建業法（問26〜問45）

35条書面が3問（問26・問37・問41）、37条書面が3問（問35・問40・問44）出ました。個数問題は3問で、3問とも35条書面です。営業保証金と宅建士（登録・宅建士証）も2問ずつでした。問35は37条書面を電磁的方法で提供するときの問、問42は業務上の規制の問で、人の死の告知に関するガイドラインも扱っていました。

前の年と比べて、何が変わったか

個数問題は前の年の8問から4問に減り、宅建業法では7問から3問でした。組合せは1問から3問に、誤っているものを選ぶ形は15問から19問に増えています。民法に規定されていないものを選ぶ「その他」の形も1問ありました。1年ごとの増減が続くかは、数からは分かりません。1年ごとではなく、分野の問数が同じ平成21〜29年度の9回と直近10回を比べた変化は、宅建の出題はこの10年でどう変わったかにまとめています。

この一覧の使い方

過去問を1年分解いたら、間違えた問の番号をこの表で引き、論点の記事で条文と考え方を確かめます。同じ論点で間違いが続くなら、その論点はほかの年の問でも当たっておきます。年ごとの一覧は、令和7年度から平成30年度までの10回分を作っています（ひとつ前の回は令和5年度の一覧、ひとつ後の回は令和7年度の一覧）。

1年分だけの並びでは、どの論点が毎回出るのかは分かりません。全40回・直近10回で数えた結果は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。過去問を何年分、どう解くかは宅建の過去問の使い方で書いています。この年の論点を○✕で続けて確かめたいときは、宅建の5分○✕ドリルが使えます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（合格基準点）
• 同「令和6年度 試験問題と正解番号表」（この一覧の元の問題）