宅建 平成28年度の出題論点一覧：問1〜問50の論点と問いの形

この記事は、平成28年度の宅建試験について、50問それぞれが何の論点を、どんな形で聞いていたかをまとめた「論点の地図」です。問題文・選択肢・正解の番号は載せていません。

問題と正解は、不動産適正取引推進機構の公式サイトで公開されています（不動産適正取引推進機構のトップから「宅建試験」→「宅建試験の問題及び正解番号表」。平成28年度のPDFはこちら）。過去問を解いたあとに、どの論点の記事で復習すればよいかを探す、という使い方を想定しています。

平成28年度は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）より2つ前の回です。法令上の制限の8問は、問15が国土利用計画法で、都市計画法から農地法までが今の並びより1つずつ後ろにずれています（平成30年度と同じ並び）。問題番号と分野の並びの全体は、宅建の問題番号と分野にまとめています。

この回の問題は、試験を行う年度の4月1日に施行されていた法令で作られています。民法は、令和2年4月1日に施行された債権関係の改正の前の条文で、宅地造成等規制法も今の名前（宅地造成及び特定盛土等規制法）になる前です。今の法令で解くと答えが変わる問があるので、古い年度の問を使うときは、宅建の過去問の使い方の改正の表と見比べてください。

この回の特徴（数えた事実）

• 分野ごとの問数は、権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問・宅建業法20問でした（当サイトの数え方。公式の内訳ではありません）。
• 問いの形は、正しいものを選ぶ形が26問、誤っているものを選ぶ形が15問、個数問題が6問、組合せが2問、その他の形が1問でした。
• 個数問題の6問は、宅建業法が5問（問33・問36・問37・問38・問43）、権利関係が1問（問7）でした。
• 同じ論点が2問以上出たのは、35条書面（3問）、宅建業法（総合）（3問）、賃貸借（2問）、建築基準法（総合）（2問）です。
• この回の50問の主な論点は、どれも直近10回のうち1回以上、主な論点として出ています。
• 合格基準点は50問中35点でした（機構の試験実施概況）。

この回の表には※がありません。この記事の※は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）で主な論点として一度も出ていない論点に付けるもので、この回にはそれに当たる問がありませんでした。直近10回は、令和7年度から平成30年度までの10回です（令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回ずつ試験があったので、それぞれ2回と数えています）。

この回の50問を、直近10回の出方で分けると

この回の50問を、その論点が直近10回（令和7年度〜平成30年度）で何回、主な論点として出たかで分けました。この回は直近10回より前の回なので、いまも出ている論点かどうかを見る表になります。

直近10回で毎回主な論点になっている論点が24問、4回以上まで広げると46問でした。1〜3回の4問は、問1（民法（総合））、問5（債権譲渡）、問9（不法行為）、問23（印紙税）です。0回の問はありません。

この一覧は、どうやって作ったか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。表の「中に」の後ろは、副の論点です。建築基準法や宅建業法の「総合」は、1問の中にいくつもの規定の肢が混ざる問で、中に混ざった論点は副の論点として見ます。問いの形は、問題の最後の聞き方で分けました。「違反しないもの」は正しいもの、「最も不適当なもの」は誤っているもの、「〜はいくつあるか」は個数、「〜の組合せ」「全て掲げたもの」は組合せに入れ、4つのどれにも当たらない聞き方は「その他」にしています。論点の名前は当サイトの記事の分け方で、リンク先はその論点を扱う記事です。法律の名前と制度は、今の記事の名前で書き、当時と違うものは表の中に書き添えました。

権利関係（問1〜問14）

権利関係の14問は、誤っているものを選ぶ形が7問、正しいものを選ぶ形が5問、個数問題が1問、その他の形が1問でした。賃貸借が2問（問7・問8）で、問7は個数問題でした（中に不法行為）。問9の不法行為は、判決文を読ませる形でした。問6は売買の問で、当時は改正前の売主の担保責任のルールで作られています（今の契約不適合責任）。

法令上の制限（問15〜問22）

問15が国土利用計画法、問22が農地法で、平成30年度と同じ並びでした。建築基準法の2問（問18・問19）には、防火地域・準防火地域、高さ制限、用途制限、建蔽率・容積率の肢が混ざっていました。法令上の制限の8問のうち5問が、正しいものを選ぶ形でした。

税・その他（問23〜問25・問46〜問50）

問23は印紙税、問24は不動産取得税、問25は不動産鑑定評価でした。印紙税は、直近10回では3回、主な論点として出ています。問46〜問50は、直近10回と同じ5分野です（問48の統計は毎年の数字が変わるため、この表ではリンクしていません）。

宅建業法（問26〜問45）

宅建業法の20問は、正しいものを選ぶ形が11問、個数問題が5問、組合せが2問、誤っているものを選ぶ形が2問でした。35条書面が主な論点で3問（問30・問36・問39）あり、問30と問39には37条書面の肢が混ざっていました。1問の中に論点が混ざる宅建業法（総合）が3問（問29・問37・問41）で、問29は組合せ、問37は個数問題でした。問28は8種制限の総合で、組合せの形でした（中に手付金等の保全措置・未完成物件）。

前の年度・次の年度と比べて、何が変わったか

個数問題は6問で、前の平成27年度（9問）より3問少なく、次の平成29年度と同じ数でした。組合せは2問で、前後の年度（どちらも1問）より1問多くなっています。誤っているものを選ぶ形は15問で、前後の年度（どちらも16問）とほぼ同じです。1回ごとの増減が続くかは、数からは分かりません。

この一覧の使い方

過去問を1回分解いたら、間違えた問の番号をこの表で引き、論点の記事で今の条文と考え方を確かめます。この回の民法などの問は改正前の法令で作られているので、答えを今の条文に当ててから使います。年ごとの一覧は、令和7年度から平成26年度までの14回分を作っています（ひとつ前の回は平成27年度の一覧、ひとつ後の回は平成29年度の一覧）。

1回分だけの並びでは、どの論点が毎回出るのかは分かりません。全40回・直近10回で数えた結果は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。この回の論点を○✕で続けて確かめたいときは、宅建の5分○✕ドリルが使えます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（合格基準点）
• 同「平成28年度 試験問題と正解番号表」（この一覧の元の問題）