憲法の判例まとめ：行政書士試験で押さえる人権・統治の判例を一覧（結論と、何条の話か）

行政書士試験の憲法の判例は、「何条の話か」で10の区分に分けると、覚える範囲が見えてきます。人権の主体（外国人・法人・私人どうし）、13条、14条、20条と89条、21条、22条と29条、31条から39条、25条から28条、選挙権と国民審査、司法権の限界と違憲審査です。最後に、17条（国家賠償請求権）と93条（地方自治）の判例を2件添えます。

この記事は、当サイトの憲法の各記事に出てくる最高裁判所の判例を、裁判所ウェブサイトで裁判年月日・事件番号・判示事項・裁判要旨を確かめ直したうえで、区分ごとの表にした索引です。判例ごとに「事案の一行・結論・理由の要点」をそろえ、まちがえやすい所を表の下に書きます。判例を1件ずつ覚える方法は判例の覚え方の記事にあります。

この一覧の使い方

1. 区分の見出しで「何条の話か」を確かめる。
2. 表の「事案の一行」だけを見て、結論（合憲か違憲か、違法か適法か）と理由の一言を口に出す。
3. 言えなかった判例に印を付け、区分ごとのくわしい記事で確かめる。
4. 結論が逆になる組（同じ型の事件で合憲と違憲、審査できる・できない）を、表の下の「まちがえやすい所」で確かめる。

「最大」は最高裁判所の大法廷、「最一小」などは小法廷を表します。日付は判決（決定は「決定」と書きます）の年月日です。判例名（かっこの中）は、一般に使われている呼び名です。人権と統治のどちらを先にするか、憲法に何時間かけるかは憲法の勉強法で扱っています。

区分とくわしい記事の対応は次のとおりです。

区分別の判例一覧

人権の主体：外国人・法人・私人どうし（第3章の権利）

• 南九州税理士会と群馬司法書士会は、どちらも資格者の会の寄付で、結論が逆です。分かれ目は寄付の先が政治団体か、被災した同業の会かです。
• 三菱樹脂と日産自動車は、どちらも憲法を私人どうしに直接は当てはめていません。日産自動車は、民法90条（公序良俗）を通して無効としました。

幸福追求権・プライバシー（13条）

• 「13条で保障される」と言った判例（容ぼう・指紋・住基ネットの情報）と、不法行為や国家賠償で守られる利益として判断した判例（前科・講演会名簿・輸血）を分けて覚えます。
• 京都府学連と指紋押なつは、自由を認めたうえで、結論は「違憲でない」です。「自由がある＝違憲」と結びつける肢に注意します。

法の下の平等（14条）

• 違憲の判断には「いつの時点で」と「どの部分が」が付きます。再婚禁止期間は100日を超える部分、国籍法は平成17年当時、非嫡出子は平成13年7月当時です。
• 違憲判決のあと条文がどう変わったかは、違憲判決の一覧で年の順に確かめられます。

信教の自由・政教分離（20条・89条）

• 津地鎮祭は合憲、愛媛玉串料・空知太・孔子廟は違憲です。空知太は、反した条文が89条と20条1項後段で、20条3項ではありません。
• 剣道実技拒否は政教分離の事件ではなく、学校の処分の裁量が争われた事件です。

表現の自由（21条）

• 「検閲」は主体が行政権です。裁判所の仮処分（北方ジャーナル）は検閲にあたりません。検閲にあたらないことと、事前差止めがいつでも許されることは別の話です。
• 博多駅は、報道の自由（21条の保障）と取材の自由（21条の精神に照らし十分尊重）の言い方の違いがそのまま分かれ目になります。

職業選択の自由・財産権（22条・29条）

• 距離の規制は、薬局が違憲、銭湯と小売市場が合憲です。「距離制限は違憲」と一般化する肢に注意します。
• 森林法が反したのは29条2項（財産権の内容は法律で定める）で、損失補償の29条3項ではありません。

人身の自由・刑事手続（31条〜39条）

• 第三者所有物没収（違憲）と成田新法（合憲）は、どちらも「告知・弁解の機会」が話題です。刑罰の没収か、行政の命令かで結論が分かれます。
• GPS捜査（13条の区分の表）は、35条の令状の話でもあります。

社会権（25条〜28条）

• 朝日訴訟の裁判要旨は「訴訟の終了」です。25条についての判断は、判決の中で「なお、念のために」として述べた部分です。
• 社会権の判例は、国会や大臣の裁量を広く認める結論が並びます。違憲とした最高裁判所の判例はこの表にありません。

選挙権・国民審査（15条・43条・44条・79条）

• 一票の格差の判例は「違憲状態」「違憲（選挙は有効）」「合憲」の三つの言い方を区別します。違憲でも選挙を無効にした最高裁判所の判例はありません。

司法権の限界・違憲審査（76条・81条）

• 砂川は「一見極めて明白に違憲無効」なら審査する余地を残し、苫米地は前提問題としても審査の外としました。言葉の留保の有無で結論の書き方が違います。
• 地方議会の出席停止は、令和2年の大法廷判決で「審査できる」に変わりました。昭和35年の判決の結論で答えると誤りになります。
• 富山大学の事件には、専攻科の修了の認定は審査の対象になるとした同じ日の別の判決があります。

国家賠償請求権・地方自治（17条・93条）

試験ではここをまちがえやすい

• 結論の入れ替え：同じ型で結論が分かれる組（南九州税理士会と群馬司法書士会、津地鎮祭と愛媛玉串料、薬局の距離制限と銭湯の距離制限、第三者所有物没収と成田新法）。
• 判断の範囲のずらし：「違憲」の時点（平成13年7月当時、平成17年当時）と部分（100日を超える部分、書留は重大な過失まで）。
• 理由のすり替え：尊属殺は目的ではなく刑の重さ、森林法は29条3項ではなく2項、空知太は20条3項ではなく89条と20条1項後段。
• 言い方の留保：砂川の「一見極めて明白に」、富山大学と共産党袴田の「一般市民法秩序と直接の関係」、泉佐野の「明らかな差し迫った危険」。留保を外して言い切る肢は誤りになります。
• 判例変更：地方議会の出席停止（昭和35年→令和2年）。古い判例の結論のままの肢に注意します。

○✕でたしかめよう

問1（このサイトのオリジナル問題）
Aは、大阪府内で公衆浴場を開こうとしたが、既存の公衆浴場との距離が府の条例の基準に足りないとして、営業の許可を受けられなかった。判例によれば、この距離の規制の目的は国民保健と環境衛生の確保に限られ、既存の業者の経営の安定は目的に含まれない。

答え：✕　分かれ目は、規制の目的に業者の経営の安定が入るかです。最高裁判所第三小法廷平成元年3月7日判決は、公衆浴場法2条2項と大阪府の条例による配置の規制は、国民保健と環境衛生の確保に加えて、既存の業者の経営の安定を図ることで、自家風呂を持たない人に欠かせない公衆浴場そのものを確保することも目的としているとし、22条1項に違反しないとしました。正しくは、経営の安定も目的に含まれます。偏在や濫立による衛生上の弊害を理由に銭湯の距離の規制を合憲としたのは最高裁判所大法廷昭和30年1月26日判決で、生命・健康への危険の防止が目的なのに必要かつ合理的といえないとして違憲になったのは、薬局の距離の規制（最高裁判所大法廷昭和50年4月30日判決）です。

問2（このサイトのオリジナル問題）
司法書士会Aは、大震災で被災した他県の司法書士会に復興支援の寄付をするため、会員から登記申請1件あたり50円の特別負担金を集める総会決議をした。判例によれば、この決議の効力は、負担金の支払を拒む会員Bにも及ぶ。

答え：○　分かれ目は、寄付の先と目的です。最高裁判所第一小法廷平成14年4月25日判決は、被災した兵庫県司法書士会への復興支援の寄付は群馬司法書士会の権利能力の範囲内の行為であり、負担金を集める決議の効力は会員に及ぶとしました（反対意見があります）。資格者の会の寄付の決議を無効とした南九州税理士会事件（最高裁判所第三小法廷平成8年3月19日判決）を思い出すと✕にしてしまいます。南九州税理士会事件は、寄付の先が政治団体だった事件です。

問3（このサイトのオリジナル問題）
市立高等専門学校の学生Aは、信仰上の理由で必修の剣道実技だけを拒み、レポートなどの代わりの方法を申し出た。学校は代わりの方法を検討せずに断り、Aを原級留置としたうえ退学処分にした。判例によれば、この処分は裁量権の範囲を超え違法である。

答え：○　分かれ目は、学校が代わりの方法を検討したかです。最高裁判所第二小法廷平成8年3月8日判決は、学生が信仰の核心部分と密接に関連する真しな理由から履修を拒み、他の科目では成績優秀だったこと、学校が代替措置を何ら検討せずに申入れを拒否したことなどの事情のもとで、処分は社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超える違法なものとしました。「学校が信仰に配慮すると政教分離に反する」と考えると✕にしてしまいます。この事件で争われたのは、政教分離（20条3項）ではなく、学校の処分の裁量です。

この分野の○✕は、行政書士の5分○✕ドリルの「憲法」で続けて解けます。人権の判例と統治の数字をまとめて20問で確かめたい人は、憲法の一問一答も使えます。

まとめ

• 憲法の判例は、何条の話かで10の区分に分け、判例ごとに「事案の一行・結論・理由の要点」を言えるようにする。
• 結論が逆になる組（寄付の決議、政教分離、距離の規制、告知・弁解の機会）を並べて覚える。
• 違憲の判断は「いつの時点で」「どの部分が」まで覚える。
• 司法権の限界は、留保の言葉（一見極めて明白に、一般市民法秩序と直接の関係）と、地方議会の出席停止の判例変更を押さえる。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

判例は、裁判所ウェブサイトで裁判年月日・法廷・事件番号・判示事項・裁判要旨を確かめました。理由の要点のうち裁判要旨にない部分（尊属殺・非嫡出子の相続分・戸別訪問・公衆浴場・証券取引法・第三者所有物没収・全農林警職法・定住外国人の地方選挙権・朝日訴訟など）は、判決全文で確かめています。条文は、e-Gov法令検索で令和8年4月1日時点の日本国憲法を確かめました。表の判例の出典は、区分ごとのくわしい記事にも載せています。

• e-Gov法令検索「日本国憲法」
• 裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成元年3月7日判決（昭和60年（行ツ）第197号）」（公衆浴場の配置の規制）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 昭和30年1月26日判決（昭和28年（あ）第4782号）」（公衆浴場の距離の規制）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 昭和35年6月8日判決（昭和30年（オ）第96号）」（衆議院の解散の効力）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 昭和34年12月16日判決（昭和34年（あ）第710号）」（日米安全保障条約と司法審査）
• 裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成14年4月25日判決（平成11年（受）第743号）」（司法書士会の寄付と負担金）
• 裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成8年3月19日判決（平成4年（オ）第1796号）」（税理士会の政治団体への寄付）
• 裁判所「最高裁判所第二小法廷 平成8年3月8日判決（平成7年（行ツ）第74号）」（剣道実技の履修拒否）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 昭和42年5月24日判決（昭和39年（行ツ）第14号）」（朝日訴訟）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 令和2年11月25日判決（平成30年（行ヒ）第417号）」（地方議会の出席停止）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 昭和35年10月19日判決（昭和34年（オ）第10号）」（変更前の判例）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 昭和25年2月1日判決（昭和23年（れ）第141号）」（下級裁判所の違憲審査権）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 昭和59年12月12日判決（昭和57年（行ツ）第156号）」（税関検査と検閲）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 令和4年5月25日判決（令和2年（行ツ）第255号）」（在外国民の国民審査）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 昭和38年3月27日判決（昭和37年（あ）第900号）」（特別区）