宝塚市パチンコ条例事件：行政上の義務の履行を、役所は裁判で求められるか

ひとことで言うと、宝塚市パチンコ条例事件は、国や地方公共団体が「専ら行政権の主体として」国民に行政上の義務の履行を求める訴えは、法律上の争訟（裁判所が裁く争い）に当たらず、法律に特別の規定がない限り起こせないとした判例です（最高裁判所第三小法廷平成14年7月9日判決）。

市は、条例にもとづく建築工事の中止命令に従わない業者に、裁判で「工事を続けてはならない」との判決を求めました。最高裁は、この訴えを不適法として却下しました。この記事では、判決の事案・結果・理由と、代執行や行政罰とどう組み合わせて考えるかを扱います。判決への評価や、その後の出来事は扱いません。行政上の強制の手段そのものは行政上の強制執行の記事で説明しています。

身近な例で考えると

まず、判決と同じ形の架空の話で筋をつかみます。登場するのは、さくら市の市長と、建物を建てようとしている業者のたくみさんです。

1. さくら市は、ある種類の建物を建てる前に市長の同意を得るよう、条例で定めている。条例は、同意なしに工事を始めた人に、市長が工事の中止を命じられるとしている。
2. たくみさんは、同意を得ないまま工事を始めた。市長は、条例にもとづいて工事の中止を命じた。
3. たくみさんは、命令に従わず工事を続けた。
4. 「工事をやめる」は、しない義務（不作為義務）です。他人が代わってすることができる行為ではないので、行政代執行法の代執行は使えません。
5. そこで市は、裁判所に「たくみさんは工事を続けてはならない」との判決を求める訴えを起こした。
6. 判例の考え方によれば、この訴えは法律上の争訟に当たらず、却下されます。

たとえると、学校が「校則を守りなさい」と生徒に求めるために、裁判所の力を借りようとする場面に近いものです。校則を守らせるのは学校自身のルールと手段の問題で、裁判所が「校則を守れ」と命じる場面ではない、という考え方です。ただし本物の判決は、役所が裁判を一切使えないとはしていません。土地の持ち主として訴えるなど、自分の財産上の権利を守る訴えは法律上の争訟に当たる、と述べています。

判決ではこう決まっている

事件の概要

条例の正式な名前は「宝塚市パチンコ店等，ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例」（昭和58年宝塚市条例第19号）です。下の裁判所は、訴えそのものは適法として中身を審理し、市の請求を退けていました。最高裁は、中身に入る前の段階で訴えを不適法としました。結果は同じ「市の負け」でも、棄却（中身を見て退ける）と却下（入口で退ける）は別のものです。

判決の理由の流れ

1. 裁判所が裁けるのは「一切の法律上の争訟」（裁判所法3条1項）。法律上の争訟は、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争で、法令の適用で終局的に解決できるものに限られる。
2. 国や地方公共団体が財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合は、法律上の争訟に当たる。
3. 一方、専ら行政権の主体として国民に行政上の義務の履行を求める訴えは、法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするもので、自己の権利利益の保護救済を目的とするものとはいえない。
4. だから、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく、法律に特別の規定がある場合に限り、起こすことが許される。
5. 行政代執行法は、行政上の義務の履行確保について、別に法律で定めるものを除いてはこの法律によるとし（1条）、具体的な方法として2条の代執行だけを認めている。行政事件訴訟法その他の法律にも、一般に国や地方公共団体が国民に行政上の義務の履行を求める訴えを認める特別の規定はない。
6. この訴えは、市が条例8条にもとづく行政上の義務の履行を求めたもので、財産権の主体として求めたものとはいえない。よって不適法。

関係する条文

• 裁判所法3条1項：裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて「一切の法律上の争訟を裁判し」、その他法律において特に定める権限を持つ。
• 行政代執行法1条：行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。
• 行政代執行法2条：法律（法律の委任にもとづく命令・規則・条例を含む）で命じられた行為のうち、「他人が代つてなすことのできる行為に限る」。他の手段で履行を確保することが困難で、かつ、不履行を放置することが著しく公益に反するときに、代執行ができる。

どの手段で義務を実現するか

この判決は、「しない義務」に従わない人がいるとき、役所の手段がどこまであるかを考える材料になります。義務の種類ごとに並べます。

行政罰は、過去の違反への制裁で、義務の中身そのものを実現する手段ではありません。代執行が使えない義務については、法律に執行罰や直接強制の定めがなければ、罰則などで間接に促すことになります。

当てはまる例・当てはまらない例

• 当てはまる例：さくら市が、条例の中止命令に従わないたくみさんに、工事の続行禁止を求めて訴える。専ら行政権の主体として行政上の義務の履行を求める訴えなので、法律上の争訟に当たりません。
• 当てはまる例：国が、法律にもとづく命令に従わない人に、命令どおりにせよと裁判所に求める。法律に特別の規定がなければ、同じく起こせません。
• 当てはまらない例：さくら市が、市の所有する土地を勝手に使っている人に、所有者として明渡しを求めて訴える。財産権の主体として自己の財産上の権利を守る訴えなので、法律上の争訟に当たります。
• 当てはまらない例：市長が、条例で倒れかけた看板の撤去を命じたのに持ち主が従わない。撤去は他人が代わってできるので、要件と手続を満たせば代執行ができます（行政代執行法2条）。裁判は要りません。
• ひっかけやすい例：「代執行で実現できない義務だから、裁判で求めるほかない」と考えること。判決は、代わりの手段がないことを理由に訴えを認めることはしていません。

似ているルールとの違い

法律上の争訟に当たらないとされた別の判例

法律上の争訟の定義は、宗教上の教義が核心となった寄付金の返還請求の判決（最高裁判所第三小法廷昭和56年4月7日判決）などで示されたものと同じです。違いは、何が欠けているかです。

前者は、宗教上の判断が核心にあるので、法令を当てはめても解決できない争いでした。後者は、市が自分の権利を守るのではなく、行政上の義務を守らせようとした争いでした。司法権の限界の判例全体は司法権の限界の記事で整理しています。

条例でできることとの関係

条例で義務を課し、違反に罰則を置くことはできます。けれども、条例でしない義務を課しても、それを役所が自分の力で実現する手段は、法律の定めがなければ限られます。条例でどこまで定められるかは条例と規則の記事で扱っています。

試験ではここをまちがえやすい

• 結論の向き：「行政上の義務の履行を求める訴えは法律上の争訟に当たる」とする形。判決は、専ら行政権の主体として求める訴えは当たらないとしました。
• 限定の語の落とし：判決は「専ら行政権の主体として」の訴えについて述べています。「国や地方公共団体が起こす訴えは、すべて法律上の争訟に当たらない」と広げる形は誤りです。財産権の主体としての訴えは当たります。
• 例外の消去：「法律に特別の規定があっても起こせない」とする形。判決は、法律に特別の規定がある場合に限り許されるとしています。
• 却下と棄却：最高裁は訴えを却下しました。「請求を棄却した」とする形は、下の裁判所の結論と取り違えています。
• 理由のすり替え：「条例が法律に違反して無効だから訴えを退けた」とする形。最高裁の判断は、条例の効力ではなく、訴えが法律上の争訟に当たるかでした。

○✕でたしかめよう

問1（このサイトのオリジナル問題）
L市長は条例にもとづきM社に建築工事の中止を命じたが、M社が工事を続けたため、L市はM社に工事の続行禁止を求める訴えを起こした。中止の義務は代執行で実現できないから、判例によれば、この訴えは法律上の争訟として適法である。

答え：✕　分かれ目は、市がどの立場で訴えたかです。最高裁判所第三小法廷平成14年7月9日判決は、国や地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に行政上の義務の履行を求める訴えは、法規の適用の適正や一般公益の保護を目的とするもので、法律上の争訟に当たらず、法律に特別の規定がある場合に限り許されるとしました。正しくは、この訴えは不適法として却下されます。代執行が使えないことは、訴えを認める理由になっていません。

問2（このサイトのオリジナル問題）
N市は、市の所有する空き地を権原なく資材置き場にしているP社に対し、土地の所有者として、資材を撤去して土地を明け渡すよう求める訴えを起こした。平成14年7月9日判決の考え方によれば、この訴えは法律上の争訟に当たる。

答え：○　分かれ目は、財産権の主体として訴えているかです。平成14年7月9日判決は、国や地方公共団体が財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には、法律上の争訟に当たると述べています。役所が起こす訴えはすべて退けられる、と結論を広げると✕に見えます。法律上の争訟に当たらないとされたのは、専ら行政権の主体として行政上の義務の履行を求める訴えです。

問3（このサイトのオリジナル問題）
平成14年7月9日の最高裁判所の判決は、国や地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に行政上の義務の履行を求める訴訟について、法律に特別の規定があっても起こすことはできないとした。

答え：✕　分かれ目は、判決が残した例外です。判決は、この種の訴えは法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく、法律に特別の規定がある場合に限り、起こすことが許されるとしました。正しくは、法律に特別の規定があれば起こせます。そのうえで、行政事件訴訟法その他の法律にも、一般にこの種の訴えを認める特別の規定はないとしています。「法律上の争訟に当たらない＝どんな場合も起こせない」と取り違えないようにします。法律に定める場合に限って起こせる訴えとしては、民衆訴訟・機関訴訟があります（行政事件訴訟法42条）。

この分野の○✕は、行政書士の5分○✕ドリルの「行政法」で続けて解けます。

まとめ

• 最高裁判所第三小法廷平成14年7月9日判決：市が条例にもとづく工事中止命令の名あて人に続行禁止を求めた訴えを、不適法として却下した。
• 専ら行政権の主体として行政上の義務の履行を求める訴えは、法律上の争訟に当たらない。法律に特別の規定がある場合に限り許される。
• 財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求める訴えは、法律上の争訟に当たる。
• 行政代執行法は代執行だけを認め、対象は他人が代わってできる作為義務。しない義務には使えない。
• 下の裁判所は請求を棄却、最高裁は訴えを却下。棄却と却下を取り違えない。

次に読むなら、法律による行政の原理の記事がおすすめです。役所が人に義務を課したり強制したりするには法律の根拠が要る、という考え方から、この判決の「法律に特別の規定がある場合に限り」を読み直せます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

判例は、裁判所ウェブサイトで裁判年月日・法廷・事件番号・判示事項・裁判要旨を確かめ、理由の言葉は判決全文で確かめました。条文は、e-Gov法令検索で令和8年4月1日時点の版を指定して確かめました。

• 裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成14年7月9日判決（平成10年（行ツ）第239号）」（行政上の義務の履行を求める訴訟の適否）
• e-Gov法令検索「裁判所法」（3条1項）
• e-Gov法令検索「行政代執行法」（1条、2条）
• e-Gov法令検索「行政事件訴訟法」（42条）
• e-Gov法令検索「地方自治法」（14条3項）