宅建の受験者数と合格者数の推移：申込者・受験者・合格者の数と、合格者の年齢・職業の公表の見方

宅建試験の受験者数は、令和7年度で245,462人でした。申し込んだ人は306,099人、合格した人は45,821人です。不動産適正取引推進機構（以下「機構」）が公表している平成28年度〜令和7年度の10年でみると、申込者・受験者・合格者のどれも、令和7年度がいちばん多い数でした。

数字を読むときの要点は3つです。①申し込んだ人のうち、実際に受けたのは約8割（令和7年度の受験率は機構の発表で80.2%）。②合格者の中身は、機構の発表に男女・平均年齢・職業の内訳があり、令和6年度は年代別の内訳もある。③これらの数字は、来年の合格点や、だれが受かりやすいかを決めるものではない。

この記事は、人数と合格者の顔ぶれを扱います。合格点（合格基準点）と合格率の見方は宅建の合格点と合格率の記事、試験の難しさの見積もり方は宅建の難易度の記事で扱っています。

申込者・受験者・合格者は10年でどう動いたか

機構の「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」と、機構の試験部が書いた令和6年度の結果の記事の表から並べます。令和2年度と令和3年度は、10月と12月の2回に分けて試験が行われたので、2回の合計で示します（回ごとの数字は合格点の記事にあります）。

表から当サイトで計算すると、次のことが言えます。

• 申込者は、平成28年度から令和7年度で60,357人増え、約1.25倍になりました。毎年増えたわけではなく、令和2年度と令和4年度は前の年より減っています。
• 合格者は、同じ10年で15,232人増え、約1.5倍になりました。
• 30万人を超えたのは、令和6年度と令和7年度の2回です。

増えた理由について、機構の発表には説明がありません。当サイトでも理由は確かめられていないので、「人気が高まったから」のような理由づけはしません。

申し込んだ人のうち、何割が受けたか（受験率）

受験率（受験者÷申込者）は、令和7年度について機構の発表に載っています。全体で80.2%（男79.5%、女81.5%）、登録講習修了者は89.5%でした。令和6年度は全体で80.1%、登録講習修了者は89.1%です。

ほかの年は発表の表に受験率の欄がないので、上の表から当サイトで計算しました。10年（令和2・3年度は2回の合計）では、78.8%〜81.0%の間です。つまり、毎年、申し込んだ人のおよそ5人に1人は受けていません。令和7年度なら60,637人です。

回ごとに分けると、差が大きい年があります。令和2年度・令和3年度の12月の試験は、受験率が当サイトの計算で64.0%と62.7%で、10月の試験（82.8%と81.7%）より低くなっていました。12月の試験が行われた事情について、機構の公式の説明は当サイトでは確かめていません。

受けなかった理由は発表に含まれていないので、当サイトでは推測しません。言えるのは、受験者数が申込者数より少ないという事実で、直近5年（令和3〜7年度）では毎年5万5千人〜6万2千人ほど少なくなっています。受験手数料（8,200円）は、申込が受理されなかった場合などを除き返されないので、申し込む時期は宅建試験の日程の記事で確かめてから決めてください。

登録講習修了者は何人か

宅建業で働く人が登録講習の修了試験に合格すると、5問免除（45問）で受けられます。機構の発表には、この登録講習修了者の数も載っています。

令和6年度の発表では、一般の受験者（登録講習修了者以外）の合格者は34,170人、合格率は17.8%でした。令和7年度は、全体の数から当サイトで差し引くと、一般の受験者の合格者は33,505人、合格率は約17.2%です。

令和6年度・令和7年度は、修了者の合格率が一般の受験者より高くなっています。ただし、修了者は45問で受け、合格基準点も別に示されます（令和7年度は一般50問中33点、修了者45問中28点）。条件の違う2つの合格率なので、「講習を受ければ受かりやすい」と比べる材料にはしません。5問免除の条件は宅建試験の5問免除の記事で説明しています。

合格者の男女と年齢

男女

令和7年度の合格者45,821人のうち、男性は28,331人、女性は17,490人でした。合格率は男性18.1%、女性19.6%です。令和6年度は、合格者の男性27,399人・女性17,593人で、合格率は男性17.8%、女性20.1%でした。

平均年齢

合格者の平均年齢は、令和7年度が36.2歳（男性36.4歳、女性35.9歳）、令和6年度が35.9歳、令和5年度が35.6歳です。令和6年度の申込者・受験者の平均年齢は37.3歳でした。

年代別（令和6年度）

年代別の内訳は、令和7年度の発表（試験結果の概要）にはなく、令和6年度の結果を書いた機構の試験部の記事にあります。

20代と30代を合わせると、合格者の63.0%（28,337人）です。合格率は30代が20.8%でいちばん高く、60歳以上が12.2%でいちばん低い年でした。

この表は、年代ごとの「結果」を示すだけです。勉強時間・勉強を始めた時期・仕事の忙しさなど、合否に関わりそうな事情は発表に含まれていません。そのため、「◯代は不利」「◯代が受かりやすい」とは言えません。どの年代にも合格者がいて、20歳未満でも739人、60歳以上でも1,625人が合格しています。40代・50代から受ける人の勉強の組み方は、宅建を40代・50代から独学で受けるの記事で、記憶の研究とあわせて説明しています。

合格者の職業

職業別の構成は、令和7年度と令和6年度の両方の発表にあります。区分は機構の分け方です。

令和7年度の発表には、令和6年度から「主婦」を「その他」に含めている、という注があります。職業別の合格率は、令和6年度の記事にだけ載っています。

合格者の3人に1人ほどは不動産業の人ですが、「他業種」（不動産・金融・建設以外の会社員など）も3割近くを占めます。職業別の合格率は、建設業の13.0%から、その他の21.5%まで開きがありました。ただし、不動産業の人には登録講習修了者（45問で受ける人）が含まれうるなど、条件のそろった比べ方ではありません。合格率の差を、職業が有利・不利を決める理由として読むことはしません。

都道府県ごとの数字はあるか

令和7年度の「試験結果の概要」には、都道府県別の申込者・受験者・合格者・合格率の表があります。宅建試験は、原則として住んでいる都道府県で受けるので、この表は「どこに住む人が何人受けたか」を表しています。申込者の多い5都府県は次のとおりです。

愛知は、申込者16,682人、受験者13,477人、合格者2,680人、合格率19.9%でした。47都道府県の合格率は、15.0%（山梨・熊本・鹿児島）から20.9%（石川）までの幅があります。47都道府県の数を足すと、全国の申込者・受験者・合格者の数とちょうど一致することを当サイトで確かめました。

試験の問題と合格基準点は全国で同じです。都道府県ごとの合格率の差は、受けた人の顔ぶれの違いの結果で、どこで受けると有利・不利という話ではありません。試験地の決まりは受験資格の記事で説明しています。

この数字から言えること・言えないこと

言えること：

• 受験者は、令和7年度まで10年で約20万人から約25万人に増え、合格者は約3万人から約4.6万人に増えた。
• 申し込んだ人の約2割は、毎年受験していない。
• 合格者には、20歳未満から60歳以上まで、不動産業以外の人も多く含まれる。

言えないこと：

• 「受験者が多い年は合格点が上がる」。合格点の決め方は公表されておらず、受験者数との関係を示す公式の説明もありません。合格点の動きは合格点の記事で、公表されている数字だけで見ています。
• 「来年は受験者が◯万人になる」。予想はしません。最新の年度の結果は、毎年の合格発表のあとに機構が公表します。
• 「◯代・◯業の人は受かりやすい」。年代・職業ごとの勉強の条件は分からないので、比べる材料になりません。

人数が多くても少なくても、合格に必要なのは、自分の得点を合格基準点の上に置くことです。受験資格の決まり（日本国内に住んでいれば年齢・学歴に関係なく受けられる）は宅建試験の受験資格の記事で確かめてください。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（PDF）（年度ごとの申込者数・受験者数・合格者数・合格率・合格基準点）
• 不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（令和7年11月26日、PDF）（男女別の数、受験率、登録講習修了者、平均年齢、職業別構成比、都道府県別の表。合格発表用のページに置かれた資料で、掲載が終わることがあります。申込者・受験者・合格者の総数は上の「試験実施概況」でも確かめられます）
• 機構 試験部「令和6年度 宅地建物取引士資格試験の結果について」（RETIO No.136 2025年冬号、PDF）（年代別・職業別の合格者と合格率、10年の推移〔令和2・3年度は2回の合計〕）
• 不動産適正取引推進機構「試験概要」（受験手数料と返還の扱い）