宅建 平成27年度の出題論点一覧：問1〜問50の論点と問いの形

この記事は、平成27年度の宅建試験について、50問それぞれが何の論点を、どんな形で聞いていたかをまとめた「論点の地図」です。問題文・選択肢・正解の番号は載せていません。

問題と正解は、不動産適正取引推進機構の公式サイトで公開されています（不動産適正取引推進機構のトップから「宅建試験」→「宅建試験の問題及び正解番号表」。平成27年度のPDFはこちら）。過去問を解いたあとに、どの論点の記事で復習すればよいかを探す、という使い方を想定しています。

平成27年度は、機構の正解番号表の表題が「宅地建物取引士資格試験」になった最初の回です（平成26年度の表題は「宅地建物取引主任者資格試験」）。法令上の制限の8問は、問15が開発許可、問16が都市計画法、問21が国土利用計画法、問22が農地法で、今の並びと違います。問題番号と分野の並びの全体は、宅建の問題番号と分野にまとめています。

この回の問題は、試験を行う年度の4月1日に施行されていた法令で作られています。民法は、令和2年4月1日に施行された債権関係の改正の前の条文で、宅地造成等規制法も今の名前（宅地造成及び特定盛土等規制法）になる前です。今の法令で解くと答えが変わる問があるので、古い年度の問を使うときは、宅建の過去問の使い方の改正の表と見比べてください。

この回の特徴（数えた事実）

• 分野ごとの問数は、権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問・宅建業法20問でした（当サイトの数え方。公式の内訳ではありません）。
• 問いの形は、正しいものを選ぶ形が23問、誤っているものを選ぶ形が16問、個数問題が9問、組合せが1問、その他の形が1問でした。
• 個数問題の9問は、宅建業法が8問（問26・問28・問30・問31・問36・問38・問40・問41）、権利関係が1問（問8）でした。9問は、全40回の中で令和7年度（11問）に次いで多い数です。
• 同じ論点が2問以上出たのは、8種制限（総合）（4問）、35条書面（3問）、抵当権・借地借家法（借家）・建築基準法（総合）・媒介契約（各2問）です。
• 問5の占有は、当サイトの集計で全40回の中で主な論点になったのはこの回だけです。問23の贈与税（平成22年度以来）と問37の未完成物件（平成25年度以来）は、令和7年度までの回では、この回のあと主な論点になっていません。
• 合格基準点は50問中31点でした（機構の発表。大阪府宅地建物取引士センターが掲載している発表の写しで確認）。

表の※は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）で、主な論点として一度も出ていない論点です。直近10回は、令和7年度から平成30年度までの10回です（令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回ずつ試験があったので、それぞれ2回と数えています）。平成30年度以降の一覧の※（直近10回でその回だけに出た論点）とは意味が違います。

この回の50問を、直近10回の出方で分けると

この回の50問を、その論点が直近10回（令和7年度〜平成30年度）で何回、主な論点として出たかで分けました。この回は直近10回より前の回なので、いまも出ている論点かどうかを見る表になります。

直近10回で毎回主な論点になっている論点が23問、4回以上まで広げると42問でした。0回の3問は、問5（占有）、問23（贈与税）、問37（未完成物件）です。1〜3回の5問は、問1（民法（総合））、問3（使用貸借）、問8（契約総論）、問10（遺言）、問44（事務所・案内所等）でした。

この一覧は、どうやって作ったか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。表の「中に」の後ろは、副の論点です。建築基準法や宅建業法の「総合」は、1問の中にいくつもの規定の肢が混ざる問で、中に混ざった論点は副の論点として見ます。問いの形は、問題の最後の聞き方で分けました。「違反しないもの」は正しいもの、「最も不適当なもの」は誤っているもの、「〜はいくつあるか」は個数、「〜の組合せ」「全て掲げたもの」は組合せに入れ、4つのどれにも当たらない聞き方は「その他」にしています。論点の名前は当サイトの記事の分け方で、リンク先はその論点を扱う記事です。法律の名前と制度は、今の記事の名前で書き、当時と違うものは表の中に書き添えました。

権利関係（問1〜問14）

権利関係の14問は、正しいものを選ぶ形と誤っているものを選ぶ形が6問ずつ、個数問題が1問、その他の形が1問でした。抵当権が2問（問6・問7）ありました。借地借家法は問11・問12がどちらも借家で、平成21年度以降で問11が借家だったのは、平成25年度とこの回だけです。問8の契約総論（成立・同時履行・危険負担）は個数問題でした。問9の賃貸借は、判決文を読ませる形でした。問3の使用貸借は平成21年度以来、問8の契約総論は平成19年度以来、問10の遺言は平成22年度以来の主な論点です。

法令上の制限（問15〜問22）

問15が開発許可、問16が都市計画法、問21が国土利用計画法、問22が農地法の並びでした。平成21年度以降の19回で、問15が開発許可だったのはこの回だけです。法令上の制限の8問は、正しいものを選ぶ形と誤っているものを選ぶ形が4問ずつでした。建築基準法の2問（問17・問18）には、建築確認と建蔽率・容積率の肢が混ざっていました。

税・その他（問23〜問25・問46〜問50）

問23は贈与税、問24は固定資産税、問25は地価公示法でした。贈与税が主な論点になったのは、全40回で5回（平成6年度・平成16年度・平成19年度・平成22年度・平成27年度）です。問46〜問50は、直近10回と同じ5分野です（問48の統計は毎年の数字が変わるため、この表ではリンクしていません）。

宅建業法（問26〜問45）

宅建業法の20問は、正しいものを選ぶ形が9問、個数問題が8問、誤っているものを選ぶ形が2問、組合せが1問でした。8種制限の総合型が4問（問34・問36・問39・問40）あり、中に自己の所有に属しない物件、損害賠償額の予定等、手付の額の制限、クーリング・オフの肢が混ざっていました。35条書面が3問（問29・問31・問32）、媒介契約が2問（問28・問30。どちらも個数問題）でした。問37の未完成物件は、全40回で主な論点になったのが3回（平成元年度・平成25年度・平成27年度）です。

前の年度・次の年度と比べて、何が変わったか

個数問題は9問で、前の平成26年度（7問）より2問、次の平成28年度（6問）より3問多い回でした。正しいものを選ぶ形は23問で、前後の年度（27問・26問）より少なくなっています。誤っているものを選ぶ形は16問で、前の平成26年度（13問）より3問多くなっています。1回ごとの増減が続くかは、数からは分かりません。

この一覧の使い方

過去問を1回分解いたら、間違えた問の番号をこの表で引き、論点の記事で今の条文と考え方を確かめます。この回の民法などの問は改正前の法令で作られているので、答えを今の条文に当ててから使います。年ごとの一覧は、令和7年度から平成26年度までの14回分を作っています（ひとつ前の回は平成26年度の一覧、ひとつ後の回は平成28年度の一覧）。

1回分だけの並びでは、どの論点が毎回出るのかは分かりません。全40回・直近10回で数えた結果は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。この回の論点を○✕で続けて確かめたいときは、宅建の5分○✕ドリルが使えます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「平成27年度 試験問題と正解番号表」（この一覧の元の問題）
• 一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター　平成27年度の大阪府の試験結果のページ（機構が平成27年12月1日に発表した合否判定基準の写し。合格基準点）