制度的保障とは：政教分離・大学の自治・私有財産制・地方自治と、人権そのものとの違い

ひとことで言うと、制度的保障（せいどてきほしょう）とは、憲法が人権そのものではなく、ある「制度」を守ることで、その周りにある人権を間接に守る、という考え方です。もとは学説の言葉ですが、最高裁判所は政教分離について、この言葉を使いました。

最高裁判所大法廷昭和52年7月13日判決（津地鎮祭事件）は、政教分離規定を「いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく」、国家と宗教との分離を制度として保障することで、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするもの、としました。試験で大事なのは、この性格づけを受けて、のちの最高裁判所大法廷昭和63年6月1日判決（自衛官合祀事件）が、政教分離規定に違反する国やその機関の宗教的活動も、信教の自由を直接侵害するに至らない限り、私人に対する関係で当然には違法と評価されない、という結論を導いた点です。

この記事は、制度的保障という考え方と、判例の言い方に絞ります。政教分離の判例の結論（起工式・玉串料など）は信教の自由と政教分離の記事で扱っています。忠魂碑の敷地の無償の貸与と、慰霊祭への教育長の参列が争われた判決は箕面忠魂碑訴訟の記事にあります。

身近な例で考えると

架空のみずほ市に住む2人の話です。

なおみさんは、特定の宗教を信じているわけではありません。それでも、市の公金の使い方が政教分離に反すると考えて、裁判で争いたいと思っています。

けいすけさんは、国の機関の職員が、ある宗教団体の行事に協力したことに強い不快感を持ちました。「政教分離に反する行為で、自分は傷ついた。国に損害賠償を求めたい」と考えています。

判例の考え方では、2人の結論は分かれます。なおみさんは、住民訴訟という「自分の権利が侵害されたかどうかに関係なく、公金の使い方の違法を正す」ための訴訟で争えます。けいすけさんは、政教分離違反だけを理由にしても、それが自分の信教の自由を直接侵害するに至らない限り、損害賠償は当然には認められません。政教分離は、一人ひとりに権利を配る規定ではなく、国の側を縛る「仕組み」の規定だからです。

たとえると、制度的保障は「家の中の人を守るために、家の壁を憲法で守る」ようなものです。壁（制度）が守られることで、中の人（人権）が守られます。ただし本物のルールでは、壁のどこまでが「法律でも壊せない部分」かは、制度ごとに判例や条文で確かめる必要があります。

条文ではこう決まっている

教科書で制度的保障の例として挙げられることがある制度と、その条文を並べます。

• 政教分離：20条1項後段（宗教団体は国から特権を受けない）、20条3項（国とその機関は宗教的活動をしない）、89条前段（宗教上の組織・団体への公金の支出の禁止）。
• 大学の自治：23条「学問の自由は、これを保障する。」大学の自治という言葉は、条文にはありません。
• 私有財産制：29条1項「財産権は、これを侵してはならない。」2項で、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律で定めます。
• 地方自治：92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」

このほかに婚姻（24条）などを挙げる説明もあり、いくつを例に数えるかは教科書によって違います。数を覚えるより、判例が実際にどう言ったかを押さえます。

判例の言い方

• 政教分離（最高裁判所大法廷昭和52年7月13日判決）：「いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするもの」。
• 政教分離（最高裁判所大法廷昭和63年6月1日判決。自衛官合祀事件）：20条3項の政教分離規定は「いわゆる制度的保障の規定であつて、私人に対して信教の自由そのものを直接保障するものではなく」、これに違反する国やその機関の宗教的活動も、信教の自由を直接侵害するに至らない限り、「私人に対する関係で当然には違法と評価されるものではない」。
• 私有財産制（最高裁判所大法廷昭和62年4月22日判決。森林法事件）：29条は「私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障する」。
• 大学の自治（最高裁判所大法廷昭和38年5月22日判決。ポポロ事件）：「大学における学問の自由を保障するために伝統的に大学の自治が認められている」。

「制度的保障」という言葉がそのまま出てくるのは、政教分離の2つの判決です。森林法事件とポポロ事件は、制度と人権の関係を述べていますが、「制度的保障」という言葉は使っていません。

制度と人権を1枚で比べる

学説の説明では、制度の中心の部分（核心）は法律でも奪えないが、まわりの部分は法律で形を決められる、とされます。一方で、制度を守るという言い方が、かえって人権の保障を弱めることにならないか、という指摘もあります。試験では、どちらの考え方が正しいかではなく、判例が政教分離を制度的保障の規定とし、そこから何を導いたかを答えられるようにします。

当てはまる例・当てはまらない例

• 当てはまる例（住民訴訟）：なおみさんは、市が公金を宗教の儀式に使ったことを、住民監査請求を経て住民訴訟で争える。住民訴訟は、住民であれば、自分の権利が侵されたかどうかにかかわらず起こせる訴訟です（地方自治法242条・242条の2）。行政事件訴訟法5条の民衆訴訟（「自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」）に当たります。津地鎮祭事件も、市の公金の支出を争った訴訟です。
• 当てはまらない例（損害賠償）：けいすけさんが、国の機関の行為を政教分離違反だとして、慰謝料を求める。自衛官合祀事件の判決の考え方では、その行為が信教の自由を直接侵害するに至らない限り、私人に対する関係で当然には違法とされません。なお、この事件の判決は、職員の行為そのものも20条3項の宗教的活動には当たらないとしています。
• ひっかけやすい例（私有財産制）：「29条は私有財産制度という制度を保障するだけで、個々の財産権は保障しない」とする文。森林法事件は「のみでなく」個々の財産権を基本的人権として保障する、としています。
• ひっかけやすい例（大学の自治）：大学の自治は、大学の中なら何でも外から立ち入れない、という意味ではありません。ポポロ事件は、実社会の政治的社会的活動に当たる学生の集会には、大学の特別の学問の自由と自治は及ばないとしました（思想・良心の自由と学問の自由の判例）。

人権そのものとの違い

信教の自由と政教分離を並べると、違いがはっきりします。

私有財産制でも同じように、制度としての私有財産制と、一人ひとりの財産権が分けて語られます。財産権の規制が許される範囲（森林法事件の比較考量）は職業選択の自由と財産権の記事で、地方自治の本旨（住民自治と団体自治）は地方自治の本旨の記事で扱っています。

試験ではここをまちがえやすい

• 性格の入れ替え：「政教分離規定は信教の自由そのものを直接保障する規定」とする文。判例は、制度的保障の規定で、直接保障するものではないとしています。
• 結論の広げすぎ：「政教分離違反の行為は、私人に対する関係でも当然に違法となり、損害賠償の対象になる」とする文。判例は、信教の自由を直接侵害するに至らない限り、当然には違法と評価されないとしました。
• 「のみでなく」の落とし：森林法事件は、29条が私有財産制度を保障する「のみでなく」、個々の財産権を基本的人権として保障するとしました。
• 言葉の出どころ：「制度的保障」は、政教分離の判例には出てくる言葉です。私有財産制や大学の自治について、判例が同じ言葉を使ったとする文は、判決の言葉で確かめます。
• 数の断定：「制度的保障は5つ」のような数は、教科書で数え方が違います。数そのものを覚える必要はありません。

○✕でたしかめよう

問1（このサイトのオリジナル問題）
共有林の分割請求を制限した規定を違憲とした最高裁判所の判決は、憲法29条は私有財産制度を保障するものであって、国民の個々の財産権を基本的人権として保障するものではないとした。

答え：✕　分かれ目は「のみでなく」の一語です。最高裁判所大法廷昭和62年4月22日判決は、29条は私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につき、これを基本的人権として保障するとしました。正しくは、制度と個々の財産権の両方を保障しています。制度的保障という言葉から「制度だけを守る」と読み、限定の語を落とした文です。

問2（このサイトのオリジナル問題）
国の機関の職員がした行為が、仮に20条3項の政教分離規定に違反するとしても、判例によれば、それが憲法の保障する信教の自由を直接侵害するに至らない限り、私人に対する関係で当然には違法と評価されない。

答え：○　分かれ目は、政教分離規定の性格から何が導かれるかです。最高裁判所大法廷昭和63年6月1日判決は、政教分離規定は制度的保障の規定で、私人に対して信教の自由そのものを直接保障するものではないから、これに違反する国やその機関の宗教的活動も、信教の自由を直接侵害するに至らない限り、私人に対する関係で当然には違法と評価されないとしました。「違憲の行為なら違法」と考えると✕に見えます。人権である信教の自由（20条1項前段）の侵害と取り違えないようにします。

問3（このサイトのオリジナル問題）
みずほ市が、特定の宗教の儀式の費用を市の公金から支出した。市の住民Cは、自分の信教の自由が侵害されていなくても、住民監査請求を経たうえで、この支出の違法を住民訴訟で争うことができる。

答え：○　分かれ目は、住民訴訟を起こすのに自分の権利の侵害が要るかです。住民訴訟は、住民監査請求をした住民が、公金の違法な支出などについて起こせる訴訟で（地方自治法242条の2第1項）、自己の法律上の利益にかかわらない資格で起こす民衆訴訟に当たります（行政事件訴訟法5条）。「権利を侵害された人しか訴えられない」と考えると✕に見えます。損害賠償の請求（問2）とは、争う道が違います。

この分野の○✕は、行政書士の5分○✕ドリルの「憲法」で続けて解けます。

まとめ

• 制度的保障：人権そのものではなく、制度を守ることで人権を間接に守る、という考え方。
• 判例は政教分離を「いわゆる制度的保障の規定」とした（昭和52年の津地鎮祭事件、昭和63年の自衛官合祀事件）。
• そのため、政教分離違反の行為も、信教の自由を直接侵害するに至らない限り、私人に対して当然には違法とされない。公金の支出は住民訴訟で争える。
• 森林法事件：29条は私有財産制度を保障する「のみでなく」個々の財産権も基本的人権として保障する。
• 大学の自治（ポポロ事件）、地方自治（92条）も例に挙げられる。数は教科書で違う。

次に読むなら、信教の自由と政教分離の記事がおすすめです。この記事で見た「制度的保障の規定」という言い方が、起工式や玉串料の事件でどう当てはめられたかを確かめられます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

条文は、令和8年4月1日時点で施行されている内容を、e-Gov法令検索で確かめています。判例は、裁判所ウェブサイトの裁判要旨と判決文で確かめています。

• e-Gov法令検索「日本国憲法」（20条、23条、24条、29条、89条、92条）
• e-Gov法令検索「地方自治法」（242条、242条の2）
• e-Gov法令検索「行政事件訴訟法」（5条）
• 裁判所ウェブサイト 最高裁判所大法廷 昭和52年7月13日判決（昭和46年（行ツ）第69号）
• 裁判所ウェブサイト 最高裁判所大法廷 昭和63年6月1日判決（昭和57年（オ）第902号）
• 裁判所ウェブサイト 最高裁判所大法廷 昭和62年4月22日判決（昭和59年（オ）第805号）
• 裁判所ウェブサイト 最高裁判所大法廷 昭和38年5月22日判決（昭和31年（あ）第2973号）