家永教科書裁判とは：教科書検定は検閲に当たるか、表現の自由と最高裁の3つの判決

ひとことで言うと、最高裁判所は、教科書検定は、不合格の原稿を一般の本として出版することを何ら妨げず、発表禁止の目的や発表前の審査などの特質がないので、憲法21条2項の「検閲」に当たらないとしました（最高裁判所第三小法廷平成5年3月16日判決。昭和61年（オ）第1428号）。一般に「家永教科書裁判」と呼ばれる一連の訴訟のうちの一つです。

この記事では、一連の訴訟のうち最高裁判所の判決が出た3つを、「何を争い、最高裁がどう判断したか」で並べます。検閲の定義（税関検査事件）は表現の自由の記事、国が教育の内容をどこまで決められるか（旭川学テ事件）は社会権の記事に任せます。教科書の記述の中身や、その歴史の評価は扱いません。

身近な例で考えると

架空の話で筋をつかみます。登場するのは、高校の日本史の教科書の原稿を書いた研究者のみずきさんです。

1. 学校では、文部科学大臣の検定を経た教科書を使わなければならない。
2. みずきさんの原稿は、検定で不合格になった。教科書として発行する道は閉ざされた。
3. みずきさんは、同じ原稿をそのまま一般の本として出版し、書店で売った。これは妨げられない。
4. みずきさんは「検定は検閲で、表現の自由と学問の自由を侵す」と主張した。

判例の考え方では、検定で止まるのは「教科書という形」での発行だけで、思想や研究の結果を世の中に出すことそのものではありません。たとえると、学校の公式の教材に選ばれるかどうかの審査で、落ちても自分で本を出すのは自由、という関係です。ただし本物の判決は、検定がどんな判断をしてもよいとはしていません。判断の過程に「看過し難い過誤」があれば、国家賠償法上違法になるとしています。

条文と判決ではこう決まっている

関係する条文

• 憲法21条：1項は一切の表現の自由を保障する。2項前段「検閲は、これをしてはならない。」
• 憲法23条：「学問の自由は、これを保障する。」
• 憲法26条：1項は教育を受ける権利、2項は子女に普通教育を受けさせる義務と義務教育の無償。
• 学校教育法34条1項：小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。高等学校には62条で準用されます。判決が判断したのは、当時の学校教育法21条1項・51条（改正前）でした。

平成5年3月16日判決（検定と憲法）

高等学校用の日本史の教科書の検定（昭和37年度・38年度）をめぐり、国家賠償が求められた訴訟です（一般に第一次訴訟と呼ばれます）。原審は東京高等裁判所昭和61年3月19日判決で、最高裁は上告を棄却しました。判決は次の点を判断しています。

1. 21条2項（検閲）：不合格の図書は、教科書としての発行の道が閉ざされるが、その制約は、普通教育の場で使用義務が課せられている「教科書という特殊な形態に限定される」。不合格図書をそのまま一般図書として発行し、国民一般に発表すること、すなわち思想の自由市場に登場させることは、何ら妨げられない。検定は「一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから、検閲に当たらず」。
2. 21条1項（表現の自由）：検定による表現の自由の制限は、「合理的で必要やむを得ない限度のもの」であり、21条1項に違反しない。
3. 23条・26条：検定は、23条にも、26条・教育基本法10条（当時）にも違反しない。
4. 裁量と国家賠償：合否の判定などは文部大臣の合理的な裁量に委ねられる。ただし、審議会の判断の過程に、検定当時の学説状況・教育状況についての認識や、検定基準に違反するとの評価などに「看過し難い過誤」があり、文部大臣の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、裁量権の範囲を逸脱したものとして国家賠償法上違法となる。この事件では、違法があったとはいえないとした。

昭和57年4月8日判決（不合格処分の取消しと訴えの利益）

高等学校用の日本史の教科書の改訂検定の不合格処分について、その取消しが求められた訴訟です（一般に第二次訴訟と呼ばれます。最高裁判所第一小法廷昭和57年4月8日判決。昭和51年（行ツ）第24号）。最高裁は、学習指導要領が改正されて新しい学習指導要領が全面的に実施された場合には、原則として、改正前の学習指導要領のもとでの改訂検定は許されず、不合格処分の取消しの訴えの利益は失われるとしました。そのうえで、事実関係を審理させるため、原判決を破棄して東京高等裁判所に差し戻しました。この判決は、検定が憲法に違反するかどうかの判断には入っていません。

平成9年8月29日判決（検定意見と国家賠償）

昭和58年に申請された高等学校用の日本史の教科書の改訂検定などをめぐり、国家賠償が求められた訴訟です（一般に第三次訴訟と呼ばれます。最高裁判所第三小法廷平成9年8月29日判決。平成6年（オ）第1119号）。判決は次の点を判断しています。

• 検定は、21条1項・2項前段（検閲には当たらない）、26条などに違反しない。平成5年3月16日判決を引いています。
• 改善意見：これに応ずることを合格の条件とはせず、文部大臣の助言・指導の性質を持つ。書き手や出版社がその意に反して服さざるを得なくなるなどの特段の事情のない限り、その意見の当不当にかかわらず、原則として国家賠償法上違法とならない。
• 修正意見（応じることが合格の条件になる意見）：付けられた修正意見の一部について、判断の過程に、検定当時の学説状況の認識と検定基準に違反するとの評価に看過し難い過誤があり、裁量権の範囲を逸脱した違法があるとした。最高裁は、原審が違法とした部分に加えて、昭和58年の改訂検定の修正意見の一つも違法とし、原判決を一部変更して、国が支払う賠償の額を改めました。

この判決には、補足意見と反対意見が付いています。ここで書いたのは、判決の結論を支える法廷意見の内容です。

3つの判決を比べると

憲法の判断（検閲・表現の自由・学問の自由・教育を受ける権利）は、平成5年の判決が中心で、平成9年の判決はそれを引き継いでいます。違法かどうかの判断は、どちらも国家賠償法の「裁量権の範囲の逸脱」の問題として扱われました。

当てはまる例・当てはまらない例

• 当てはまる例：不合格になったみずきさんの原稿を、一般の本として出版する。判決は、これは何ら妨げられないとし、それを検閲に当たらない理由の一つにしました。
• 当てはまる例：検定で、応じなくても合格できる改善意見が付けられた。判例によれば、書き手がその意に反して従わざるを得なくなるなどの特段の事情がない限り、原則として国家賠償法上違法になりません。
• 当てはまらない例：行政が、すべての本を出版の前に調べ、不適当なものの発表を禁止する仕組み。これは検閲の特徴をそなえています。教科書検定は、一般図書としての発表を禁止しない点で違います。
• ひっかけやすい例：「検閲に当たらないのだから、検定意見はどんな内容でも違法にならない」と考えること。平成5年の判決は、判断の過程に看過し難い過誤があれば国家賠償法上違法となるとし、平成9年の判決は実際に修正意見の一部を違法としました。

似ているルールとの違い

検閲かどうかが争われた判例には、税関検査の判決（最高裁判所大法廷昭和59年12月12日判決）があります。どちらも「検閲に当たらない」という結論ですが、理由が違います。税関検査は、国外ですでに発表された表現物が対象であることなどが理由でした。教科書検定は、一般図書としての発行を妨げず、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないことが理由です。

大学での研究の自由と大学の自治は思想・良心の自由と学問の自由の判例、裁量の逸脱・濫用の考え方は行政裁量の記事で扱っています。

試験ではここをまちがえやすい

• 検閲に当たらない理由のすり替え：理由は、一般図書としての発行を何ら妨げず、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないこと。「不合格処分は取消訴訟で争えるから」といった別の理由に入れ替えた形に注意します。
• 表現の自由の制限の有無：判決は、制限が「ない」とはしていません。教科書という特殊な形態に限られ、合理的で必要やむを得ない限度のもの、としました。
• 改善意見と修正意見：改善意見は合格の条件ではない助言・指導の性質で、原則として違法とならない。違法とされたのは修正意見の一部です。
• 裁量の逸脱の基準：「看過し難い過誤」があり、文部大臣の判断がこれに依拠したと認められる場合です。単に判断が不当というだけでは足りません。
• どの判決の話か：訴えの利益は昭和57年の判決、検閲は平成5年の判決（平成9年の判決も引用）です。

○✕でたしかめよう

問1（このサイトのオリジナル問題）
平成5年3月16日の最高裁判所の判決は、教科書検定が憲法21条2項の検閲に当たらない理由として、不合格処分は行政処分なので取消訴訟で争う道があることを挙げた。

答え：✕　分かれ目は、検閲に当たらないとした理由です。最高裁判所第三小法廷平成5年3月16日判決は、検定は一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから検閲に当たらないとしました。正しくは、争う手段があるかどうかは理由になっていません。結論が正しくても、理由が別のものに入れ替わっていれば誤りです。

問2（このサイトのオリジナル問題）
みずきさんの原稿の検定で、応じることを合格の条件としない改善意見が付けられた。判例によれば、みずきさんが意に反して従わざるを得なくなるなどの特段の事情がない限り、その意見が不当なものであっても、原則として国家賠償法上違法とならない。

答え：○　分かれ目は、改善意見の性質です。最高裁判所第三小法廷平成9年8月29日判決は、改善意見は合格の条件とはせず、文部大臣の助言・指導の性質を持つもので、特段の事情のない限り、その意見の当不当にかかわらず、原則として国家賠償法上違法とならないとしました。「不当な意見なら違法」と考えると✕に見えます。違法とされうるのは、応じることが合格の条件になる修正意見で、判断の過程に看過し難い過誤がある場合です。

問3（このサイトのオリジナル問題）
改訂検定の不合格処分の取消訴訟の途中で、学習指導要領が改正され、新しい学習指導要領が全面的に実施された。判例によれば、この場合でも、原則として、その不合格処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。

答え：✕　分かれ目は、審査の基準となる学習指導要領が変わったことの効果です。最高裁判所第一小法廷昭和57年4月8日判決は、新しい学習指導要領が全面的に実施された場合には、原則として、改正前の要領のもとでの改訂検定は許されず、不合格処分の取消しの訴えの利益は失われるとしました。正しくは、原則として訴えの利益は失われます。ただし判決は、審査基準の変わり方によっては例外がありうるとして、事件を差し戻しています。

この分野の○✕は、行政書士の5分○✕ドリルの「憲法」で続けて解けます。

まとめ

• 平成5年3月16日判決：教科書検定は、一般図書としての発行を妨げず、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないので、検閲に当たらない。
• 表現の自由の制限は、教科書という特殊な形態に限られ、合理的で必要やむを得ない限度。23条・26条にも違反しない。
• 判断の過程に看過し難い過誤があり、文部大臣の判断がこれに依拠していれば、国家賠償法上違法。
• 平成9年8月29日判決：改善意見は原則として違法とならない。修正意見の一部は裁量の逸脱で違法とされた。
• 昭和57年4月8日判決：学習指導要領の全面改正で、原則として不合格処分の取消しの訴えの利益は失われる。

次に読むなら、憲法の判例まとめがおすすめです。「検閲に当たらない」とされた判例を並べると、どこで線が引かれているかがつかみやすくなります。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

判例は、裁判所ウェブサイトで裁判年月日・法廷・事件番号・判示事項・裁判要旨を確かめ、理由の言葉は判決全文で確かめました。条文は、e-Gov法令検索で令和8年4月1日時点の版を指定して確かめました。

• 裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成5年3月16日判決（昭和61年（オ）第1428号）」
• 裁判所「最高裁判所第一小法廷 昭和57年4月8日判決（昭和51年（行ツ）第24号）」
• 裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成9年8月29日判決（平成6年（オ）第1119号）」
• 裁判所「最高裁判所大法廷 昭和59年12月12日判決（昭和57年（行ツ）第156号）」（税関検査と検閲）
• e-Gov法令検索「日本国憲法」（21条、23条、26条）
• e-Gov法令検索「学校教育法」（34条1項、62条）