宅建 令和2年度（10月試験）の出題論点一覧：問1〜問50の論点と問いの形

この記事は、令和2年度（10月試験）の宅建試験について、50問それぞれが何の論点を、どんな形で聞いていたかをまとめた「論点の地図」です。問題文・選択肢・正解の番号は載せていません。

問題と正解は、不動産適正取引推進機構の公式サイトで公開されています（不動産適正取引推進機構のトップから「宅建試験」→「宅建試験の問題及び正解番号表」。令和2年度（10月試験）のPDFはこちら）。過去問を解いたあとに、どの論点の記事で復習すればよいかを探す、という使い方を想定しています。

令和2年度は、試験が10月と12月の2回に分けて行われ、問題も別でした（機構の過去問のページでも、10月試験と12月試験のPDFが分かれています）。機構の試験実施概況によると、受験者数は10月試験が168,989人、12月試験が35,261人、合格基準点は10月試験が38点、12月試験が36点でした。また令和2年度は、令和2年4月1日に施行された民法の改正（契約のルールを大きく見直したもの）のあとで、最初に行われた年度です。この記事は10月試験の一覧です。

この回の特徴（数えた事実）

• 分野ごとの問数は、権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問・宅建業法20問でした（当サイトの数え方。公式の内訳ではありません）。
• 問いの形は、正しいものを選ぶ形が32問、誤っているものを選ぶ形が13問、個数問題が4問、その他の形が1問でした。
• 個数問題の4問は、すべて宅建業法でした。
• 同じ論点が2問以上出たのは、35条書面（3問）、保証（2問）、建築基準法（総合）（2問）、宅建士（登録・宅建士証）（2問）、媒介契約（2問）、8種制限（総合）（2問）、37条書面（2問）です。
• 正しいものを選ぶ形の32問は、直近10回の中で最も多い数です（ほかの9回は22〜27問）。
• 合格基準点は50問中38点でした（機構の試験実施概況。合格点の推移は宅建試験の合格点と合格率）。

表の※は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）の中で、主な論点としてこの回だけに出た論点です。直近10回は、令和7年度から平成30年度までの10回です（令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回ずつ試験があったので、それぞれ2回と数えています）。

この回の50問を、直近10回の出方で分けると

この回の50問を、その論点が直近10回（この回を含む）で何回、主な論点として出たかで分けました。

指定席の論点だけで25問、4回以上まで広げると44問でした。1〜3回の論点の6問は、問1、問2、問3、問5、問7、問23で、このうち5問が問1〜問7の民法、1問が問23（印紙税）でした。

この一覧は、どうやって作ったか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。表の「中に」の後ろは、副の論点です。問いの形は、問題の最後の聞き方で分けました。「違反しないもの」は正しいもの、「最も不適当なもの」は誤っているもの、「〜はいくつあるか」は個数、「〜の組合せ」「全て掲げたもの」は組合せに入れ、4つのどれにも当たらない聞き方は「その他」にしています。論点の名前は当サイトの記事の分け方で、リンク先はその論点を扱う記事です。

権利関係（問1〜問14）

保証が2問（問2・問7）出ました。保証が主な論点になったのは平成25年度以来です。1回に2問出たのは、当サイトの集計で全40回の中でこの回と平成25年度の2回でした（保証の記事）。問3は債務不履行・解除で、判決文を読ませる形でした（債務不履行の記事）。問1の相隣関係も平成25年度以来、問3の債務不履行・解除は平成24年度以来の主な論点です。問6（意思表示）は、4つの形のどれにも当たらない聞き方の問で、「その他」に入れています。

法令上の制限（問15〜問22）

8問とも、直近10回の並びどおりでした。問15の都市計画法には地区計画が、建築基準法の2問（問17・問18）には建築確認・道路・用途制限が混ざっていました。問19は当時の名前の宅地造成等規制法です。

税・その他（問23〜問25・問46〜問50）

問23は印紙税、問24は不動産取得税、問25は不動産鑑定評価でした。問46〜問50は、いつもの5分野でした。

宅建業法（問26〜問45）

20問のうち14問が正しいものを選ぶ形で、誤っているものを選ぶ形は2問（問42・問44）でした。個数問題は4問（問27・問29・問37・問40）です。8種制限の問が2問（問32・問42）あり、それぞれ手付の額の制限と担保責任の特約が混ざっていました。

同じ年度の12月試験・前の年度と比べて

正しいものを選ぶ形は32問で、同じ年度の12月試験（26問）、前の令和元年度（26問）より多い数でした。誤っているものを選ぶ形は13問で、2つの回の18問・18問より少なく、個数問題も4問で、2つの回（5問・6問）より少ない数でした。12月試験と論点を並べた表は令和2年度（12月試験）の論点一覧に載せました。

この一覧の使い方

過去問を1回分解いたら、間違えた問の番号をこの表で引き、論点の記事で条文と考え方を確かめます。同じ論点で間違いが続くなら、その論点はほかの年の問でも当たっておきます。年ごとの一覧は、令和7年度から平成30年度までの10回分を作っています（ひとつ前の回は令和元年度の一覧、ひとつ後の回は令和2年度12月の一覧）。

1回分だけの並びでは、どの論点が毎回出るのかは分かりません。全40回・直近10回で数えた結果は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。判決文を読ませる問（問3）の解き方は、宅建の判決文問題の解き方で書いています。この回の論点を○✕で続けて確かめたいときは、宅建の5分○✕ドリルが使えます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（受験者数・合格基準点）
• 同「令和2年度 10月試験 試験問題と正解番号表」（この一覧の元の問題）