親子をわかりやすく：嫡出の推定・認知・養子のルールを家族の例で

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民法は、だれとだれが法律上の親子になるかを決めています。ひとことで言うと、結婚している夫婦の妻が産んだ子は、夫の子と推定されます（嫡出〔ちゃくしゅつ〕の推定。772条）。この推定は、決められた人が3年以内に訴えを起こすことでしか崩せません。

結婚していない父母の子は、父が認知（にんち＝自分の子だと認めること）して、はじめて父子の関係ができます（779条）。血のつながりがなくても、養子縁組（ようしえんぐみ）で親子になれます。

この記事では、嫡出の推定と否認、認知、普通養子と特別養子を扱います。結婚そのもののルールは婚姻と離婚をわかりやすくで、子がどれだけ相続するかは相続をわかりやすくで説明しています。

目次

身近な例で考えるとどうなるか

3つの家族の場面で考えます。

① 離婚して再婚したあとに生まれた子

みさきさんは、前の夫のこうじさんと離婚し、だいすけさんと再婚しました。時間の流れで見ます。

  1. 1月：みさきさんとこうじさんが離婚する。
  2. 3月：みさきさんとだいすけさんが結婚する。
  3. 8月：子のひなたさんが生まれる。離婚から300日以内。

離婚から300日以内の出生なので、こうじさんとの結婚中にできた子とも推定されます。しかし、生まれる前に再婚しています。この場合、生まれた時にいちばん近い結婚の夫＝だいすけさんの子と推定されます（772条3項）。

これは令和6年4月1日に施行された改正（令和4年法律第102号）で入ったルールです。あわせて、女性だけに再婚を待たせていた期間（再婚禁止期間）はなくなりました（733条は削除）。

② 結婚していない父が認知する

けんたさんとあやさんは結婚していません。あやさんが子のそらさんを産みました。結婚していないので、772条の推定は働きません。父子の関係は、けんたさんが認知の届出をしてできます（781条1項）。認知の効果は、生まれた時にさかのぼります（784条）。そのあと2人が結婚すると、そらさんは嫡出子（ちゃくしゅつし＝結婚している父母の子）の身分を得ます。これを準正（じゅんせい）といいます（789条1項）。

③ 夫婦が小学生を養子にする

はるみさん夫婦は、親類ではない小学生のゆいさんを養子にしたいと考えました。ゆいさんは未成年者なので、家庭裁判所の許可がいります（798条）。はるみさんは結婚しているので、夫と一緒に養親（ようしん＝養子の親）になります（795条）。ゆいさんは15歳未満なので、ゆいさんの親などの法定代理人が、代わりに承諾します（797条1項）。

親子のルールは「入口の決まった扉」にたとえられます。親子になる扉は、出生・認知・養子縁組の3つです。ただし本物のルールでは、推定された親子を外す出口も、決められた人と期間に限られています。

条文ではどう決まっているか

嫡出の推定（772条）

  • 妻が結婚中に懐胎（かいたい＝妊娠）した子は、夫の子と推定する（1項前段）。
  • 結婚前に懐胎し、結婚が成立した後に生まれた子も、同じく夫の子と推定する（1項後段）。
  • 結婚の成立から200日以内に生まれた子は、結婚前に懐胎したものと推定する（2項）。
  • 結婚の成立から200日を過ぎて生まれた子、または離婚などから300日以内に生まれた子は、結婚中に懐胎したものと推定する（2項）。
  • 懐胎から出生までに2回以上結婚していたときは、出生にいちばん近い結婚の夫の子と推定する（3項）。
  • 3項の夫の子であることが否認されたら、その結婚を除いて、次に近い結婚の夫の子と推定する（4項）。

嫡出の否認（774条〜778条の2）

推定を外すには、嫡出否認の訴えを起こします（775条）。改正前は夫だけでしたが、今は次の4人が否認できます（774条）。期間はどれも3年です（777条）。

否認する人訴える相手3年の数え始め
父子または親権を行う母父が出生を知った時
子父出生の時
母父出生の時
前夫父と、子または親権を行う母前夫が出生を知った時
  • 母と前夫の否認は、子の利益を害することが明らかなときはできない（774条3項・4項）。
  • 子の否認権は、親権を行う母などが代わりに使える（774条2項）。
  • 父または母が、出生後に「自分たちの嫡出子だ」と承認すると、その人は否認権を失う（776条）。
  • 子が父と一緒に暮らした期間が3年未満なら、子は21歳になるまで否認の訴えを起こせる。ただし父の利益を著しく害するときは除く（778条の2第2項）。
  • 前夫の否認の訴えは、子が成年になった後は起こせない（778条の2第4項）。

認知（779条〜789条）

  • 嫡出でない子は、父または母が認知できる（779条）。
  • 方式は、戸籍法の届出（781条1項）。遺言でもできる（同条2項）。
  • 成年の子は、本人の承諾がなければ認知できない（782条）。
  • おなかの中の子（胎児）も認知できる。母の承諾がいる（783条1項）。
  • 亡くなった子は、その子に子や孫（直系卑属〔ちょっけいひぞく〕）がいるときだけ認知できる。その人が成年なら、その承諾がいる（783条3項）。
  • 効果は出生の時にさかのぼる。ただし、第三者がすでに取得した権利は害せない（784条）。
  • 認知した父または母は、認知を取り消せない（785条）。
  • 父が認知しないときは、子などが認知の訴えを起こせる。父の死亡の日から3年を過ぎるとできない（787条）。

普通養子と特別養子（792条〜817条の11）

くらべる点普通養子特別養子
成立のしかた合意と届出（799条）家庭裁判所の審判（817条の2）
養親の年齢20歳以上（792条）25歳以上。夫婦の一方は20歳以上でよい（817条の4）
養親は夫婦か一人でもよい。未成年者を養子にするなら原則夫婦で（795条）夫婦でなければならない（817条の3）
養子の年齢年上・尊属はだめ（793条）請求の時に15歳未満が原則。成立までに18歳になるとだめ（817条の5）
実の親との関係続く終わる（817条の9）
離縁協議でできる（811条）原則できない（817条の10）
  • 普通養子で未成年者を養子にするときは、家庭裁判所の許可がいる。自分や配偶者の子・孫なら不要（798条）。
  • 配偶者のある人が縁組をするときは、配偶者の同意がいる。一緒に縁組するときは不要（796条）。
  • 養子は、縁組の日から養親の嫡出子の身分を得る（809条）。
  • 特別養子は、実の父母の同意が原則いる（817条の6）。6か月以上の監護（かんご＝世話）の様子も考える（817条の8）。

令和8年4月1日に施行された改正（親権など）

父母の離婚後の子の養育を見直す改正法（令和6年法律第33号）は、令和8年4月1日に施行されました（法務省の案内による）。離婚のとき、父母の双方または一方を親権者と決めるしくみになりました（819条1項）。父が認知した子の親権は母が行い、協議で双方または父と決めることもできます（819条4項）。父母は、結婚しているかどうかにかかわらず、子のために互いに協力しなければならないとも定められました（817条の12）。令和8年度試験の基準日に施行されているので、試験の範囲に入ります。

当てはまる例・当てはまらない例

当てはまる例：結婚から100日目に生まれた子

みさきさんの友人は、妊娠が分かってから結婚し、結婚から100日目に出産しました。結婚前に懐胎し、結婚後に生まれた子なので、夫の子と推定されます（772条1項後段）。200日以内でも推定が働く点が、改正後のルールです。

当てはまらない例：DNA鑑定で血縁がないと分かった

772条で夫の子と推定される子について、DNA鑑定で血のつながりがないと分かったとします。最高裁判所第一小法廷の平成26年7月17日判決は、科学的な証拠で生物学上の父子関係がないことが明らかで、夫婦がすでに離婚して別居しているなどの事情があっても、親子関係不存在確認の訴えでは争えないとしました。推定を外す道は、原則として嫡出否認の訴えです。

ひっかけやすい例：おなかの子の認知

けんたさんが、生まれる前のそらさんを認知するとします。胎児の認知はできますが、母のあやさんの承諾がいります（783条1項）。成年の子なら子本人の承諾です（782条）。承諾する人が入れかわる点がひっかけになります。

ひっかけやすい例：孫を養子にする

はるみさんが、未成年の孫を普通養子にするときは、家庭裁判所の許可はいりません（798条ただし書）。一方、年上の人や、おじ・おばのような尊属（そんぞく＝自分より上の世代の親族）は、養子にできません（793条）。

似ているルールとどう違うか

親子をめぐる訴えは、名前も期間も似ています。並べて覚えます。

訴え何をするか期間
嫡出否認の訴え推定された父子を外す3年（777条）
認知の訴え父子の関係を作る父の死亡の日から3年まで（787条）
認知無効の訴え事実に反する認知を争う7年（786条1項）

認知無効の訴えは、令和4年の改正で期間が決まりました。子や母は認知を知った時から、認知した本人は認知の時から7年です（786条1項）。母の訴えは、子の利益を害することが明らかなときはできません（同項ただし書）。認知した本人は「取り消し」はできませんが（785条）、反対の事実を理由に「無効」を主張する道は残っています。

認知は遺言でもできます（781条2項）。遺言の方式や撤回のルールは、遺言をわかりやすくで扱っています。

試験ではここをまちがえやすい

  • 否認できるのは「夫だけ」とする古い型：今は父・子・母・前夫の4人です（774条）。
  • 期間を「1年」とする型：改正後は3年です（777条）。
  • 再婚後300日以内の子を「前夫の子」とする型：出生直前の結婚の夫の子と推定します（772条3項）。
  • 承諾する人の入れかえ：成年の子は子、胎児は母、亡くなった子は成年の直系卑属です（782条・783条）。
  • 普通養子と特別養子の年齢の入れかえ：20歳と25歳、15歳と18歳を混ぜてきます（792条・817条の4・817条の5）。
  • 特別養子は「養子から離縁できる」とする型：離縁は家庭裁判所が認めるときだけで、協議ではできません（817条の10）。

行政書士試験では、5肢択一式で、条文の数字や「だれの承諾か」を入れかえる形が考えられます。判例の結論を問う肢もありえます。宅建試験の権利関係では、相続の問題の中で、養子や認知された子が「子」として相続人になるかを考える形が考えられます。

○✕でたしかめよう

問1（このサイトのオリジナル問題）
ゆかりさんは夫と離婚した2か月後に別の男性と結婚し、離婚から250日目に子を産んだ。この子は、離婚した前の夫の子と推定される。

答え：✕　懐胎から出生までに2回結婚しているので、出生にいちばん近い結婚の夫、つまり再婚後の夫の子と推定されます（772条3項）。

問2（このサイトのオリジナル問題）
たつやさんは、結婚していない女性との間に生まれた30歳の子を認知したい。子の承諾がなくても、届出をすれば認知できる。

答え：✕　成年の子は、その承諾がなければ認知できません（782条）。

問3（このサイトのオリジナル問題）
結婚しているのぶこさんが、夫の連れ子ではない12歳の子を普通養子にするとき、夫と一緒に縁組し、家庭裁判所の許可を得る必要がある。

答え：○　配偶者のある人が未成年者を養子にするときは、原則として配偶者と一緒にします（795条）。未成年者を養子にするので、家庭裁判所の許可もいります（798条）。自分や配偶者の子・孫ではないので、許可の例外にも当たりません。

まとめ

  • 妻が結婚中に懐胎した子、結婚後に生まれた子は夫の子と推定。再婚していれば出生直前の結婚の夫。
  • 否認は父・子・母・前夫が、訴えで、原則3年以内。
  • 認知は届出か遺言。成年の子は子の承諾、胎児は母の承諾。効果は出生の時にさかのぼる。
  • 普通養子は20歳以上・届出。特別養子は25歳以上の夫婦・審判・実親との関係が終わる。
  • 令和8年4月1日施行の改正で、離婚後は父母の双方または一方が親権者になる。

次に読むなら、相続をわかりやすくがおすすめです。この記事で決まった「子」が、相続ではだれと一緒に、どれだけ受け取るかにつながります。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

条文は、行政書士試験・宅建試験の基準日である令和8年4月1日時点の内容を、e-Gov法令検索で確かめています。

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