行政法の判例まとめ：行政書士試験で押さえる判例を分野別に一覧（結論と、何条の話か）

行政書士試験の行政法の判例は、「何条の話か」で6つに分けると、覚える範囲が見えてきます。取消訴訟の入口の3つ（処分性＝行政事件訴訟法3条2項、原告適格＝9条、訴えの利益＝9条1項かっこ書き）、裁量の審査（30条）、行政指導（行政手続法2条6号・32条以下）、国家賠償（国家賠償法1条・2条）です。

この記事は、当サイトの各記事で裁判所ウェブサイトの判示事項・裁判要旨を確かめた最高裁判所の判例を、分野ごとに1枚の表にした索引です。判例ごとに「事案の一行・結論・理由の要点」をそろえ、まちがえやすい所を表の下に書きます。判例集を買う前に、まずこの範囲の判例を、結論と理由の一言で言えるかを確かめてください。判例を1件ずつまとめる方法は判例の覚え方の記事にあります。

この一覧の使い方

1. 分野の見出しで「何条の話か」を確かめる。
2. 表の「事案の一行」だけを見て、結論と理由を口に出す。
3. 言えなかった判例に印を付け、くわしい記事で確かめる。
4. 結論が逆になる組（○と✕）を、まちがえやすい所で確かめる。

日付は最高裁判所の判決の年月日です。「最大」は大法廷、「最一小」などは小法廷を表します。

分野別の判例一覧

処分性（行政事件訴訟法3条2項）

• 「条例・計画・通知は処分でない」と型で言い切る肢に注意。同じ型で○✕の組があります。
• 区画整理の事業計画の大法廷判決は、以前の判例（昭和41年2月23日大法廷判決など）を変更しています。
• 型ごとの覚え方は処分性の判例の記事で並べています。

原告適格（行政事件訴訟法9条1項・2項）

• 9条2項は、法令の文言だけでなく、趣旨・目的、関係法令、利益の内容・性質、害される態様・程度を考えると定めています。
• 同じ判決の中で結論が分かれる組（小田急、サテライト大阪）は、取り違えやすい組です。
• 一覧のほかの判例（もんじゅ、長沼、公衆浴場）は原告適格の判例の記事で扱います。

訴えの利益（行政事件訴訟法9条1項かっこ書き）

• 「工事が終われば訴えの利益はない」と一般化する肢に注意。区域や処分の種類で分かれます。
• 組で覚える判例は訴えの利益の判例の記事で並べています。

行政裁量（行政事件訴訟法30条）

• 30条は「裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り」取り消せると定めています。不当は取消訴訟の理由になりません。
• 型ごとの説明は行政裁量の判例の記事にあります。

行政指導（行政手続法2条6号・32条以下）

• 行政手続法2条6号は、行政指導を「処分に該当しないもの」と定義しています。勧告に処分性を認めた判例と並べて覚えます。
• 品川と武蔵野は、どちらも国家賠償の事件です。

国家賠償（国家賠償法1条・2条）

• 1条の判例は国家賠償法1条の判例の記事で要件ごとに並べています。2条は、道路と河川で物差しが違うことを組で覚えます（故障車の放置は瑕疵あり、直前に倒された赤色灯は瑕疵なし、改修済みの河川は多摩川水害の物差し）。
• 立法行為は、例外的な場合に限って1条の違法になります（在宅投票の昭和60年11月21日判決、在外選挙の平成17年9月14日大法廷判決）。

判例集を買う前に：この範囲で足りるかの見方

判例集は、扱う判例の数が増えるほど回しにくくなります。当サイトの考え方は、次のとおりです。

• まず、この一覧の判例を「事案の一行」を見て、結論と理由の一言で言えるようにする。
• 言えるようになったあと、手持ちの過去問や問題集の解説に、この一覧にない判例が出てきたら、その判例だけを足す。
• 多肢選択式で判決文の言葉を読みたい場合は、判例集や裁判所ウェブサイトの判決全文で、理由の部分を読む。

行政法の勉強の順番は、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法の条文が先で、判例はその条文の言葉の意味として読むと結びつきます。

試験ではここをまちがえやすい

• 結論の入れ替え：組で○✕が分かれる判例（保育所の条例と水道料金の条例、区画整理と用途地域、新潟空港と近鉄特急、市街化区域と市街化調整区域の開発許可）。
• 理由のすり替え：「影響が大きいから処分」「従う義務があるから勧告は処分」「予算がないから瑕疵なし」。
• 要件の取り違え：処分性・原告適格・訴えの利益は別の要件。保育所の事件は処分性○・訴えの利益✕、長沼の事件は原告適格○・訴えの利益✕。
• 違法と不当：裁量の範囲の中の不当は、取消訴訟では争えない（30条）。
• 国家賠償の違法：処分の結果が誤っていても、国家賠償法上は直ちに違法とならない場合がある（平成5年3月11日、所得の過大な認定）。

○✕でたしかめよう

問1（このサイトのオリジナル問題）
C市は、宅地開発の指導要綱にもとづき、マンションを建てる業者Yに教育施設負担金の寄付を求めた。応じない業者には水道の給水を拒むなどの制裁があり、Yは事実上寄付を強いられた。判例によれば、市のこの行為は、行政指導の限度を超えた違法な公権力の行使に当たる。

答え：○　分かれ目は、行政指導が任意の協力を求める限度を超えたかです。最高裁判所第一小法廷平成5年2月18日判決は、市が指導要綱にもとづき教育施設負担金の寄付を求めた行為について、水道の給水を拒むなどの制裁を背景に事実上強制した事情のもとで、行政指導の限度を超え、違法な公権力の行使に当たるとしました。「寄付のお願いは行政指導で、処分ではないから違法にならない」と考えると✕にしてしまいます。処分性の問題ではなく、国家賠償法1条1項の違法の問題として判断された事件です。

問2（このサイトのオリジナル問題）
日本に住む外国人Zさんが再入国の許可を申請したが、不許可とされた。Zさんはそのまま日本から出国した。判例によれば、出国したあとも、Zさんは再入国不許可処分の取消しを求める訴えの利益をもつ。

答え：✕　分かれ目は、出国によって訴えの利益が失われるかです。最高裁判所第二小法廷平成10年4月10日判決は、再入国不許可処分を受けた者が出国した場合には、不許可処分の取消しを求める訴えの利益は失われるとしました。正しくは、Zさんの訴えの利益はなくなります。免職されたあと立候補した公務員に、給料の請求権などを理由に訴えの利益を認めた大法廷の判決（昭和40年4月28日）と、結論を取り違えないようにします。

問3（このサイトのオリジナル問題）
市立中学校の体育の授業中に、教師の不注意な指導で生徒がけがをした。判例によれば、公立学校の教師の教育活動も、国家賠償法1条1項の「公権力の行使」に含まれる。

答え：○　分かれ目は、「公権力の行使」の広さです。最高裁判所第二小法廷昭和62年2月6日判決は、国家賠償法1条1項の公権力の行使には、公立学校における教師の教育活動も含まれるとしました。命令や強制のような権力的な行為ではないので✕と迷いやすい肢です。私立学校の教師の事故は、国家賠償法ではなく民法の不法行為・使用者責任の問題になります。

この分野の○✕は、行政書士の5分○✕ドリルの「行政法」で続けて解けます。

まとめ

• 行政法の判例は、何条の話かで6分野（処分性・原告適格・訴えの利益・裁量・行政指導・国家賠償）に分ける。
• 判例ごとに「事案の一行・結論・理由の要点」を言えるようにし、まちがえやすい組（○✕が逆の判例）を並べる。
• 入口の3要件は別の要件。同じ事件で処分性○・訴えの利益✕のように分かれることがある。
• 裁量は30条、行政指導は2条6号の定義と、限度を超えたときの国家賠償。
• 国家賠償は、1条は要件ごと、2条は道路と河川の物差しの違いで覚える。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

条文は、e-Gov法令検索で令和8年4月1日時点の版を指定して確かめました。判例は裁判所ウェブサイトで判示事項・裁判要旨を確かめました。個々の判例の出典は、各分野のくわしい記事にも載せています。

• e-Gov法令検索「行政事件訴訟法」（3条2項、9条、30条、31条）
• e-Gov法令検索「行政手続法」（2条6号）
• e-Gov法令検索「国家賠償法」（1条〜4条）
• 裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成5年2月18日判決（昭和63年（オ）第890号）」（教育施設負担金）
• 裁判所「最高裁判所第二小法廷 平成10年4月10日判決（平成6年（行ツ）第152号）」（再入国不許可と出国）
• 裁判所「最高裁判所第二小法廷 昭和62年2月6日判決（昭和59年（オ）第1058号）」（公立学校の教育活動）
• 裁判所「最高裁判所第三小法廷 昭和60年7月16日判決（昭和55年（オ）第309号）」（建築確認の留保）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 平成20年9月10日判決（平成17年（行ヒ）第397号）」（区画整理事業計画）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 平成17年12月7日判決（平成16年（行ヒ）第114号）」（小田急線・原告適格）
• 裁判所「最高裁判所大法廷 昭和53年10月4日判決（昭和50年（行ツ）第120号）」（マクリーン事件）
• 裁判所「最高裁判所第一小法廷 昭和45年8月20日判決」（国道の落石）
• 裁判所「最高裁判所第一小法廷 昭和59年1月26日判決（昭和53年（オ）第492号）」（大東水害）