審査請求をわかりやすく：行政不服審査法の流れと期間（3月・1年）

ひとことで言うと、審査請求とは、役所の処分に納得できない人が、裁判ではなく役所に「見直してください」と申し立てる手続きです（行政不服審査法2条）。期間は、処分を知った日の翌日から3月、処分があった日の翌日から1年です（18条）。

裁判より手軽で、「違法」だけでなく「不当」（法律違反ではないが、判断として適切でない）も争えるのが特徴です。この記事は、令和8年度試験の基準日である令和8年4月1日時点の条文で書いています。

身近な例で考えると

登場人物は次の3人です。

ここでは行政不服審査法の基本ルールだけで考えます。実際には、個別の法律に特別な決まりがあることもあります。

1. 4月10日、そうたさんの手元に「許可しません」という通知が届きました。通知には、審査請求ができること、出す先、期間が書いてあります（教示＝きょうじ、不服申立ての方法の案内）。
2. そうたさんは納得できません。7月10日までに、審査請求書を出すことにしました。4月11日から数えて3か月です。
3. 出す先は市長です。市長には上の役所（上級行政庁）がないので、処分をした市長本人に出します。
4. 市長（審査庁＝審査請求を受けて裁決する役所）は、処分に関わっていない職員の木村さんを審理員に指名します。
5. 木村さんは、市の担当部署に言い分の書面（弁明書）を出させ、そうたさんに送ります。そうたさんは反論の書面（反論書）を出します。
6. そうたさんが申し立てたので、木村さんは口頭で意見を述べる場を開きます。そうたさんは木村さんの許可を得て、市の担当部署に質問します。
7. 木村さんは「どう裁決すべきか」の意見書（審理員意見書）を作り、市長に出します。
8. 市長は、第三者の委員でつくる機関に意見を聞き（諮問＝しもん）、その答えを受けて裁決（さいけつ＝審査請求への答え）をします。

たとえるなら、審査請求は「お店の対応に納得できないとき、本部のお客様窓口に見直しを頼む」ようなものです。ただし本物の審査請求では、処分に関わっていない審理員が双方の言い分を聞き、手続きの順番も法律で決まっています。そこが、ふつうの苦情窓口とは違います。

条文ではこう決まっている

目的と対象（1条・2条・3条）

• 行政庁の「違法又は不当な処分」などについて、「簡易迅速かつ公正な手続の下で」不服を申し立てられるようにする法律です（1条1項）。
• 処分に不服がある人は、審査請求ができます（2条）。
• 法令にもとづいて申請したのに、相当の期間がたっても役所が何もしない（不作為＝ふさくい）ときも、申請した人は審査請求ができます（3条）。

出す先（4条）：法律に特別の定めがある場合を除き、原則は処分をした役所の「最上級行政庁」です。上級行政庁がないときや、処分をしたのが大臣などのときは、処分をした役所そのものに出します。

期間（18条）

• 処分があったことを知った日の翌日から起算して（数え始めて）3月。再調査の請求（後で説明）をしたときは、その決定を知った日の翌日から起算して1月。
• 処分（再調査の請求をしたときはその決定）があった日の翌日から起算して1年。
• どちらも「正当な理由があるとき」は例外です。郵便で出したときは、送るのにかかった日数は期間に入れません。

出し方（19条）：法律や条例に口頭でよいと書いていない限り、審査請求書を出して行います。

教示（82条）：審査請求ができる処分をするとき、役所は相手に「申し立てができること・出す先・期間」を書面で知らせなければなりません。処分を口頭でするときは除かれます。

審理の流れ

• 審査庁は、所属する職員から審理員（しんりいん＝審査請求を調べる担当者）を指名します（9条1項）。処分に関わった人、審査請求人本人やその親族・代理人などはなれません（9条2項）。
• 審査庁が委員会などのときや、明らかに不適法で24条により却下するときは、審理員を指名しなくてよいとされています（9条1項ただし書）。
• 審理員は、処分をした役所に相当の期間を定めて弁明書を出させ、審査請求人に送ります（29条）。審査請求人は反論書を出せます（30条）。
• 審査請求人などが申し立てたら、審理員は口頭で意見を述べる機会を与えなければなりません（31条）。申し立てた人は、審理員の許可を得て処分をした役所に質問できます。
• 審理員は審理を終えたら審理員意見書を作り、審査庁に出します（42条）。
• 審査庁は原則として、国なら行政不服審査会、地方公共団体なら81条の機関に諮問します（43条）。審査請求人が希望しないと申し出たとき（参加人が反対していないとき）などは不要です。

裁決（45条・46条・48条）

• 期間を過ぎているなど不適法なら「却下（きゃっか）」です。中身を調べずに門前払いにする、という意味です（45条1項）。
• 中身を調べたうえで、言い分に理由がなければ「棄却（ききゃく）」です（45条2項）。
• 違法・不当でも、取り消すと公の利益（みんなの利益）に著しい障害が出るときは棄却できます。このときは、裁決の主文（結論の部分）で違法・不当だと宣言します（45条3項、事情裁決＝じじょうさいけつ）。
• 理由があれば、処分の全部か一部を取り消すか、変更します。変更できるのは、審査庁が上級行政庁か処分をした役所のときだけです（46条1項）。
• 審査請求人に不利益になるように処分を変えることはできません（48条、不利益変更の禁止）。

審査請求をしても、処分の効き目は止まりません（25条1項）。止めてもらう方法は執行停止の記事で扱います。

当てはまる例・当てはまらない例

• 市長の処分 → 市長に出す。市長に上級行政庁はないので、4条1号により処分をした市長に出します。「上の役所に出すのが審査請求だから、県知事に出す」とするのはひっかけです。ただし、国から任された仕事（法定受託事務）の処分などは、地方自治法に別の定めがあり、知事などに出すことがあります。
• 申請したのに返事がない → 不作為の審査請求ができる。ただし、できるのは申請をした人だけです（3条）。申請していない近所の人は使えません。
• 4月10日に処分を知った → 7月10日まで。知った日の翌日の4月11日から数えて3月です。知らないままでも、処分があった日の翌日から1年たつと、正当な理由がない限りできなくなります。
• 処分を知ってから5か月後 → 原則としてできない（当てはまらない例）。3月を過ぎているので、正当な理由がなければ却下されます。
• 通知に教示が書いてなかった → 処分をした役所に出せばよい。教示がないときは、処分庁に不服申立書を出せます。出す先が別の役所なら、処分庁がそこへ送ります（83条）。
• 教示がまちがっていた → 救われる。まちがって教示された役所に書面で出したときは、その役所が正しい先へ送ります。送られたら、初めから正しい先に出したものとみなされます（22条）。

似ているルールとの違い

行政不服審査法には、審査請求のほかに2つの申立てがあります。

再調査の請求は、処分をした役所が自分でもう一度調べ直す手続きです（5条）。処分をした役所以外に審査請求できる場合で、法律に定めがあるときだけ使えます。審査請求をしたら、再調査の請求はできません。逆に再調査の請求をしたら、原則としてその決定を経てからでないと審査請求できません。ただし、請求の翌日から3月たっても決定がないときや、正当な理由があるときは例外です。

再審査請求は、審査請求の裁決にまだ不服があるときに、法律に定めがあればもう一段申し立てる手続きです（6条）。

裁判（取消訴訟）との違いも整理します。

裁量処分とは、法律が役所に判断の幅（裁量）を与えている処分です。取消訴訟でこれを取り消せるのは、裁量権の範囲をこえたり濫用（らんよう＝本来の目的から外れて使うこと）したりしたときに限られます（行政事件訴訟法30条）。審査請求なら、違法とまでいえなくても「不当」を理由に争えます。取消訴訟の要件は取消訴訟の要件の記事で確かめてください。

試験ではここをまちがえやすい

行政書士試験では、期間の数字と起算点、審理員、裁決のルールが問われやすい形です。

• 「審査請求は処分を知った日から3月」→ 起算点がずれています。条文は「知った日の翌日から起算して」です。取消訴訟は「知った日から6箇月」で、「翌日」の文字がありません。
• 「再調査の請求の決定後の審査請求は3月」→ 誤り。決定を知った日の翌日から1月です。
• 「再審査請求の期間は3月」→ 誤り。原裁決（最初の審査請求への裁決）を知った日の翌日から1月です。
• 「審理員には、処分に関わった職員も指名できる」→ 誤り。9条2項でなれません。
• 「審査庁は、審査請求人に不利益に処分を変更できる」→ 誤り。48条で禁じられています。
• 「上級行政庁でない審査庁も、処分を変更できる」→ 誤り。上級行政庁でも処分庁でもない審査庁は、取消しまでです。
• 「口頭意見陳述では、自由に処分庁へ質問できる」→ 審理員の許可が必要です。
• 「審査請求をすれば処分の効き目は止まる」→ 誤り。止まらないのが原則です。
• 「不作為の審査請求は、だれでもできる」→ 誤り。申請をした人に限られます。

期間の数字は期間・数字の一覧で、行政事件訴訟法と並べて覚えると混同しにくくなります。行政法全体の中での位置づけは行政法の勉強法にまとめています。

○✕でたしかめよう

（このサイトのオリジナル問題）

問1：処分があったことを4月10日に知った人が審査請求をする場合、知った日を基準とする期間は、4月11日から起算して3月である（正当な理由がある場合を除く）。

答え：○。18条1項は「知った日の翌日から起算して三月」です。

問2：審査請求に理由があると認めるときは、審査庁は、審査請求人の不利益になるように処分を変更することもできる。

答え：✕。48条により、審査請求人の不利益に処分を変更することはできません。

問3：再調査の請求をした人は、その決定を待たずに、いつでも審査請求をすることができる。

答え：✕。原則として決定を経た後でなければ審査請求できません（5条2項）。例外は、請求の翌日から3月たっても決定がないときと、正当な理由があるときです。

まとめ

• 審査請求は、処分や不作為に納得できない人が役所に見直しを求める手続き。違法だけでなく不当も争える。
• 期間は、知った日の翌日から3月、あった日の翌日から1年（正当な理由があれば例外）。
• 出す先は原則として最上級行政庁。上級行政庁がなければ処分をした役所。
• 処分に関わっていない審理員が審理し、原則として第三者機関に諮問してから裁決する。
• 不利益変更は禁止。変更できるのは上級行政庁か処分庁だけ。

次は、処分の前の手続きと比べると理解が深まります。聴聞と弁明の機会の付与の記事で、処分の前に言い分を聞く仕組みを確かめてください。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

条文は、e-Gov法令検索で令和8年4月1日時点の版を指定して確かめました。

• e-Gov法令検索「行政不服審査法」（1条、2条、3条、4条、5条、6条、9条、18条、19条、22条、25条、29条、30条、31条、42条、43条、45条、46条、48条、54条、62条、82条、83条）
• e-Gov法令検索「行政事件訴訟法」（14条、25条、30条）
• 行政書士試験研究センター「令和8年度 試験案内」（出題の基準日）