宅建試験の申込み：インターネットと郵送の違い、顔写真の決まり、受験料8,200円の払い方と戻らない場合

宅建試験（宅地建物取引士資格試験）の申込みは、インターネット申込みと郵送申込みの2つです。令和8年度は、インターネットが7月1日（水）9時30分〜7月31日（金）23時59分、郵送が7月1日（水）〜7月15日（水）の簡易書留の消印までで、どちらもすでに終わっています。受験手数料は8,200円（非課税）で、申込みが受理されなかった場合などを除き、払い込んだ手数料は返還されません。

顔写真は、その年の1月1日以降に撮った、本人だけが写る無帽・正面・背景なしのものです。インターネットは画像をアップロードし、郵送は縦4.5cm×横3.5cmの写真を使います。この記事では、2つの申込みの違い、払い方、写真の決まり、申込み後に変えられること・変えられないことを、不動産適正取引推進機構（以下「機構」）の案内で確かめます（2026年10月17日確認）。期間・払い方・写真の決まりは令和8年度の案内によるもので、令和9年度は変わることがあります。令和9年度の申込みの期間はまだ公表されていません。

インターネットと郵送は何が違うか

いちばん大きい違いは締切です。令和8年度は、郵送の締切がインターネットより半月早い7月15日でした。郵送で申し込むには、受験申込書がついた「試験案内」を、受ける都道府県の分で手に入れます。試験案内は試験地ごとに違い、書店や協力機関（各都道府県の窓口になる団体）の窓口で配られます（令和8年度の配布は7月1日〜7月15日）。郵送で取り寄せることもでき、郵送申込みの締切日の5営業日前（土日祝日を除く）までに届く請求が対象で、1人1部までです。

申込書は、簡易書留で郵便局の窓口から送ります。消印は当日有効です。ポストに入れる普通郵便ではないので、窓口の受付時間も見ておきます。

受験料8,200円はどう払うか

機構の FAQ（Q2-4）は、インターネット申込みについて「受験申込時に、クレジットカードによる払込み、コンビニエンスストアでの払込み、又はペイジー払いのいずれかを選択した上で、お支払いいただきます」としています。郵送申込みは「茨城県以外の都道府県はペイジー、茨城県はコンビニ決済」で払い込みます。指定された方法以外で払い込むと、申込みは受け付けられません。

• 郵送の払込番号は、試験案内1部ごとに違います。払い込んだあとも試験案内は捨てずに保管します（FAQ Q2-2）。
• 払い込んだ証明が要るときは、インターネット申込者はマイページから受験手数料に関する証明書のPDFを出力できます（実施年度の3月31日まで。FAQ Q6-1）。
• 8,200円は消費税・地方消費税が非課税です。行政書士試験の受験手数料（10,400円）とは別の額です（行政書士試験にかかる費用の記事）。

顔写真はどんなものが要るか

FAQ（Q2-8）は、インターネットと郵送に共通する決まりとして、次のものを挙げています。

• 「申込者本人のみが撮影されたもの」
• 「当該年の1月1日以降に撮影されたもの」
• 「無帽で正面を向いたもの」
• 「背景（影を含む。）がないもの」
• 「カラー、白黒いずれでも可」

同じ Q2-8 には「次に該当する顔写真は、受理できません」として、帽子やヘアバンドをしている写真、マスクをしている写真、自分の影や家具・車内などの背景が写り込んでいる写真などが並んでいます。服装そのものの決まりは、FAQ には見当たりませんでした。

インターネット申込みの写真（スマートフォンで撮る場合も）

• 大きさ：「縦の長さ 900ピクセル以上」「横の長さ 720ピクセル以上」。
• 形式：「JPG、PNGのいずれか。iPhone（Safari）はこの他にHEIFも可。」
• アップロードすると、システムが顔の位置と大きさを調整します。顔の部分のピクセル数が足りないなどで調整できないとエラーになり、撮り直してアップロードし直します。

FAQ には、スマートフォンでの撮り方そのものの説明はなく、iPhone（Safari）ならHEIF形式も使えるという形式の記述があるだけです。スマートフォンで撮る場合も、背景が写らないこと、影がないことなどの共通の決まりは同じです。壁の前で撮るときは、自分の影が後ろに落ちないかを確かめます。

郵送申込みの写真

• 大きさ：「縁なしで縦4.5㎝、横3.5㎝のもの。」顔は「頭頂からあごまでが3.2㎝以上3.6㎝以下」。
• 証明写真機などで、紙の大きさは合っていても顔の寸法が範囲から外れると受理されません。パスポートの申請に使える写真を用意するよう案内されています。
• シール式の写真は使えません。裏面に都道府県名と氏名を書きます。

写真は何に使われるか

FAQ は「顔写真は試験当日の本人確認に使用する」としています。さらに「合格者の顔写真は、各都道府県に提供され、資格登録の際に照合されます」とあります。試験の日だけでなく、合格したあとの登録でも使われるので、本人とすぐ分かる鮮明な写真にします。合格後の登録の条件は宅建試験の受験資格の記事の最後で比べています。

払った受験料は戻るか

機構の案内では、一度払い込まれた手数料は、申込みが受理されなかった場合などを除き返還されません。受験票が届かなかったことを理由に返すこともしない、と FAQ（Q3-4）にあります。申し込んだあとで受けられなくなっても、原則として戻らないものと考えて、申し込む前に試験の日（毎年1回、10月の第3日曜日）の予定を確かめます。

申し込んだあとに変えられること・変えられないこと

試験地は、原則として住んでいる都道府県で（試験概要）、申込み後に受験者の都合で変えることはできません（FAQ Q3-1）。引っ越しの予定がある人は、申込みの前に試験地を確かめます。住所が変わったときは、郵便局に転居届を出せば受験票は新しい住所に転送されます（FAQ Q3-2）。

5問免除を使う人の申込みは何が違うか

登録講習の修了者は、修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験で5問が免除されます。講習の受講中は修了者として申し込めず、修了試験に合格してから申し込みます。インターネットでは修了番号などを入力し、郵送では合格年月日・修了番号・登録番号を書きます（FAQ Q2-5）。講習の受け方と3年の数え方は5問免除の記事に任せます。

令和9年度に申し込む人は何を確かめるか

令和9年度の申込みの期間・試験案内は、2026年10月17日の時点では公表されていません。機構の試験概要は、受付の時期を、インターネットは7月上旬から下旬まで、郵送は7月上旬から7月中旬までと案内していますが、正確な日付は試験案内が出てから確かめます。試験の実施は、原則として毎年6月の第1金曜日に官報と機構のサイトで公告されます。この記事の写真と払い方の決まりは令和8年度のもので、令和9年度に変わることもあるので、案内が出たら確かめ直します。

1. 6月：機構のサイトで公告と、申込みの期間を確かめる。
2. 写真：その年の1月1日以降に、無帽・正面・背景なしで撮る（郵送なら縦4.5cm×横3.5cm、顔3.2〜3.6cm）。
3. 申込み：郵送なら締切が早いので7月の前半に。払込番号のついた試験案内は保管する。
4. 申込みのあと：試験地は変えられない。受験票の発送日は試験案内で確かめる（令和8年度は10月2日）。

試験の日と合格発表の流れは宅建試験の日程の記事、当日の持ち物と時間の使い方は試験当日の流れの記事で確かめられます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

2026年10月17日に、機構の次のページで確かめました。令和9年度の案内が公表されたら、期間・払い方・写真の決まりを確かめ直します。

• 不動産適正取引推進機構「よくある質問」（Q2-1 申込みの方法、Q2-2 試験案内、Q2-4 支払方法、Q2-5 登録講習修了者、Q2-8 顔写真、Q3-1 試験地の変更、Q3-2 住所・氏名の変更、Q3-4 受験票が届かないとき、Q6-1 払込みの証明書）
• 不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」（令和8年度の申込期間、受験手数料、郵送の写真、受験票の発送）
• 不動産適正取引推進機構「試験概要」（受付の時期、受験手数料と返還、実施日と公告、試験地）
• 不動産適正取引推進機構「郵送申込み」（試験案内、簡易書留、消印）