宅建試験の日程（令和8年度）：試験日10月18日・合格発表11月25日と申込の流れ

令和8年度の宅建試験（宅地建物取引士資格試験）は、令和8年10月18日（日）午後1時〜3時に行われます。合格発表は11月25日（水）午前9時30分です。申込はすでに締め切られていて、受験票は10月2日（金）に発送されています。

受験票がまだ届いていない人は、試験を行う不動産適正取引推進機構（以下「機構」）か、住んでいる都道府県の協力機関に問い合わせてください。届かなくても、当日に会場の「相談係」で再発行してもらえます。この記事では、これから先の日程と、それぞれの時点でやることを、機構の公式の案内に沿って整理します。

令和8年度の宅建試験の日程はどうなっているか

令和8年度の日程を、時間の順に並べます。今日（2026年10月10日）の時点で、申込と受験票の発送は終わっています。

受験の手数料は8,200円です。申込が受理されなかった場合などを除いて、返してもらえません。行政書士試験もあわせて受ける人は、そちらの試験が11月8日（日）にあります。日程は行政書士試験の日程で確かめてください。

試験当日の時刻の決まりはどうなっているか

当日の時刻は、「登録講習修了者」かどうかで少し違います。登録講習修了者とは、宅建の仕事をしている人だけが受けられる講習を受け、最後の修了試験に合格した人のことです。この人たちは5問が免除されます。

• 遅刻：13時30分を過ぎて着いた人は、受験できません。
• 途中で出ること：試験の途中で部屋を出ることはできません。途中で出ると、棄権か不正受験とみなされ、採点されません。
• 問題の形：4つの選択肢から1つを選ぶ形で、答えはマークシートに書きます。

途中で出られないので、2時間ずっと席にいることになります。体調や水分のとり方も、それを前提に考えておくと安心です。5問免除の仕組みは5問免除（登録講習）の記事で扱っています。

受験票が届かない・なくしたときはどうするか

受験票は10月2日（金）に普通郵便で送られています。10月9日（金）になっても届かない場合は、協力機関か機構に問い合わせるよう案内されています。

届かなかった場合や、なくした場合でも、試験は受けられます。顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）を持って、試験会場の「相談係」で再発行してもらいます。本人かどうかを確かめたうえで、その場で手渡されます。郵送で送り直すことはしていないので、当日は早めに会場へ行きましょう。

• 機構 試験部：03-3435-8181（9時30分〜17時30分。土日祝日・年末年始を除く）
• 愛知県の協力機関（愛知県宅地建物取引業協会 試験係）：052-953-8040（試験案内専用。9時〜17時。土日・祝日を除く）

ほかの都道府県の協力機関は、機構の協力機関の一覧に載っています。試験会場は自分では選べず、指定された会場で受けます。会場は受験票か、インターネットで申し込んだ人はマイページで確かめます。申し込んだ試験地や会場を、自分の都合で変えることはできません。

試験まで残り8日で確かめておきたいこと

今日（10月10日）から試験日までは8日です。勉強のしかたは人によって違うので、ここでは「当日に困らないために確かめること」を中心に並べます。

手続きと当日の動き

1. 受験票が手元にあるか、会場名と受験番号を確かめる。
2. 会場までの行き方と、かかる時間を調べる。12時30分の着席から逆算して、家を出る時刻を決める。
3. 受験票が届いていなければ、問い合わせる。あわせて写真付きの身分証明書を用意する。
4. 持ち物や注意事項は、受験票と機構の案内で確かめる。

勉強で気をつけたいこと

試験の問題は、その年度の4月1日に施行されている法令をもとに作られます。令和8年度なら、令和8年4月1日時点の法令です。古い教材や古い過去問の答えは、今の法律と合わないことがあります。機構自身も、過去問について「法改正により、現在の法律と一致しない場合があります」と書いています。

たとえば、不動産取得税の免税点（この金額に届かなければ税がかからない、という線）は、令和8年4月1日以後の取得から金額が上がりました。くわしくは不動産の税金の記事にまとめています。残りの日数で、手持ちの教材の数字が新しいかを確かめておくと安心です。

この時期に、新しい教材を増やすか、これまで使ってきた教材の見直しに絞るかは、人によって合うほうが違います。どちらにしても、8日間で何をどこまでやるかを先に決めておくと、毎日迷う時間が減ります。どの分野に時間をかけるかは宅建試験の科目と出題範囲も参考にしてください。

合格発表はいつ・どこで・どう見るか

令和8年度の合格発表は、11月25日（水）午前9時30分です。機構のサイトに、次の3つが載る予定です。

• 合格者の受験番号
• 合否判定基準（何点以上を合格にしたか）
• 試験問題の正解番号

機構のよくある質問では、合格発表は「試験日の２６日（土日祝日を除く。）後の日」と決められています。令和8年度は、10月18日から土日と祝日を除いて26日目が11月25日です。発表のページは、翌年の7月末まで見られます。

• 合格した人：合格証書が簡易書留で送られます。
• 不合格だった人：結果の通知は送られません。サイトで自分の受験番号がないことを確かめる形になります。
• 自分の得点：インターネットで申し込んだ人は、合格発表日以降にマイページで得点などを見られる予定です（日時は未定）。
• 試験問題：その年度の問題は、合格発表の日から機構のサイトに載ります。

合格に必要な点は毎年変わり、試験の前には決まっていません。直近5年の数字と見方は宅建試験の合格点と合格率で扱っています。

試験が終わってから合格発表までの間は

10月18日の試験から11月25日の発表までは、およそ5週間あります。この間、機構から正解番号や試験問題は出ません。どちらも、機構のサイトに載るのは合格発表の日からです。それより前に自己採点をするときは、使っている答えが公式のものではないことを前提にしてください。

行政書士試験もあわせて受ける人は、11月8日（日）の試験まで3週間あります。宅建の民法の勉強は、行政書士試験の民法にもつながります。両方の試験に出る論点は、たとえば意思表示の記事のように「民法」の論点の記事で扱っています。

合格したら宅建士として働きたい人は、発表の前に、自分が登録の条件のどちらに当たるかを考えておくと手続きが早く進みます。宅建の実務の経験が2年以上あるか、ないなら登録実務講習を受けるか、です。登録実務講習を受けられるのは試験に合格した人だけなので、申し込むのは発表のあとになります。

合格したあとは何をするか

試験に合格しただけでは、まだ宅建士（宅地建物取引士）として仕事はできません。次の順番で手続きをします。

1. 登録：受験した都道府県の知事の登録を受ける。宅建の実務の経験が2年以上あるか、経験が足りない人は登録実務講習を終えていることが必要。合格証書に手続きの案内が入っています。
2. 宅建士証の交付：登録した都道府県の知事に申請する。合格した日から1年以内なら、法定講習を受けずに交付を受けられる。
3. 更新：宅建士証の有効期間は5年。更新のときは法定講習を受ける。

登録の条件や、登録実務講習のことは宅建士の登録と宅建士証の記事でくわしく扱っています。

来年（令和9年度）に受ける人が知っておきたい日程の決まり

機構の試験概要では、宅建試験は「毎年1回、10月の第3日曜日」に行うとされています。この決まりどおりなら、令和9年の10月の第3日曜日は10月17日です。ただし、正式な日付が決まるのは公告（おおやけに知らせること）のあとです。公告は原則として毎年6月の第1金曜日に、官報（国が出す公式の広報紙）と機構のサイトで行われます。

• 申込の時期：令和8年度は、インターネットが7月1日〜7月31日、郵送が7月1日〜7月15日でした。郵送のほうが締切が早かったことに注意。
• 受けられる人：日本国内に住んでいれば、年齢・学歴などに関係なく、だれでも受けられます。
• 受ける場所：原則として、申込のときに住んでいる都道府県で受けます。行政書士試験のように、全国の会場から自由に選ぶ仕組みではありません。
• 5問免除を使う人：登録講習は、受講の申込から修了まで2か月以上かかります。講習の受講中は修了者として申し込めないので、早めの準備が必要です。

来年に向けて勉強を始める人は、宅建を独学で受けるにはから読むと、教材選びと半年の計画の立て方が分かります。今年受ける人は、まず受験票と会場までの道を確かめ、残りの時間を勉強に回してください。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 不動産適正取引推進機構 宅建試験のトップページ
• 不動産適正取引推進機構 令和8年度の試験スケジュール
• 不動産適正取引推進機構 試験の概要
• 不動産適正取引推進機構 よくある質問（FAQ）
• 不動産適正取引推進機構 協力機関の一覧
• 不動産適正取引推進機構 登録講習の案内
• 不動産適正取引推進機構 合格後の資格登録の案内
• 不動産適正取引推進機構 宅建試験の問題及び正解番号表
• 愛知県宅地建物取引業協会 宅地建物取引士の案内