思想・良心の自由と学問の自由の判例：謝罪広告事件・ポポロ事件と大学の自治

ひとことで言うと、思想・良心の自由（19条）は心の中の自由、学問の自由（23条）は研究し、発表し、教える自由です。この記事では、それぞれの代表的な判例を事案・結論・理由の要点で整理します。教科書検定と表現の自由・学問の自由が争われた判決は家永教科書裁判の記事にあります。

謝罪広告事件（最高裁判所大法廷昭和31年7月4日判決）は、名誉を傷つけた人に新聞への謝罪広告を命じる判決について、内容が「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のもの」なら、19条に反しないとしました。ポポロ事件（最高裁判所大法廷昭和38年5月22日判決）は、学生の集会が実社会の政治的社会的活動に当たるときは、大学の有する特別の学問の自由と自治は及ばないとしました。どちらも「どこまでなら許されるか」の線引きを、判決の言葉で覚える判例です。

身近な例で考えると

登場人物は2組です。

たかしさんの場面：裁判所は、ひろこさんの求めで、たかしさんに「新聞に謝罪広告を載せなさい」と命じました。たかしさんは「自分は悪いと思っていない。謝る文を出させるのは、心の自由の侵害だ」と考えます。

りくさんの場面：発表会は大学の許可を得て開かれました。ただし、中身は政治的な社会活動の一部で、学問の研究や発表のための集会ではありませんでした。会場に私服の警察官がいたことに学生が気づき、もめごとになりました。りくさんは「大学の中なのだから、警察が入るのは大学の自治の侵害だ」と考えます。

判例の答えは、たかしさんの場面は「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度の謝罪広告なら、19条に反しない」、りくさんの場面は「実社会の政治的社会的活動に当たる集会には、大学の特別の学問の自由と自治は及ばない」です。ただし本物の事件の事実はもっと細かく、この例は判例の線引きを見るために単純にしたものです。

条文ではこう決まっている

• 19条：「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」
• 23条：「学問の自由は、これを保障する。」
• 民法723条：他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに、「名誉を回復するのに適当な処分」を命じられます。謝罪広告は、この処分として命じられてきました。

19条の「思想及び良心」がどこまでを指すかは、学説で分かれます。世界観・人生観など人格の核心にかかわる内心に限るとする考え方（信条説などと呼ばれる）と、ものごとの是非の判断など内心の働きを広く含むとする考え方（内心説などと呼ばれる）です。どちらが正しいかを判例が名前を挙げて決めたわけではないので、試験では判決の言葉のほうを押さえます。

謝罪広告事件（最高裁判所大法廷昭和31年7月4日判決）

• 事案：衆議院議員選挙の候補者が、政見発表などの機会に、事実と異なる事柄を放送や新聞で公表し、相手の名誉を傷つけた。相手が、名誉回復のための謝罪広告の掲載を求めた（昭和28年(オ)第1241号）。
• 結論：新聞に謝罪広告を掲載するよう命じる判決は、19条に反しない（上告棄却）。
• 理由の要点：広告の内容が「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のもの」であれば、上告人に「屈辱的若くは苦役的労苦を科し」たり、その倫理的な意思・良心の自由を侵害したりすることを要求するものとは解されない、とした。
• 強制執行：この程度の謝罪広告なら、代わりの者に掲載させてその費用を本人に負担させる方法（代替作為。当時の民事訴訟法733条）で強制執行できる、とした。あわせて、事案によっては強制執行に適さない場合や、間接強制（支払いを命じて本人に履行を促す方法）が相当な場合もありうる、と述べている。
• まちがえやすい所：「謝罪広告ならどんな内容でも合憲」ではない。「単に…程度のもの」という限定がついている。2人の裁判官は、謝罪を強制することは19条に反するという反対意見を書いた。

国歌斉唱の職務命令（最高裁判所第二小法廷平成23年5月30日判決）

• 事案：公立高等学校の校長が、教諭に対し、卒業式の国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱するよう命じた（平成22年(行ツ)第54号）。
• 結論：この職務命令は19条に違反しない。
• 理由の要点：卒業式などでの国歌斉唱の際の起立斉唱行為は、一般的、客観的に見て「慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するもの」で、職務命令は教諭の歴史観や世界観それ自体を否定するものとはいえない、とした。ただし、国旗・国歌への敬意の表明の要素を含む行為を求める限りで「間接的な制約となる面があることは否定し難い」と認め、職務命令の目的・内容と制約の態様などを総合的に較量して、制約を許容し得る程度の必要性と合理性があると判断した。入学式でのピアノ伴奏を命じた職務命令についての判決（一般に「ピアノ伴奏拒否事件」と呼ばれる）との違いはピアノ伴奏拒否事件の記事で比べています。

ポポロ事件（最高裁判所大法廷昭和38年5月22日判決）

• 事案：大学の教室で、大学の許可を得た学生団体の演劇の発表会が開かれた。私服の警察官が入場券を買って入っていたところ、学生が警察官に暴行したとして起訴された（昭和31年(あ)第2973号）。
• 23条の中身：学問の自由は、学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由を含む。教授の自由については、大学において教授その他の研究者が「その専門の研究の結果を教授する自由は、これを保障される」とした。
• 大学の自治：「大学における学問の自由を保障するために伝統的に大学の自治が認められている」。自治は「とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ」、また「大学の施設と学生の管理についてもある程度で認められ」る。学生は、これらの自由と自治の効果として「学問の自由と施設の利用を認められる」。
• 結論：この集会は真に学問的な研究や発表のためではなく、実社会の政治的社会的活動に当たり、公開の集会に準じるものだった。このような集会は「大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しない」。警察官が立ち入ったことは、大学の学問の自由と自治を犯すものではない（第一審と原判決を破棄し、地方裁判所に差し戻し）。

大学以外の教師の教授の自由については、最高裁判所大法廷昭和51年5月21日判決（旭川学テ事件）が、普通教育の教師にも「一定の範囲における教授の自由が保障されるべきことを肯定できないではない」としつつ、「完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されない」としました。くわしくは社会権の記事の教育を受ける権利の節で扱っています。

当てはまる例・当てはまらない例

• 当てはまる例（19条に反しない）：名誉毀損の裁判で、事実の真相を告白し陳謝の意を表明する程度の謝罪広告の掲載を命じる。謝罪広告事件の判決の考え方では、19条に反しません。
• 当てはまらない例（判決の射程の外）：本人の考えそのものを改めると誓わせる文や、屈辱的な文の掲載を命じる。判決が合憲としたのは「単に…程度のもの」で、その外にある内容まで合憲とした判決ではありません。
• 当てはまる例（大学の自治が及ぶ）：大学が、教授など研究者の人事を自分で決める。判決は、自治は「とくに」人事に関して認められるとしています。
• 当てはまらない例（大学の自治が及ばない）：学生の集会が、学問の研究や発表ではなく、実社会の政治的社会的活動に当たる。大学が教室の使用を許可していても、特別の学問の自由と自治は及びません。
• ひっかけやすい例：「大学の施設と学生の管理は、大学の自治の範囲の外」とする文。判決は「ある程度で認められ」としています。人事と違い「ある程度」という限定がつく、と覚えます。

似ているルールとの違い

2つの判例を並べます。

19条は心の中の自由で、外に表す自由は21条の表現の自由です。表現の自由の判例は表現の自由の記事で扱っています。私人どうしの関係で思想・信条が問題になった採用の判例は人権は誰に・どこまで及ぶかの記事にあります。

大学の自治は、学問の自由そのものではなく、学問の自由を守るための「仕組み」として説明されることがあります。この「制度を守ることで人権を守る」という考え方は制度的保障の記事で整理しています。

試験ではここをまちがえやすい

• 限定の落とし：謝罪広告事件の「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のもの」を落として、「謝罪広告はどんな内容でも合憲」とする文。
• 強制執行の方法の入れ替え：判決は、この程度の謝罪広告なら代替作為として強制執行できるとしました。間接強制は、事案によっては相当な場合もある、と述べた方法です。
• 大学の自治の範囲：人事は「とくに」、施設と学生の管理は「ある程度で」認められる。どちらか一方を「認められない」とする文に注意します。
• 大学の許可の有無：大学が使用を許可した集会でも、実社会の政治的社会的活動に当たれば、特別の学問の自由と自治は及ばない、というのが判決の結論です。
• 教授の自由の範囲：大学の研究者には教授の自由が保障される。普通教育の教師は「一定の範囲」で、完全な教授の自由は否定されています（旭川学テ）。
• 学説の名前：信条説・内心説は学説の呼び名です。「判例は信条説を採用した」のような言い切りは、判決の言葉で確かめます。

○✕でたしかめよう

問1（このサイトのオリジナル問題）
裁判所が、名誉を傷つけたAに対し、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度の謝罪広告を新聞に載せるよう命じた。判例によれば、この判決は19条に反しないが、Aが自分で載せないときに、代わりの者に載せさせ費用をAに負担させる強制執行はできない。

答え：✕　分かれ目は、強制執行の方法です。最高裁判所大法廷昭和31年7月4日判決は、この程度の謝罪広告を命じる判決は19条に反しないとし、その強制執行は代替作為として当時の民事訴訟法733条の手続によることができるとしました。正しくは、代わりの者に掲載させる方法で強制執行できます。判決が、謝罪広告の内容によっては相当な場合もあるとした間接強制や、強制執行に適さない場合と取り違えた文です。

問2（このサイトのオリジナル問題）
B大学の許可を得て教室で開かれた学生団体の集会が、学問的な研究や発表のためではなく、実社会の政治的社会的活動に当たるものだった。判例によれば、この集会は、大学の有する特別の学問の自由と自治を享有しない。

答え：○　分かれ目は、集会の中身です。最高裁判所大法廷昭和38年5月22日判決は、学生の集会が真に学問的な研究やその結果の発表のためのものでなく、実社会の政治的社会的活動に当たる行為をする場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しないとしました。「大学の許可を得た集会」とあるので✕に見えますが、判決は許可のあった集会についてこう判断しています。学生が施設を利用できるのは自治の効果としてであり、使用の許可があるかどうかで、集会が特別の学問の自由と自治を享有するかが決まるのではありません。

問3（このサイトのオリジナル問題）
判例によれば、大学の自治は、大学の教授その他の研究者の人事に関して認められるが、大学の施設と学生の管理には及ばない。

答え：✕　分かれ目は、自治が及ぶ範囲です。最高裁判所大法廷昭和38年5月22日判決は、大学の自治は、とくに教授その他の研究者の人事に関して認められ、また、大学の施設と学生の管理についても「ある程度で」認められるとしました。正しくは、施設と学生の管理にも、ある程度で自治が認められます。人事の「とくに」と、施設・学生の「ある程度で」という程度の違いを、「及ぶ・及ばない」の区別と取り違えた文です。

この分野の○✕は、行政書士の5分○✕ドリルの「憲法」で続けて解けます。

まとめ

• 謝罪広告事件（最大判昭和31年7月4日）：単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度の謝罪広告を命じても19条に反しない。代替作為として強制執行できる。
• 国歌斉唱の職務命令（最判平成23年5月30日）：間接的な制約となる面は認めつつ、必要性と合理性があるとして19条に違反しない。
• ポポロ事件（最大判昭和38年5月22日）：実社会の政治的社会的活動に当たる学生集会は、大学の特別の学問の自由と自治を享有しない。
• 大学の自治は、とくに人事に、施設と学生の管理にもある程度で認められる。
• 普通教育の教師の教授の自由は一定の範囲だけ（旭川学テ）。

次に読むなら、制度的保障の記事がおすすめです。大学の自治や政教分離が「人権そのもの」とどう違うかを、判例の言葉で整理しています。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

条文は、令和8年4月1日時点で施行されている内容を、e-Gov法令検索で確かめています。判例は、裁判所ウェブサイトの裁判要旨と判決文で確かめています。

• e-Gov法令検索「日本国憲法」（19条、21条、23条）
• e-Gov法令検索「民法」（723条）
• 裁判所ウェブサイト 最高裁判所大法廷 昭和31年7月4日判決（昭和28年（オ）第1241号）
• 裁判所ウェブサイト 最高裁判所大法廷 昭和38年5月22日判決（昭和31年（あ）第2973号）
• 裁判所ウェブサイト 最高裁判所第二小法廷 平成23年5月30日判決（平成22年（行ツ）第54号）
• 裁判所ウェブサイト 最高裁判所大法廷 昭和51年5月21日判決（昭和43年（あ）第1614号）