無効と取消しの違い：意思能力・制限行為能力・錯誤・詐欺・強迫で、だれがいつまで言えるか

無効（むこう）は「はじめから効力がない」こと、取消し（とりけし）は「取り消すまでは有効で、取り消すと、はじめにさかのぼって無効だったことになる」ことです（民法121条）。民法では、意思能力がないとき・公序良俗に反するとき・心裡留保（相手方が真意でないと知っていたとき）・虚偽表示が無効、制限行為能力・錯誤・詐欺・強迫が取消しです。

違いがはっきり出るのは3つです。取消しは、①取り消せる人が条文で決まっていて（120条）、②追認（ついにん＝「このままでよい」と認めること）すると以後取り消せなくなり（122条）、③追認できる時から5年、行為の時から20年で取り消せなくなります（126条）。無効は、追認しても有効にはならず（119条）、主張できる期間の定めもありません。

この記事では、無効と取消しの「効果」を比べます。5つの意思表示（心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫）の要件は意思表示の記事、未成年者や成年被後見人の範囲は制限行為能力者の記事、取り消した後に現れた人との関係は宅建の「第三者」の記事で扱います。行政書士試験の民法でも同じ条文です。条文は令和8年4月1日時点のものです。

身近な例で考えると：土地の売買が3つの形で崩れる

登場人物を紹介します。

1. 無効の場面：じゅんさんは、重い病気で、自分のしていることの意味が分からない状態（意思能力がない状態）で、土地を売る契約書にサインしました。この売買は、はじめから効力がありません（3条の2）。だれかが「取り消す」と言う必要はありません。
2. 取消しの場面（詐欺）：じゅんさんは、ななさんから「近くにごみ処理場ができる」とうそを言われ、安く土地を売りました。この売買は、取り消すまでは有効です。じゅんさんが「取り消す」とななさんに伝えると、はじめから無効だったことになります（96条1項・121条）。
3. 取消しの場面（未成年者）：17歳のそらさんが、親の同意なしに土地を売りました。そらさん本人か親が取り消せます（5条2項・120条1項）。成年になって、取り消せると知った後に「このままでよい」と追認すれば、もう取り消せません。

たとえるなら、無効は「最初から試合が成立していない」状態、取消しは「試合は成立したが、抗議があれば結果を白紙に戻せる」状態です。ただし本物のルールでは、抗議（取消し）ができる人と期間が条文で限られ、白紙に戻すと試合の最初にさかのぼります。

条文ではこう決まっている

どれが無効で、どれが取消しか

• 無効：意思能力がない人の法律行為（3条の2）、公序良俗に反する法律行為（90条）、心裡留保で相手方が真意でないことを知り、または知ることができたとき（93条1項ただし書）、相手方と通じてした虚偽の意思表示（94条1項）。
• 取消し：未成年者が法定代理人の同意なしにした行為（5条2項）、成年被後見人の行為（日用品の購入など日常生活に関する行為を除く。9条）、被保佐人・被補助人が必要な同意なしにした行為（13条4項・17条4項）、錯誤（95条1項）、詐欺・強迫（96条1項）。

錯誤は、令和2年4月1日施行の民法改正で、「無効」から「取り消すことができる」に変わりました。古い問題集で「錯誤は無効」と覚えたままだと、取消しの期間（126条）や取り消せる人（120条）の問題で取り違えます。

取消しのルール

• 取り消せる人（120条）：制限行為能力による取消しは、本人、その代理人、承継人（相続人など）、同意をすることができる人（保佐人など）。錯誤・詐欺・強迫による取消しは、意思表示をした本人、その代理人、承継人。
• 取消しの効果（121条）：取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。
• 追認（122条〜124条）：取り消せる人が追認すると、以後取り消せない。追認は、取消しの原因となっていた状況がなくなり（成年になった、だまされたと気づいた等）、かつ、取消権があると知った後でなければ効力を生じない。ただし、法定代理人・保佐人・補助人が追認するときなどは、状況がなくなる前でもよい。
• 法定追認（125条）：追認できる時以後に、取り消せる人が、履行をする、履行を請求する、担保を出す、得た権利を人に譲るなどしたときは、追認したものとみなす。異議をとどめたときは別。
• 期間（126条）：取消権は、追認をすることができる時から5年行使しないと時効で消える。行為の時から20年たったときも同じ。

無効のルール

• 無効な行為の追認（119条）：無効な行為は、追認しても効力を生じない。ただし、無効と知って追認したときは、新たな行為をしたものとみなす。
• 期間：無効の主張には、126条のような期間の定めはありません。

返すもの（121条の2）

• 無効な行為（取り消して無効になったものを含む）で物やお金を受け取った人は、相手方を元の状態に戻す義務を負う（1項）。
• 行為の時に意思能力がなかった人、制限行為能力者だった人は、「現に利益を受けている限度」で返せばよい（3項）。
• タダでもらった（無償の行為）人で、受け取った時に無効や取り消せることを知らなかった人も、現に利益を受けている限度で返す（2項）。

当てはまる例・当てはまらない例

当てはまる例

• そらさんの親が、そらさんが17歳のうちに、売買を追認した。→ 法定代理人の追認なので、状況（未成年）がなくなる前でも効力があり（124条2項1号）、以後取り消せません（122条）。
• ななさんにだまされたと気づき、取り消せることも知ったじゅんさんが、異議をとどめずに、ななさんに残りの代金を請求した。→ 履行の請求で、法定追認になります（125条2号）。もう取り消せません。

当てはまらない例

• 意思能力がない状態でした売買を、回復したじゅんさんが「これでよい」と追認した。→ 無効な行為は追認しても有効になりません。無効と知って追認したなら、追認の時に新たに売買をしたものとみなされます（119条）。
• じゅんさんとななさんが示し合わせてした、うその売買。→ 虚偽表示で無効です（94条1項）。取消しではないので、126条の5年・20年の期間はかかりません。

ひっかけやすい例

• そらさんが取り消したとき、ななさんから受け取った代金の一部をすでに使っていた。→ 制限行為能力者だったそらさんが返すのは「現に利益を受けている限度」です（121条の2第3項）。ななさんの側は、受け取った土地を全部返すのが原則です（1項）。返す範囲は左右で違います。
• 詐欺をしたななさんが「やっぱり売買をなかったことにしたい」と、詐欺を理由に取り消そうとした。→ 詐欺による取消しができるのは、だまされて意思表示をした人の側です（120条2項）。

似ているルールとの違い

まず、無効と取消しの効果を並べます。

次に、原因ごとの効果と、第三者を守る条文を並べます。

「第三者を守る条文」がない原因では、無効や取消しを、事情を知らない第三者にも主張できます。また、錯誤と詐欺の「第三者を守る条文」は、取り消す前に現れた第三者についての定めです。取り消した後に土地を買った人は、これらの条文の「第三者」として扱うのではなく、登記（177条）の問題として別に考えます。この区別は宅建の「第三者」の記事で確かめてください。

試験ではここをまちがえやすい

当サイトが数えた宅建試験の全40回（不動産適正取引推進機構が公開している昭和63年度〜令和7年度の問題、2,000問）では、意思表示が主な論点の問題は20問（20回）、制限行為能力者は14問（14回）でした。直近10回（令和7年度〜平成30年度。令和2・3年度は10月・12月の2回ずつ）では、それぞれ4問です。無効と取消しそのものを主な論点にした問題は1問（令和6年度）でした（分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。数え方は宅建の出題論点ランキング）。取り違えやすい形は次のとおりです。

• 錯誤の効果：今は取消し（95条1項）。「錯誤は無効」は改正前の形です。
• 5年の起算点：「行為の時から5年」ではなく、「追認をすることができる時から5年」。追認できるのは、取消しの原因の状況がなくなり、取消権を知った後です（124条1項）。行為の時から数えるのは20年のほうです。
• 無効の追認：無効な行為は追認しても有効にならず、無効と知って追認すると「新たな行為」になります（119条）。取り消せる行為の追認（122条）と効果が違います。
• 法定追認：追認できる時以後に履行の請求などをすると、追認したものとみなされます（125条）。異議をとどめれば別です。
• 返す範囲：意思能力がなかった人・制限行為能力者は「現に利益を受けている限度」。相手方は原状回復です（121条の2）。
• 第三者：強迫と制限行為能力には第三者を守る条文がありません。詐欺と錯誤は「善意でかつ過失がない」、心裡留保と虚偽表示は「善意」です。

○✕でたしかめよう

問1（このサイトのオリジナル問題）
17歳のそらさんは、親の同意を得ずに土地をななさんに売り、親が売買を知らないまま18歳になり、その1年後に取り消せることを初めて知った（追認にあたる行為はない）。売買から6年たっていても、取り消せると知った時から5年たっていなければ、そらさんは売買を取り消すことができる。

答え：○　分かれ目は、5年の起算点です。取消権は「追認をすることができる時から5年」で消えます（民法126条）。追認は、取消しの原因となっていた状況がなくなり（成年になり）、かつ、取消権があると知った後でなければできません（124条1項）。そらさんが追認できるようになったのは19歳の時なので、売買から6年でもまだ5年はたっていません。「契約から5年」と数えると✕にしやすい肢で、行為の時から数えるのは20年の期間のほうです。

問2（このサイトのオリジナル問題）
じゅんさんは、意思能力がない状態で土地をななさんに売った。その後に回復したじゅんさんが、売買が無効であることを知りながら追認した場合、この売買は、売った時にさかのぼって有効になる。

答え：✕　分かれ目は、無効な行為の追認の効果です。無効な行為は追認によっても効力を生じず、無効と知って追認したときは「新たな行為をしたものとみなす」とされます（民法119条）。正しくは、さかのぼって有効になるのではなく、追認の時に新しく売買をしたものと扱われます。取り消すことができる行為の追認（122条）は、最初からの行為を確定させるもので、これと取り違えた形です。

問3（このサイトのオリジナル問題）
じゅんさんは、ななさんと示し合わせて、売るつもりのない土地をななさんに売ったことにした。この売買が無効であることは、契約の時から5年たつと主張できなくなる。

答え：✕　分かれ目は、無効に期間の制限があるかです。相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効で（民法94条1項）、無効の主張には期間を区切る条文がありません。正しくは、5年たっても無効であることに変わりはありません。5年と20年で消えるのは取消権（126条）で、虚偽表示の無効を取消しと取り違えた形です。

この分野の○✕は、宅建の5分○✕ドリルの「権利関係」で続けて解けます。

まとめ

• 無効は、はじめから効力がない。取消しは、取り消すまで有効で、取り消すとはじめから無効になる（121条）。
• 無効：意思能力がない・公序良俗・心裡留保（相手方が知り得たとき）・虚偽表示。取消し：制限行為能力・錯誤・詐欺・強迫。
• 取り消せる人は120条で決まっている。追認すると以後取り消せない。無効は追認しても有効にならない。
• 取消権は追認できる時から5年、行為の時から20年で消える。無効には期間の定めがない。
• 意思能力がなかった人・制限行為能力者が返すのは、現に利益を受けている限度。

次に読むなら、宅建の「第三者」の記事がおすすめです。無効や取消しを、事情を知らない第三者に主張できるかを、原因ごとに見分けられるようになります。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

宅建試験の出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです（不動産適正取引推進機構）。条文は、令和8年4月1日時点で施行されている内容を e-Gov 法令検索（法令API）で確かめました。

• e-Gov法令検索「民法」（3条の2、5条、9条、13条、17条、90条、93条〜96条、119条〜126条、121条の2）
• e-Gov法令API「民法」の改正履歴（平成29年法律第44号の施行日）
• 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（法令の基準日）
• 不動産適正取引推進機構「宅建試験の問題及び正解番号表」（出題数を数えた元の問題）