宅建 令和元年度の出題論点一覧：問1〜問50の論点と問いの形

この記事は、令和元年度の宅建試験について、50問それぞれが何の論点を、どんな形で聞いていたかをまとめた「論点の地図」です。問題文・選択肢・正解の番号は載せていません。

問題と正解は、不動産適正取引推進機構の公式サイトで公開されています（不動産適正取引推進機構のトップから「宅建試験」→「宅建試験の問題及び正解番号表」。令和元年度のPDFはこちら）。過去問を解いたあとに、どの論点の記事で復習すればよいかを探す、という使い方を想定しています。

令和元年度は、令和2年4月1日に施行された民法（債権関係）の改正の前に行われた、最後の回です。宅建試験の問題は、試験を行う年度の4月1日現在で施行されている法令で作られます。この回の問1〜問10（民法など）は、改正前の条文で作られています。たとえば、意思表示（錯誤など）、売主の担保責任、弁済、請負、時効、不法行為の期間は、改正で条文が変わった所です。この回の民法の問を今解くときは、答えを今の条文に当ててから確かめてください。どの肢の答えが変わるかは、この記事では扱っていません（今の条文での論点は、各論点の記事で説明しています）。

この回の特徴（数えた事実）

• 分野ごとの問数は、権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問・宅建業法20問でした（当サイトの数え方。公式の内訳ではありません）。
• 問いの形は、正しいものを選ぶ形が26問、誤っているものを選ぶ形が18問、個数問題が6問でした。
• 個数問題の6問は、すべて宅建業法でした。
• 同じ論点が2問以上出たのは、35条書面（3問）、建築基準法（総合）（2問）、宅建業法（総合）（2問）、37条書面（2問）です。
• 合格基準点は50問中35点でした（機構の試験実施概況。合格点の推移は宅建試験の合格点と合格率）。

表の※は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）の中で、主な論点としてこの回だけに出た論点です。直近10回は、令和7年度から平成30年度までの10回です（令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回ずつ試験があったので、それぞれ2回と数えています）。

この回の50問を、直近10回の出方で分けると

この回の50問を、その論点が直近10回（この回を含む）で何回、主な論点として出たかで分けました。

指定席の論点だけで24問、4回以上まで広げると46問でした。1〜3回の論点の4問は、問4、問7、問8、問23で、このうち3問が問4・問7・問8の民法（不法行為・弁済・請負）、1問が問23（譲渡所得）でした。

この一覧は、どうやって作ったか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。表の「中に」の後ろは、副の論点です。問いの形は、問題の最後の聞き方で分けました。「違反しないもの」は正しいもの、「最も不適当なもの」は誤っているもの、「〜はいくつあるか」は個数、「〜の組合せ」「全て掲げたもの」は組合せに入れ、4つのどれにも当たらない聞き方は「その他」にしています。論点の名前は当サイトの記事の分け方で、リンク先はその論点を扱う記事です。

権利関係（問1〜問14）

問7の弁済は、直近10回でこの回だけに主な論点として出たもので、主な論点としては平成20年度以来でした（弁済と相殺の記事）。問5は代理の問で、判決文を読ませる形でした。中には相続の肢も混ざっていました。権利関係の14問は、正しいものを選ぶ形と誤っているものを選ぶ形が7問ずつで、個数問題はありませんでした。

法令上の制限（問15〜問22）

8問とも、直近10回の並びどおりでした（問15が都市計画法、問22が国土利用計画法）。前の平成30年度は、国土利用計画法が問15で、並びが1つずれていました。建築基準法の2問目（問18）には用途制限が混ざっていました。問19は当時の名前の宅地造成等規制法です。

税・その他（問23〜問25・問46〜問50）

問23は所得税（譲渡所得）、問24は固定資産税、問25は地価公示法でした。この3つの組み合わせは、2年前の平成29年度と同じです。問46〜問50は、いつもの5分野でした。

宅建業法（問26〜問45）

35条書面（重要事項説明）が主な論点で3問（問28・問39・問41）あり、問39には建物状況調査の肢が混ざっていました。個数問題は6問（問27・問29・問30・問31・問36・問38）です。問43の欠格事由は、主な論点としては平成25年度以来でした（欠格事由の記事）。問26と問40は、宅建業法のいくつかの規定にまたがる問です。

前の年度・次の年度と比べて、何が変わったか

前の平成30年度と比べると、個数問題が3問から6問に増え、6問とも宅建業法でした。組合せの形は、平成30年度の1問から0問になっています。誤っているものを選ぶ形は、どちらの年度も18問でした。次の令和2年度（10月試験）は、改正後の民法で行われた最初の回で、正しいものを選ぶ形が32問に増えていました（令和2年度（10月試験）の論点一覧）。1回ごとの増減が続くかは、数からは分かりません。

この一覧の使い方

過去問を1回分解いたら、間違えた問の番号をこの表で引き、論点の記事で条文と考え方を確かめます。同じ論点で間違いが続くなら、その論点はほかの年の問でも当たっておきます。年ごとの一覧は、令和7年度から平成30年度までの10回分を作っています（ひとつ前の回は平成30年度の一覧、ひとつ後の回は令和2年度10月の一覧）。

1回分だけの並びでは、どの論点が毎回出るのかは分かりません。全40回・直近10回で数えた結果は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。古い年度の過去問を今の法令で解くときの注意は、宅建の過去問の使い方で書いています。この回の論点を○✕で続けて確かめたいときは、宅建の5分○✕ドリルが使えます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（合格基準点）
• 同「令和元年度 試験問題と正解番号表」（この一覧の元の問題）