宅建 平成30年度の出題論点一覧：問1〜問50の論点と問いの形

この記事は、平成30年度の宅建試験について、50問それぞれが何の論点を、どんな形で聞いていたかをまとめた「論点の地図」です。問題文・選択肢・正解の番号は載せていません。

問題と正解は、不動産適正取引推進機構の公式サイトで公開されています（不動産適正取引推進機構のトップから「宅建試験」→「宅建試験の問題及び正解番号表」。平成30年度のPDFはこちら）。過去問を解いたあとに、どの論点の記事で復習すればよいかを探す、という使い方を想定しています。

平成30年度は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）の中で最も古い回です。法令上の制限の8問の並びが、ほかの9回と1つずれています（問15が国土利用計画法）。古い年度の過去問を分野別に解くときに、番号で分野を取り違えないよう、この記事の表で確かめてください。問題番号と分野の並びの全体は、宅建の問題番号と分野にまとめています。

この回の特徴（数えた事実）

• 分野ごとの問数は、権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問・宅建業法20問でした（当サイトの数え方。公式の内訳ではありません）。
• 問いの形は、正しいものを選ぶ形が27問、誤っているものを選ぶ形が18問、個数問題が3問、組合せが1問、その他の形が1問でした。
• 個数問題の3問は、すべて宅建業法でした。
• 同じ論点が2問以上出たのは、35条書面（3問）、建築基準法（総合）（2問）、報酬（2問）です。
• 当サイトの分け方で、全40回の中でこの回に初めて主な論点になったのは、事務管理です。
• 合格基準点は50問中37点でした（機構の試験実施概況。合格点の推移は宅建試験の合格点と合格率）。

表の※は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）の中で、主な論点としてこの回だけに出た論点です。直近10回は、令和7年度から平成30年度までの10回です（令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回ずつ試験があったので、それぞれ2回と数えています）。

この回の50問を、直近10回の出方で分けると

この回の50問を、その論点が直近10回（この回を含む）で何回、主な論点として出たかで分けました。

指定席の論点だけで25問、4回以上まで広げると45問でした。1〜3回の論点の5問は、問3、問5、問7、問9、問28で、このうち4問が問3〜問9の民法（条件・期限、事務管理、債権譲渡、相殺）、1問が問28（業者間取引）でした。

この一覧は、どうやって作ったか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。表の「中に」の後ろは、副の論点です。問いの形は、問題の最後の聞き方で分けました。「違反しないもの」は正しいもの、「最も不適当なもの」は誤っているもの、「〜はいくつあるか」は個数、「〜の組合せ」「全て掲げたもの」は組合せに入れ、4つのどれにも当たらない聞き方は「その他」にしています。論点の名前は当サイトの記事の分け方で、リンク先はその論点を扱う記事です。

権利関係（問1〜問14）

問5の事務管理は、当サイトの集計で全40回の中でこの回に初めて主な論点になりました（事務管理と不当利得の記事）。問3の条件・期限は平成23年度以来、問9の相殺は平成16年度以来の主な論点です。条件・期限と事務管理は、直近10回でこの回だけに主な論点として出ました（条件と期限の記事）。問8は賃貸借で、判決文を読ませる形でした。権利関係の14問のうち10問が、誤っているものを選ぶ形でした。

法令上の制限（問15〜問22）

この回は、問15が国土利用計画法で、都市計画法から農地法までが1つずつ後ろにずれていました（問16が都市計画法、問22が農地法）。令和元年度以降の9回は、どれも問15が都市計画法、問22が国土利用計画法です。当サイトの集計では、国土利用計画法が問15に来たのは平成21〜24年度・平成28年度・平成30年度で、平成30年度が最後でした。建築基準法の2問（問18・問19）には、単体規定・防火地域と高さ制限が混ざっていました。問20は当時の名前の宅地造成等規制法です。

税・その他（問23〜問25・問46〜問50）

問23は登録免許税（主な論点としては平成26年度以来）、問24は不動産取得税、問25は不動産鑑定評価でした。問46〜問50は、いつもの5分野でした。

宅建業法（問26〜問45）

35条書面（重要事項説明）が主な論点で3問（問27・問35・問39）、報酬が2問（問30・問31）ありました。問28の業者間取引は、直近10回でこの回だけに主な論点として出たもので、主な論点としては平成23年度以来です（業者間取引の記事）。建物状況調査は、問27（35条書面）と問33（媒介契約）の中に肢として出ました。当サイトの集計では、建物状況調査の肢が出たのはこの回が最初で、制度が施行された平成30年4月1日の年度にあたります（建物状況調査の記事）。個数問題は3問（問28・問37・問40）、問34は組合せ、問41は4つの形のどれにも当たらない聞き方の問でした。誤っているものを選ぶ形は、宅建業法の20問では問39の1問だけです。

前の年度・次の年度と比べて、何が変わったか

個数問題は3問で、前の平成29年度・次の令和元年度（どちらも6問）の半分でした。直近10回の中でも、個数問題が最も少なかった回です（ほかの9回は4〜11問）。誤っているものを選ぶ形は18問で、前後の年度と大きくは変わりません。平成29年度は直近10回の外の回で、この記事の※の数え方には入っていません。

この一覧の使い方

過去問を1回分解いたら、間違えた問の番号をこの表で引き、論点の記事で条文と考え方を確かめます。同じ論点で間違いが続くなら、その論点はほかの年の問でも当たっておきます。年ごとの一覧は、令和7年度から平成30年度までの10回分を作っています（ひとつ後の回は令和元年度の一覧）。

1回分だけの並びでは、どの論点が毎回出るのかは分かりません。全40回・直近10回で数えた結果は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。問題番号と分野の並びが時期によってどう違うかは、宅建の問題番号と分野で数えています。この回の論点を○✕で続けて確かめたいときは、宅建の5分○✕ドリルが使えます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（合格基準点）
• 同「平成30年度 試験問題と正解番号表」（この一覧の元の問題）