宅建 令和4年度の出題論点一覧：問1〜問50の論点と問いの形

この記事は、令和4年度の宅建試験について、50問それぞれが何の論点を、どんな形で聞いていたかをまとめた「論点の地図」です。問題文・選択肢・正解の番号は載せていません。

問題と正解は、不動産適正取引推進機構の公式サイトで公開されています（不動産適正取引推進機構のトップから「宅建試験」→「宅建試験の問題及び正解番号表」。令和4年度のPDFはこちら）。過去問を解いたあとに、どの論点の記事で復習すればよいかを探す、という使い方を想定しています。

この回の特徴（数えた事実）

• 分野ごとの問数は、権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問・宅建業法20問でした（当サイトの数え方。公式の内訳ではありません）。
• 問いの形は、正しいものを選ぶ形が27問、誤っているものを選ぶ形が16問、個数問題が6問、組合せが1問でした。
• 個数問題6問のうち5問が宅建業法、1問が権利関係でした。
• 同じ論点が2問以上出たのは、35条書面（4問）、建築基準法（総合）（2問）、宅建士（登録・宅建士証）（2問）、宅建業法（総合）（2問）、媒介契約（2問）、37条書面（2問）です。
• 当サイトの分け方で、全40回の中でこの回に初めて主な論点になったのは、期間の計算、不在者・失踪宣告です。
• 合格基準点は50問中36点でした（機構の試験実施概況。合格点の推移は宅建試験の合格点と合格率）。

表の※は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）の中で、主な論点としてこの回だけに出た論点です。直近10回は、令和7年度から平成30年度までの10回です（令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回ずつ試験があったので、それぞれ2回と数えています）。

この回の50問を、直近10回の出方で分けると

この回の50問を、その論点が直近10回（この回を含む）で何回、主な論点として出たかで分けました。

指定席の論点だけで26問、4回以上まで広げると43問でした。1〜3回の論点の7問は、問5、問6、問7、問8、問9、問23、問26で、このうち5問が問5〜問9の民法でした。毎回のように出る論点が問の大半を占め、出る回の少ない論点は民法に集まっていた、という形です。

この一覧は、どうやって作ったか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。表の「中に」の後ろは、副の論点です。問いの形は、問題の最後の聞き方で分けました。「違反しないもの」は正しいもの、「最も不適当なもの」は誤っているもの、「〜はいくつあるか」は個数、「〜の組合せ」「全て掲げたもの」は組合せに入れ、4つのどれにも当たらない聞き方は「その他」にしています。論点の名前は当サイトの記事の分け方で、リンク先はその論点を扱う記事です。

権利関係（問1〜問14）

問5の期間の計算と問7の不在者・失踪宣告は、当サイトの集計で全40回の中でこの回に初めて主な論点になりました。不在者・失踪宣告は、次の年度にも主な論点として出ています（不在者・失踪宣告の記事）。主な論点として久しぶりだったのは、問6の使用貸借（平成27年度以来）と、問8の地上権（昭和63年度以来）です。期間の計算は、このサイトでは基礎法学の記事の「期間の計算」の段で扱っています。問1は物権変動で、判決文を読ませる形でした。問9は、委任や遺言など、いくつかの制度にまたがる問の個数問題です。

法令上の制限（問15〜問22）

8問とも、直近10回の並びどおりでした。建築基準法の2問目（問18）には用途制限と道路が混ざっていました。問19は当時の名前の宅地造成等規制法で、いまの宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行される前の問です。

税・その他（問23〜問25・問46〜問50）

問23は印紙税、問24は固定資産税、問25は地価公示法でした。印紙税が主な論点として出たのは、令和2年度の10月試験以来です。問46〜問50は、いつもの5分野でした。

宅建業法（問26〜問45）

35条書面（重要事項説明）が主な論点で4問（問28・問34・問36・問40）あり、問34には建物状況調査の肢が混ざっていました。個数問題は5問（問30・問33・問37・問40・問41）です。問30は宅建業法のいくつかの規定にまたがる問で、当サイトの集計では、犯罪収益移転防止法の肢が初めて混ざった問でした。問26の事務所・案内所等は、主な論点としては平成27年度以来です。

前の年度と比べて、何が変わったか

前の令和3年度は10月と12月の2回だったので、両方と並べました。個数問題は6問で、10月試験の6問と同じ、12月試験の5問より1問多い数でした。宅建業法の個数問題は3回とも5問です。正しいものを選ぶ形は27問で、10月試験と同じでした。問いの形の割合は、この3回では大きく変わっていません。次の令和5年度との比べは令和5年度の一覧に載せています。

この一覧の使い方

過去問を1回分解いたら、間違えた問の番号をこの表で引き、論点の記事で条文と考え方を確かめます。同じ論点で間違いが続くなら、その論点はほかの年の問でも当たっておきます。年ごとの一覧は、令和7年度から平成30年度までの10回分を作っています（ひとつ前の回は令和3年度12月の一覧、ひとつ後の回は令和5年度の一覧）。

1回分だけの並びでは、どの論点が毎回出るのかは分かりません。全40回・直近10回で数えた結果は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。過去問を何年分、どう解くかは宅建の過去問の使い方で書いています。この回の論点を○✕で続けて確かめたいときは、宅建の5分○✕ドリルが使えます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（合格基準点）
• 同「令和4年度 試験問題と正解番号表」（この一覧の元の問題）