宅建 令和7年度の出題論点一覧：問1〜問50の論点と問いの形

この記事は、令和7年度の宅建試験について、50問それぞれが何の論点を、どんな形で聞いていたかをまとめた「論点の地図」です。問題文・選択肢・正解の番号は載せていません。

問題と正解は、不動産適正取引推進機構の公式サイトで公開されています（不動産適正取引推進機構のトップから「宅建試験」→「宅建試験の問題及び正解番号表」。令和7年度のPDFはこちら）。過去問を解いたあとに、どの論点の記事で復習すればよいかを探す、という使い方を想定しています。

この年の特徴（数えた事実）

• 分野ごとの問数は、権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問・宅建業法20問でした（当サイトの数え方。公式の内訳ではありません）。
• 問いの形は、正しいものを選ぶ形が22問、誤っているものを選ぶ形が15問、個数問題が11問、組合せが2問でした。
• 個数問題11問のうち10問が宅建業法、1問が権利関係でした。
• 同じ論点が2問以上出たのは、35条書面（3問）、業務上の規制（3問）、物権変動・対抗要件（2問）、建築基準法（総合）（2問）、37条書面（2問）です。
• 当サイトの分け方で、全40回の中でこの回に初めて主な論点になったのは、犯罪収益移転防止法です。それまで出ていなかった論点がいつ主な論点になったかは、法改正との関係とあわせて宅建の法改正はいつの試験から出るかで数えています。
• 合格基準点は50問中33点でした（機構の試験実施概況。合格点の推移は宅建試験の合格点と合格率）。

表の※は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）の中で、主な論点としてこの年だけに出た論点です。

この年の50問を、直近10回の出方で分けると

この年の50問を、その論点が直近10回（この年を含む）で何回、主な論点として出たかで分けました。

指定席の論点だけで24問、4回以上まで広げると45問でした。1〜3回の論点の5問は、問2、問4、問8、問9、問44で、このうち4問が問1〜10の民法などでした。直近10回で何度も出ている論点が問の大半を占め、出る回の少ない論点は民法に集まっていた、という形です。

この一覧は、どうやって作ったか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。表の「中に」の後ろは、副の論点です。問いの形は、問題の最後の聞き方で分けました。「違反しないもの」は正しいもの、「最も不適当なもの」は誤っているもの、「〜はいくつあるか」は個数、「〜の組合せ」「全て掲げたもの」は組合せに入れています。論点の名前は当サイトの記事の分け方で、リンク先はその論点を扱う記事です。

権利関係（問1〜問14）

民法の10問では、物権変動・対抗要件が2問（問1・問6）でした。問4の担保物権（総合）は、主な論点としては平成24年度以来で、直近10回ではこの年だけです。問3（意思表示）は個数問題、問5（相続）は組合せの形でした。問11〜14は、借地・借家・区分所有法・不動産登記法のいつもの並びです。

法令上の制限（問15〜問22）

8問とも、直近10回の並びどおりでした。建築基準法の2問のうち、1問目（問17）には建築確認、2問目（問18）には用途制限と建築協定が混ざっていました。8問のうち5問が誤っているものを選ぶ形です。

税・その他（問23〜問25・問46〜問50）

問23は登録免許税、問24は固定資産税、問25は不動産鑑定評価でした。問24と問25が固定資産税と鑑定評価の組み合わせになったのは、平成21年度以降の19回でこの年だけです。問46〜50は、いつもの5分野でした。

宅建業法（問26〜問45）

20問のうち10問が個数問題で、全40回の中で1回の個数問題がいちばん多い回でした（当サイトの集計）。35条書面が3問（問27・問37・問43）、業務上の規制が3問（問28・問31・問36）、37条書面が2問（問29・問33）です。問44の犯罪収益移転防止法は、当サイトの集計で全40回の中で初めて主な論点になりました。この論点は、それより前に一度、別の問の中に副の論点として出ています。

前の年と比べて、何が変わったか

いちばん大きな違いは個数問題で、前の年の4問から11問に増え、宅建業法だけで3問から10問になりました。誤っているものを選ぶ形は19問から15問に、組合せは3問から2問に減っています。この変化が次の年も続くかは、1年分の数からは分かりません。個数問題の解き方は宅建の個数問題の解き方で説明しています。

この一覧の使い方

過去問を1年分解いたら、間違えた問の番号をこの表で引き、論点の記事で条文と考え方を確かめます。問番号ごとに毎回どの分野が来るかは、宅建の問題番号と分野で1枚の表にしています。同じ論点で間違いが続くなら、その論点はほかの年の問でも当たっておきます。年ごとの一覧は、令和7年度から平成30年度までの10回分を作っています（ひとつ前の回は令和6年度の一覧）。

1年分だけの並びでは、どの論点が毎回出るのかは分かりません。全40回・直近10回で数えた結果は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。過去問を何年分、どう解くかは宅建の過去問の使い方で書いています。この年の論点を○✕で続けて確かめたいときは、宅建の5分○✕ドリルが使えます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（合格基準点）
• 同「令和7年度 試験問題と正解番号表」（この一覧の元の問題）