宅建 平成29年度の出題論点一覧：問1〜問50の論点と問いの形

この記事は、平成29年度の宅建試験について、50問それぞれが何の論点を、どんな形で聞いていたかをまとめた「論点の地図」です。問題文・選択肢・正解の番号は載せていません。

問題と正解は、不動産適正取引推進機構の公式サイトで公開されています（不動産適正取引推進機構のトップから「宅建試験」→「宅建試験の問題及び正解番号表」。平成29年度のPDFはこちら）。過去問を解いたあとに、どの論点の記事で復習すればよいかを探す、という使い方を想定しています。

平成29年度は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）のひとつ前の回です。法令上の制限の8問は、問15が農地法、問22が許可権者を聞く問（その他の法令）で、今の並び（問15が都市計画法、問22が国土利用計画法）と違います。問題番号と分野の並びの全体は、宅建の問題番号と分野にまとめています。

この回の問題は、試験を行う年度の4月1日に施行されていた法令で作られています。民法は、令和2年4月1日に施行された債権関係の改正の前の条文で、宅地造成等規制法も今の名前（宅地造成及び特定盛土等規制法）になる前です。今の法令で解くと答えが変わる問があるので、古い年度の問を使うときは、宅建の過去問の使い方の改正の表と見比べてください。

この回の特徴（数えた事実）

• 分野ごとの問数は、権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問・宅建業法20問でした（当サイトの数え方。公式の内訳ではありません）。
• 問いの形は、正しいものを選ぶ形が26問、誤っているものを選ぶ形が16問、個数問題が6問、組合せが1問、その他の形が1問でした。
• 個数問題の6問は、すべて宅建業法でした（問27・問28・問31・問39・問42・問43）。
• 宅建業法では、6つの論点が2問ずつ出ました（業務上の規制、宅建士（登録・宅建士証）、営業保証金、35条書面、免許、37条書面）。ほかに2問出たのは、相続と建築基準法（総合）です。
• 問10の質権は、全40回で主な論点になったのが3回（平成10年度・平成14年度・平成29年度）で、令和7年度までの回では、この回のあと主な論点になっていません。
• 問15が農地法だったのは、平成21年度以降の19回でこの回だけです。
• 合格基準点は50問中35点でした（機構の試験実施概況）。

表の※は、直近10回（令和7年度〜平成30年度）で、主な論点として一度も出ていない論点です。直近10回は、令和7年度から平成30年度までの10回です（令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回ずつ試験があったので、それぞれ2回と数えています）。平成30年度以降の一覧の※（直近10回でその回だけに出た論点）とは意味が違います。

この回の50問を、直近10回の出方で分けると

この回の50問を、その論点が直近10回（令和7年度〜平成30年度）で何回、主な論点として出たかで分けました。この回は直近10回より前の回なので、いまも出ている論点かどうかを見る表になります。

直近10回で毎回主な論点になっている論点が22問、4回以上まで広げると41問でした。0回の3問は、問10（質権）、問16（都市計画法のうち都市計画制限・事業）、問22（その他の法令（許可権者））です。1〜3回の6問は、問3（共有）、問4（民法（総合））、問5（委任）、問7（請負）、問8（連帯債務）、問23（譲渡所得）で、6問のうち5問が権利関係でした。

この一覧は、どうやって作ったか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。表の「中に」の後ろは、副の論点です。建築基準法や宅建業法の「総合」は、1問の中にいくつもの規定の肢が混ざる問で、中に混ざった論点は副の論点として見ます。問いの形は、問題の最後の聞き方で分けました。「違反しないもの」は正しいもの、「最も不適当なもの」は誤っているもの、「〜はいくつあるか」は個数、「〜の組合せ」「全て掲げたもの」は組合せに入れ、4つのどれにも当たらない聞き方は「その他」にしています。論点の名前は当サイトの記事の分け方で、リンク先はその論点を扱う記事です。法律の名前と制度は、今の記事の名前で書き、当時と違うものは表の中に書き添えました。

権利関係（問1〜問14）

権利関係の14問は、正しいものを選ぶ形が7問、誤っているものを選ぶ形が6問、その他の形が1問でした。相続が2問（問6・問9）ありました。問3の共有は、判決文を読ませる形でした。問5の委任は平成18年度以来、問10の質権は平成14年度以来の主な論点です（問10には抵当権の肢が混ざっていました）。問11〜問14は借地・借家・区分所有法・不動産登記法の並びで、直近10回と同じです。

法令上の制限（問15〜問22）

問15が農地法、問22が許可権者を聞く問（中に国土利用計画法）で、問16〜問21は都市計画法・開発許可・建築基準法2問・宅地造成等規制法・土地区画整理法の並びでした。問16は、都市計画法のうち都市計画制限・事業を主に聞く問で、組合せの形でした。この論点が主な論点になったのは全40回で8回あり、令和7年度までの回では、この回が最後です。建築基準法の問19には、建蔽率・容積率と道路・接道義務の肢が混ざっていました。

税・その他（問23〜問25・問46〜問50）

問23は所得税（譲渡所得）、問24は固定資産税、問25は地価公示法でした。問46〜問50は、直近10回と同じ5分野です（問48の統計は毎年の数字が変わるため、この表ではリンクしていません）。

宅建業法（問26〜問45）

宅建業法の20問は、正しいものを選ぶ形が10問、個数問題が6問、誤っているものを選ぶ形が4問でした。6つの論点が2問ずつ出ていて、論点の数で見ると20問が14の論点に分かれていました。8種制限は、問27（総合。中に担保責任の特約）と問31（クーリング・オフ）の2問で、どちらも個数問題でした。問35は、帳簿・従業者名簿・従業者証明書を主に聞く問でした。

前の年度・次の年度と比べて、何が変わったか

個数問題は6問で、前の平成28年度と同じ数、次の平成30年度（3問）の倍でした。平成28年度の6問のうち1問は権利関係でしたが、この回は6問とも宅建業法です。誤っているものを選ぶ形は16問で、前後の年度（15問・18問）と大きくは変わりません。1回ごとの増減が続くかは、数からは分かりません。

この一覧の使い方

過去問を1回分解いたら、間違えた問の番号をこの表で引き、論点の記事で今の条文と考え方を確かめます。この回の民法などの問は改正前の法令で作られているので、答えを今の条文に当ててから使います。年ごとの一覧は、令和7年度から平成26年度までの14回分を作っています（ひとつ前の回は平成28年度の一覧、ひとつ後の回は平成30年度の一覧）。

1回分だけの並びでは、どの論点が毎回出るのかは分かりません。全40回・直近10回で数えた結果は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。この回の論点を○✕で続けて確かめたいときは、宅建の5分○✕ドリルが使えます。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（合格基準点）
• 同「平成29年度 試験問題と正解番号表」（この一覧の元の問題）