宅建の税・その他の出題傾向：問23・24・25の出方と、毎回出る5問

宅建の税・その他は、直近10回の試験で毎回8問出ています。問23・問24・問25の3問と、問46から問50の5問です。当サイトが数えると、問24は固定資産税か不動産取得税（5回ずつ）、問25は不動産鑑定評価か地価公示法（6回と4回）で、どちらか一方が出ていました。問23は、登録免許税4回・印紙税3回・譲渡所得2回・住宅ローン控除1回と、出る税が入れ替わっていました。

問46〜50は、住宅金融支援機構・景品表示法（表示規約を含む）・統計・土地・建物の5つで、直近10回とも、平成21年度以降の19回とも同じ並びでした。この記事では、年ごとの表で出方を示します。

この数字は、どうやって数えたのか

不動産適正取引推進機構が公開している宅建試験の問題（昭和63年度〜令和7年度の40回、2,000問）を、当サイトが1問ずつ読み、主な論点と副の論点に分けて数えました。分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません。4回分200問を別の担当が読み直し、主な論点の一致は97.5%でした（食い違った問は直してから数えています）。

「主な論点」は、その問が全体として何を聞いているかで1つだけ決めたものです。「副の論点」は、1問の中に別の論点の肢が混ざっているときに、最大2つまで記録したものです。数えたのは問ごとの論点で、1問の中の4つの肢を1つずつ数えてはいません。直近10回は、令和7年度から平成30年度までの10回です（令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回ずつ試験があったので、それぞれ2回と数えています）。

当サイトの集計では、税・その他は平成21年度以降の19回で毎回8問（問23〜問25、問46〜問50）でした。分野ごとの問数は公式に公表された内訳ではなく、当サイトが数えたものです。

問23・24・25には、年ごとに何が出たか

問24は地方税（都道府県・市町村の税）、問23は国の税、問25は土地の価格の決め方でした。平成21年度以降の19回まで広げても、問24は固定資産税9回・不動産取得税9回（平成21年度だけ印紙税）、問25は地価公示法10回・不動産鑑定評価9回でした。

問24と問25の組み合わせには、偏りがあったか

平成21年度以降の19回で、問24と問25の組み合わせを数えました。

不動産取得税と鑑定評価、固定資産税と地価公示の組み合わせが8回ずつで、ほとんどを占めていました。ただし令和7年度は固定資産税と鑑定評価の組み合わせで、この形どおりではありません。組み合わせの偏りは過去の事実で、次の試験でどちらが出るかを決める材料にはなりません。数から言えるのは、問24も問25も、2つのうちどちらかが出てきた、ということです。両方を勉強しておく理由になります。問24・問25の税や価格の論点が、前の回に出たあと次の回にも出たかを数えた結果は、前の回に出た論点は、次の回は出ないのかにあります。

問24の地方税は、どちらが出たか

問24は、不動産取得税（土地や建物を手に入れた人に都道府県がかける税）か、固定資産税（毎年1月1日の所有者に市町村がかける税）のどちらかでした。直近10回は5回ずつ、全40回では不動産取得税21問・固定資産税18問です。問いの形は、直近10回とも正しいものを選ぶ形でした。2つの税は、だれがかけるか・いつの所有者か・税率や軽減の数字を、不動産の税金の記事のように並べて覚えると、どちらが出ても対応できます。

問25の価格は、どちらが出たか

問25は、不動産鑑定評価基準（鑑定士が価格を求める方法）か、地価公示法（土地鑑定委員会が毎年、標準地の価格を公示する制度）のどちらかでした。直近10回は鑑定評価6回・地価公示4回、平成21年度以降の19回では地価公示10回・鑑定評価9回で、ほぼ半々です。全40回でも地価公示法21問・不動産鑑定評価20問でした。問いの形は、直近10回で誤っているものを選ぶ形が6回、正しいものを選ぶ形が4回です。どちらが出てもよいように、2つの制度を地価公示と鑑定評価の記事で並べて押さえます。

問23の国の税は、どれがどれだけ出たか

譲渡所得は全40回では21問と多いのですが、直近10回では2回でした（最後に主な論点として出たのは令和3年度の10月試験）。贈与税は平成27年度を最後に、主な論点としては出ていません。住宅ローン控除は令和6年度に出ましたが、その前は平成18年度でした。

問23は、出る税が入れ替わるので、どれか1つにしぼる勉強が合いません。登録免許税と印紙税は直近10回で合わせて7回なので、この2つの基本（何にかかるか、税率の軽減の要件）から入り、譲渡所得の特例へ広げる順番が、数の上では合っています。税の特例には適用の期限があるものがあるので、教材が令和8年度向けの版かを確かめます。

平成20年度以前は、税の問が多かった

全40回の数で見ると、譲渡所得・不動産取得税・地価公示法が21問ずつで、税・価格の論点の上位です。これは、平成20年度以前の21回では、税と価格の問が1回に4〜5問あったためです（平成21年度以降は3問）。譲渡所得は、その21回のうち17回で主な論点になっていました。

古い過去問集で税の問を多く解くと、譲渡所得の比重を実際より大きく感じることがあります。直近の出方とあわせて見ます。

問46〜50は、毎回同じか

聞かれた中身は、令和5年度と令和6年度の問題冊子で当サイトが確かめたものです。5つとも、直近10回と平成21年度以降の19回は、この並びのままでした。問いの形も、直近10回では問46・問49・問50が10回とも誤っているもの（「最も不適当なもの」を含む）を選ぶ形、問47が10回とも正しいものを選ぶ形でした。全40回で見ても、住宅金融支援機構と景品表示法は39回、統計と土地は38回出ています。

この5問は、登録講習を修了した人は解答が免除される範囲です（宅建業法施行規則8条の1号と5号。くわしくは宅建試験の5問免除）。免除のない人にとっては、毎回同じ5分野から5問が出る所です。統計の問は、公表された統計の数字を聞く形でした。数字は毎年変わるので、試験の年に公表された数字で覚えます。

8問の問いの形は、問番号ごとに決まっていたか

直近10回の税・その他8問を、問番号ごとに問いの形で数えました。

問24と問47は10回とも正しいもの、問46・問49・問50は10回とも誤っているものを選ぶ形でした。問いの形は問題文の最後に書いてあるので、読み落とさないことが先です。そのうえで、「誤っているもの」の問では、4つの肢のうち3つが正しい文だということを意識して読みます。

この数字の使い方

税・その他の8問の問いの形は、直近10回で正しいものを選ぶ形が42問、誤っているものを選ぶ形が38問でした。個数問題は出ていません。

数から言えることをまとめると、次のとおりです。

• 問24・問25：2つのうちどちらかが出ていました。片方だけ勉強した場合、直近10回に当てはめると、問24は5回、問25は4〜6回が勉強していない側でした。
• 問23：4〜5種類の国税が入れ替わっていました。登録免許税と印紙税から入ります。
• 問46〜50：毎回同じ5分野でした。範囲が決まっているので、過去問で問われ方に慣れると点にしやすい所です。

税は分野ごとの勉強法を税・その他の勉強法にまとめています。数字を覚える所が多いので、間をあけて同じ表を書き出す復習が合います（復習の間隔の決め方）。税・その他の○✕は、宅建の5分○✕ドリルで続けて解けます。ほかの分野の数は、宅建の出題論点ランキングにまとめています。

今日からやること

• 問24の2つの税（固定資産税・不動産取得税）と、問25の2つ（鑑定評価・地価公示）を、両方とも教材で1周する。
• 問23は、登録免許税と印紙税の基本から始める。
• 教材が令和8年度向けの版かを確かめる（税の特例には期限があり、年度で変わるため）。
• 統計は、試験の年に公表された数字を確かめて覚える。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施機関）
• 同「宅建試験の問題及び正解番号表」（昭和63年度〜令和7年度の問題と正解番号表のPDF。当サイトの集計の出典）
• 同「試験概要」（50問・四肢択一式、出題の根拠は試験を行う年度の4月1日現在施行の法令）
• 同「令和6年度 試験問題と正解番号表」、同「令和5年度 試験問題と正解番号表」（問46〜50で聞かれた中身）
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」（第8条、第10条の14：登録講習修了者の一部免除）