公の施設をわかりやすく：指定管理者と利用のルール、断れるのはどんなときか

ひとことで言うと、公の施設（おおやけのしせつ）は、市民ホール・図書館・プールのように、住民の福祉のために住民に使ってもらう施設です（地方自治法244条1項）。地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民の利用を断れません。管理を任された指定管理者（していかんりしゃ）も同じです（244条2項）。

この記事では、令和8年4月1日時点の条文で、公の施設の設置と管理、指定管理者、利用を断れる場面、不服があるときの審査請求を説明します。お金の使い方を住民がチェックする住民監査請求は直接請求と住民監査請求の記事で扱います。

身近な例で考えるとどうなるか

架空の「かえで市」で考えます。登場するのは次の3者です。

1. かえで市は、市民ホールの設置と管理について条例を作った（244条の2第1項）。条例には、指定管理者に管理を任せるときの手続きも書いた（同3項・4項）。
2. 市は、期間を5年と決め、議会の議決を経て、かえで文化振興会を指定管理者に指定した（同5項・6項）。
3. ゆいさんが、講演会のためにホールの利用を申し込んだ。振興会は「テーマが市の方針と合わない」と断った。
4. ゆいさんは納得できず、審査請求（しんさせいきゅう＝行政の決定の見直しを求める申立て）をした。出し先は、振興会ではなくかえで市長（244条の4第1項）。
5. 市長は議会に意見を聞き（諮問＝しもん）、議会は20日以内に意見を述べる。市長はそれをふまえて裁決する（同2項・3項）。

「テーマが気に入らない」は、正当な理由になりにくい理由です。ただし、本物の事件では、どんなときに断れるかを事情ごとに判断します。判例の基準は後で説明します。

条文ではどう決まっているか

公の施設とは（244条）

• 定義（1項）：「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」。地方公共団体はこれを設けるものとされる。
• 利用を断れない（2項）：正当な理由がない限り、住民の利用を拒んではならない。括弧書きで、指定管理者もふくまれる。
• 差別の禁止（3項）：住民の利用について、不当な差別的取扱いをしてはならない。

設置・管理・廃止と指定管理者（244条の2）

• 設置と管理の事項は、法律・政令に特別の定めがなければ条例で決める（1項）。
• 条例で決めた特に重要な施設を廃止するとき、または条例で決めた長期・独占的な利用をさせるときは、議会で出席議員の3分の2以上の同意がいる（2項）。
• 指定管理者になれるのは「法人その他の団体」で、地方公共団体が指定したもの。条例の定めにもとづいて管理を任せる（3項）。条例には指定の手続き・管理の基準・業務の範囲などを書く（4項）。
• 指定は期間を定めて行う（5項）。指定する前に、議会の議決を経なければならない（6項）。
• 指定管理者は毎年度、事業報告書を出す（7項）。
• 適当と認めるときは、利用料金を指定管理者の収入として受け取らせることができる（8項）。利用料金は、公益上必要がある場合をのぞき、条例に従って指定管理者が決める。そのとき、あらかじめ地方公共団体の承認を受ける（9項）。
• 長や委員会は、報告を求め、実地に調査し、指示ができる（10項）。指示に従わないときなどは、指定を取り消したり、期間を決めて管理の業務の全部または一部の停止を命じたりできる（11項）。

区域の外の施設と審査請求（244条の3・244条の4）

• 関係する地方公共団体と協議すれば、区域の外にも公の施設を設けられる。ほかの団体の公の施設を自分の住民に使わせることもできる。協議には関係する団体の議会の議決がいる（244条の3）。
• 長以外の機関（指定管理者をふくむ）がした利用の処分への審査請求は、長がその機関の最上級行政庁でなくても、長に対して行う（244条の4第1項）。
• 長は、不適法で却下する場合をのぞき、議会に諮問してから裁決する。議会は諮問を受けた日から20日以内に意見を述べる。諮問せずに却下したときは議会に報告する（同2項〜4項）。

当てはまる例・当てはまらない例

当てはまる例：市民プール・図書館

市民プールや図書館は、住民の福祉のために住民が使う施設なので、公の施設です。利用料を取るときは、使用料として徴収できます（225条）。使用料に関する事項は条例で決めます（228条1項）。

当てはまらない例：市役所の事務室

市役所の事務室は、市の職員が仕事をするための場所です。「住民の利用に供するための施設」ではないので、244条の定義に当たりません。役所の建物の一部を食堂や売店に貸すときは、公の施設の利用ではなく、行政財産の目的外使用の許可（238条の4第7項）などの問題になります。

ひっかけやすい例1：混乱のおそれを理由に断る

最高裁判所第三小法廷平成7年3月7日判決（泉佐野市民会館事件）は、市民会館の条例にある「公の秩序をみだすおそれがある場合」を限定して読みました。集会の自由より、人の生命・身体・財産や公共の安全を守る必要が上回る場合に限られる。危険は、ただ起こりそうというだけでは足りず、明らかで差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要、としています。そのうえで、この事件では、暴力的な衝突が具体的に予見されたとして、不許可は違法でないとしました。

反対に、最高裁判所第二小法廷平成8年3月15日判決（上尾市福祉会館事件）は、殺害された労働組合幹部の合同葬のための利用を「管理上支障がある」として断った処分を違法としました。警察の警備などでも混乱を防げないような特別な事情はなく、管理上の支障が客観的に明らかに予測されたとはいえない、という理由です。「混乱のおそれ」と言えば断れる、とは限りません。

ひっかけやすい例2：住民でない人の料金を高くする

244条3項は「住民」の利用についての差別を禁じています。では、住民票のない別荘の持ち主はどうか。最高裁判所第二小法廷平成18年7月14日判決は、住民ではなくても、区域内に家屋敷を持ち地方税を納める義務を負うなど、住民に準ずる立場の人に、合理的な理由なく差別的な扱いをすることは244条3項に違反するとしました。そのうえで、別荘の水道の基本料金を、別荘以外の3.57倍をこえる額にした部分を無効としました。

ひっかけやすい例3：個人を指定管理者にする

指定管理者になれるのは「法人その他の団体」です（244条の2第3項）。体育館の管理に詳しい個人を、個人のまま指定管理者にすることはできません。

似ているルールとどう違うか

役所の建物や土地を使わせる仕組みは、もう一つあります。行政財産の目的外使用の許可です。公の施設の利用とは、目的も断れる場面も違います。

目的外使用の許可には借地借家法が適用されません（238条の4第8項）。公用・公共用に必要になったときや、許可の条件に違反したときは、許可を取り消せます（同9項）。

指定管理者が利用を断る決定は、利用する権利に関する処分として、審査請求の対象になります。審査請求の一般的なルールは審査請求の記事で、裁判で争う場合は取消訴訟の記事で扱っています。施設の管理の落ち度で利用者がけがをしたときの賠償は、国家賠償法の記事（2条の公の営造物の設置・管理の責任）が関係します。

試験ではここをまちがえやすい

行政書士試験の地方自治法で問われやすい形です（宅建試験の範囲ではありません）。

• 設置・管理を規則で決めるとする：法律・政令に特別の定めがなければ条例（244条の2第1項）。
• 指定管理者の指定に議会は関わらないとする：指定の前に議会の議決がいる（同6項）。期間を定めて指定する（同5項）。
• 利用料金の決め方：指定管理者の収入に「できる」（任意）。料金は条例に従って指定管理者が決め、地方公共団体の承認を受ける（同8項・9項）。
• 重要な施設の廃止の要件：条例で定める特に重要な施設の廃止は、出席議員の3分の2以上の同意（同2項）。過半数ではない。
• 審査請求の出し先：指定管理者の処分でも長に出す（244条の4第1項）。長は原則として議会に諮問し、議会は20日以内に意見を述べる。
• 指定管理者は断る義務の対象外とする：244条2項の括弧書きで、指定管理者も正当な理由なく断れない。

○✕でたしかめよう

問1（このサイトのオリジナル問題）
かえで市が市民ホールの指定管理者を指定しようとするときは、あらかじめ市議会の議決を経なければならない。

答え：○　244条の2第6項のとおりです。指定は期間を定めて行います（同5項）。

問2（このサイトのオリジナル問題）
指定管理者がした公の施設の利用不許可について審査請求をするときは、指定管理者に対してしなければならない。

答え：✕　長以外の機関（指定管理者をふくむ）がした処分への審査請求は、地方公共団体の長に対してします（244条の4第1項）。

問3（このサイトのオリジナル問題）
かえで市は、市民ホールの利用料金を指定管理者の収入として受け取らせる場合、料金の額を条例で決めることはできず、すべて指定管理者に任せなければならない。

答え：✕　利用料金は、条例の定めに従って指定管理者が決め、あらかじめ市の承認を受けます。公益上必要があるときは別です（244条の2第9項）。すべて任せきりではありません。

まとめ

• 公の施設は、住民の福祉のために住民が使う施設。正当な理由なく利用を断れず、不当な差別も禁止。指定管理者も同じ。
• 設置・管理は条例で決める。特に重要な施設の廃止は出席議員の3分の2以上の同意。
• 指定管理者は法人その他の団体。期間を定め、議会の議決を経て指定。利用料金を収入にさせることもできる。
• 利用の処分への審査請求は長へ。長は原則、議会に諮問する（議会は20日以内に意見）。
• 断れるのは、明らかで差し迫った危険が具体的に予見されるような場合に限られる（泉佐野市民会館事件）。

次に読むなら、条例と規則の記事がおすすめです。公の施設の設置・管理や使用料は、条例で決めることが多いからです。条例で何を決められ、どこまで罰則を置けるかを確かめておくと、この記事の条文が読みやすくなります。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

• e-Gov法令検索「地方自治法」（令和8年4月1日時点の版で確認。第225条、第228条第1項、第238条の4第7項〜第9項、第244条〜第244条の4）
• e-Gov法令検索「国家賠償法」（第2条）
• 裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成7年3月7日判決（平成元年（オ）第762号）」
• 裁判所「最高裁判所第二小法廷 平成8年3月15日判決（平成5年（オ）第1285号）」
• 裁判所「最高裁判所第二小法廷 平成18年7月14日判決（平成15年（行ツ）第35号）」
• 行政書士試験研究センター「試験案内」（令和8年4月1日現在施行の法令から出題）