宅建の統計問題：最新の数字（令和8年10月時点）と公表の時期・読み方

SHARE

宅建試験の統計の問題は、国が公表した統計の数字を問う1問です。数字は毎年の公表で新しくなるので、覚えるのはその時点の最新の数字と、「増えたか減ったか（向き）」「何年連続か」です。下の表は、当サイトが国土交通省と財務省の公表資料で確かめた、令和8年10月時点の最新の数字です（2026年10月15日確認）。

統計の数字は毎年変わります。当サイトでは、令和9年度の試験の前に、令和9年に公表される新しい数字でこの記事を直します。どの資料がいつ公表されるかは、下の「公表の時期」の表にまとめました。

統計（対象）数字向き公表日
地価公示 全国・全用途平均（令和8年1月1日時点）2.8％上昇5年連続上昇・上昇幅拡大令和8年3月17日
地価公示 全国・住宅地2.1％上昇5年連続上昇・上昇幅は前年と同じ同上
地価公示 全国・商業地4.3％上昇5年連続上昇・上昇幅拡大同上
新設住宅着工戸数（令和7年・1〜12月）740,667戸6.5％減・3年連続減令和8年1月30日
新設住宅着工戸数（令和7年度・4月〜翌3月）711,171戸12.9％減・前年度の増加から再び減少令和8年4月30日
法人企業統計 不動産業の売上高（令和7年度）586,809億円0.2％減令和8年9月1日
同 経常利益（令和7年度）72,123億円9.6％減同上
土地取引件数（令和7年）約130万件ほぼ横ばい令和8年7月10日（土地白書）
宅建業者数（令和8年3月末）133,727業者1.1％増・12年連続増令和8年10月2日

法人企業統計の数字は、財務省の令和7年度年次別調査の結果（令和8年9月1日公表のPDF）の業種別の表で、2026年10月19日に確かめたものです。1つ前の令和6年度の数字は、下の「法人企業統計」の節に並べています。

目次

統計の問題は、試験のどこにあるのか

宅建試験の出題範囲を決めている宅地建物取引業法施行規則8条の5号は、「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。」です。統計の問題は、住宅や土地の需要と供給の動きを数字で問うものなので、内容から見てこの5号にあたると当サイトは考えています。

5号は、1号（土地・建物の形質など）とあわせて、登録講習の修了者が免除される範囲です（施行規則10条の14）。問題番号では問46〜問50の5問にあたります。5問免除で受ける人は、統計の問題を解きません。免除を受けられる人と期限は宅建試験の5問免除の記事にまとめています。

当サイトは、機構（不動産適正取引推進機構）が公開している昭和63年度〜令和7年度の40回分の問題を1問ずつ読み、主な論点ごとに数えました（分け方は当サイトの判断で、公式の分類ではありません）。統計を主な論点とする問題は、40回中38回にありました。直近10回は、10回とも問48でした（平成30年度〜令和7年度。令和2・3年度は10月と12月の2回ずつ）。問46〜問50のほかの4問の中身は、税・その他の出題を数えた記事に表があります。

これまでの統計の問題には、どの資料が使われてきたか

機構が公開している問題冊子で、直近2回の統計の問題の4つの選択肢が何の資料によっているかを確かめました（問題の文章は載せません。資料の名前だけです）。

試験選択肢が使っていた資料
令和7年度年次別法人企業統計調査（令和5年度）、建築着工統計調査報告（令和6年計）、令和7年地価公示、令和7年版土地白書
令和6年度令和6年地価公示、宅地建物取引業法の施行状況調査（令和4年度）、住宅・土地統計調査（令和5年）の速報集計、建築着工統計（令和6年1月公表分）

この2回で分かる事実は2つです。1つ目は、地価公示は2回とも、試験と同じ年の版（令和6年・令和7年）だったことです。2つ目は、いちばん新しい版とは限らなかったことです。令和7年度の試験（令和7年10月19日）の前には、法人企業統計の令和6年度の分が令和7年9月1日に公表されていました。それでも、選択肢はその1年前の令和5年度の分によっていました。

どの資料の、どの年の数字が使われるかは、公式には示されていません。当サイトは予想をしません。そのかわり、この記事では最新の数字に加えて、地価公示と宅建業者数は1つ前の年の数字や向きも並べています。資料の名前と公表元を知っておけば、自分で最新の数字を開いて確かめられます。無料で読める公式の資料の全体は宅建の勉強を無料でどこまでできるかの記事にまとめています。

それぞれの資料は、いつ公表されるのか

公表の時期を、国土交通省と財務省のページで確かめました。「次の公表」は、公表予定日が示されているものだけ日付を書いています。

資料（公表元）直近の公表次の公表（確かめたもの）
地価公示（国土交通省）令和8年3月17日（令和8年1月1日時点）日付は未確認。令和7年は3月18日、令和8年は3月17日
建築着工統計・年計（国土交通省）令和8年1月30日（令和7年計）令和9年1月29日の予定（令和8年計）
建築着工統計・年度計（国土交通省）令和8年4月30日（令和7年度計）令和9年4月30日の予定（令和8年度計）
年次別法人企業統計調査（財務省）令和8年9月1日（令和7年度）令和9年9月1日の予定（令和8年度）
土地白書（国土交通省）令和8年7月10日（令和8年版）日付は未確認
宅地建物取引業法の施行状況調査（国土交通省）令和8年10月2日（令和7年度）日付は未確認。前回は令和7年10月3日

財務省は、公表予定日は変わることがあるとしています。地価公示は、法律で公示の日付が決まっているわけではありません。土地鑑定委員会が価格を判定したら「すみやかに」官報で公示する、と定められています（地価公示法6条）。

この表のとおりなら、令和9年の1月から9月までに、地価公示・住宅着工（年計と年度計）・法人企業統計・土地白書の新しい版が出ます。当サイトは、それぞれが公表されたあとに、この記事の数字と確認日を直します。宅建業者数の調査は、直近2回とも10月の初め（令和7年10月3日、令和8年10月2日）の公表でした。日付が分かったら、この表に書き足します。

地価公示：令和8年の数字をどう読むか

地価公示は、毎年1月1日時点の標準地（えらばれた代表的な土地）の価格です。2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価をもとに、土地鑑定委員会が判定します。変動率は、1年前（令和7年1月1日時点）と比べた値です。地価公示の仕組みそのものは地価公示と不動産鑑定評価の記事で説明しています。

区分（令和8年）全用途平均住宅地商業地
全国2.8％（前年2.7％）2.1％（前年2.1％）4.3％（前年3.9％）
三大都市圏4.6％（前年4.3％）3.5％（前年3.3％）7.8％（前年7.1％）
地方圏1.2％（前年1.3％）0.9％（前年1.0％）1.6％（前年1.6％）

読み方は3段階です。

  1. 向き：全国・三大都市圏・地方圏の、全用途平均・住宅地・商業地は、どれも5年連続の上昇です。この表の中に、下がった区分はありません。
  2. 上昇幅：全国は「全用途平均と商業地は拡大、住宅地は前年と同じ」。三大都市圏は3つとも拡大。地方圏は「全用途平均と住宅地は縮小、商業地は前年と同じ」です。
  3. 数字：全国の全用途平均は「3％弱（2.8）」、住宅地は「約2％（2.1）」、商業地は「4％台（4.3）」と丸めて覚えます。

三大都市圏の中を分けて見ると、東京圏と大阪圏は全用途平均・住宅地・商業地とも上昇幅が拡大し、名古屋圏は3つとも上昇幅が縮小しました（名古屋圏の住宅地は1.9％、前年2.3％。商業地は3.3％、前年3.8％）。地方圏のうち地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）も、3つとも上昇幅が縮小しています。「三大都市圏は拡大」とだけ覚えていると、「名古屋圏も拡大した」という文を正しいと読んでしまうので、名古屋圏はセットで覚えます。なお、全国の工業地は4.9％（前年4.8％）の上昇です。

新設住宅着工：「令和7年」と「令和7年度」を分けて読む

建築着工統計は、1〜12月の「年（暦年）」と、4月〜翌年3月の「年度」の両方が公表されます。対象の期間がずれているので、数字も、向きの言い方も違います。

区分令和7年（1〜12月）令和7年度（4月〜翌3月）
総戸数740,667戸（6.5％減・3年連続減）711,171戸（12.9％減・前年度の増加から再び減少）
持家201,285戸（7.7％減・4年連続減）195,111戸（12.6％減）
貸家324,991戸（5.0％減・3年連続減）308,906戸（13.5％減）
分譲住宅208,169戸（7.6％減・3年連続減）200,563戸（12.6％減・3年連続減）
公表日令和8年1月30日令和8年4月30日

覚え方は「年は約74万戸で3年連続の減少、年度は約71万戸で再びの減少」です。どちらも、持家・貸家・分譲住宅の3つとも減っています。連続年数は、暦年では持家だけが4年連続で、ほかより1年長くなっています。年度では、総戸数は前年度の増加から再びの減少ですが、分譲住宅は3年連続の減少です。分譲住宅のうちマンションは、令和7年が89,888戸（12.2％減）、令和7年度が82,881戸（21.2％減）でした。

法人企業統計：不動産業の売上高と経常利益

法人企業統計調査は、財務省（財務総合政策研究所）が会社の売上高や利益などの数字を集めた統計です。年度ごとの結果（年次別調査）は、年度が終わった（3月末）あとの9月に公表されています。令和6年度の分は令和7年9月1日、令和7年度の分は令和8年9月1日の公表でした。次の令和8年度の分は、令和9年9月1日に公表の予定です。

不動産業金額前年度比
売上高（令和7年度）586,809億円（約58.7兆円）0.2％減
経常利益（令和7年度）72,123億円（約7.2兆円）9.6％減
売上高（令和6年度）588,245億円（約58.8兆円）4.2％増
経常利益（令和6年度）79,796億円（約8.0兆円）8.7％増

令和7年度は、売上高が0.2％減、経常利益が9.6％減で、どちらも前年度より減りました。1つ前の令和6年度は、どちらも増えていました。覚え方は「令和7年度は売上高・経常利益とも減少（経常利益は約1割減）」です。この統計は「年」ではなく「年度」の数字で、公表は9月です。選択肢を読むときは、まず書かれている年度を確かめます。上の「これまでの資料」の表のとおり、試験の前に出ていたいちばん新しい版ではなく、その1年前の版が使われた回もあります。

自分で確かめるときは、財務省の「法人企業統計調査」のページから「年次別調査」の結果を開き、業種別の表（売上高・経常利益）の「不動産業」の行で、金額と増加率を見ます。表の単位は億円です。

土地取引件数と宅建業者数は、どう読むか

土地取引件数：令和8年版土地白書（令和8年7月10日に閣議決定・公表）は、令和7年の土地の売買による所有権の移転登記の件数を、法務省の登記統計月報によるとして「全国では約１３０万件であり、ほぼ横ばいで推移している」としています。覚え方は「約130万件で、ほぼ横ばい」。「大きく増えた」「大きく減った」とする文は、この記述と合いません。

同じ土地白書には、国土利用計画法23条1項の事後届出（一定の面積以上の土地取引の届出）の件数も載っています。令和7年は18,588件・48,666ヘクタールで、件数・面積とも前年より減りました。登記の件数とは別の数字なので、混ぜないようにします。

宅建業者数：国土交通省の「宅地建物取引業法の施行状況調査」（令和8年10月2日公表）によると、令和8年3月末の宅建業者数は133,727業者（大臣免許3,238、知事免許130,489）です。前年度末より1,436業者（1.1％）増え、12年連続の増加でした。1つ前の令和7年3月末は132,291業者で、前年度末より1,708業者（1.3％）増え、11年連続の増加でした。覚え方は「約13万業者で、増え続けている（12年連続）」。令和6年度の試験では、令和4年度の調査が選択肢に使われていました。どの年度の調査が使われるかは決まっていないので、1つ前の「11年連続」もセットにしておきます。

選択肢を読むとき、どこで正誤を見分けるか

統計の文は、正しい文の一部だけを入れ替えると誤りの文になります。入れ替わる所は、次の6つに分けられます。

  1. 年と年度：住宅着工の「令和7年（6.5％減・3年連続）」と「令和7年度（12.9％減・再びの減少）」。
  2. 対象の年・版：宅建業者数の「12年連続（令和8年3月末）」と「11年連続（令和7年3月末）」、法人企業統計の年度。
  3. 用途：地価公示の全国の住宅地（上昇幅は前年と同じ）と商業地（上昇幅が拡大）。
  4. 地域：「全国」と「三大都市圏」、「東京圏・大阪圏（拡大）」と「名古屋圏・地方四市（縮小）」。
  5. 「上昇」と「上昇幅」：地方圏の住宅地は上昇幅が縮小しただけで、下落ではありません。
  6. 連続年数：地価公示の5年連続、住宅着工の3年連続（暦年の持家は4年連続）、宅建業者数の12年連続。

選択肢を読むときは、①何の統計か　②いつの数字か（年か年度か、何年版か）　③どの地域・用途か　④向き　⑤数字の順に印を付けます。①〜④で正誤がつけば、細かい数字を思い出す必要はありません。数字で迷うのは最後にします。

○✕でたしかめよう

数字は、この記事の令和8年10月時点の表によります。

問1（このサイトのオリジナル問題）
令和8年地価公示では、全国平均で見ると、住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、いずれも上昇幅が前年より拡大した。

答え：✕　分かれ目は全国の住宅地の上昇幅です。5年連続の上昇は正しいのですが、住宅地は2.1％で、上昇幅は前年（2.1％）と同じでした。正しくは「上昇幅が拡大したのは全用途平均（2.7％→2.8％）と商業地（3.9％→4.3％）」です。住宅地・商業地とも上昇幅が拡大したのは、三大都市圏の平均のほうです。

問2（このサイトのオリジナル問題）
令和8年地価公示では、三大都市圏の平均は住宅地・商業地とも上昇幅が拡大したが、名古屋圏だけで見ると、住宅地・商業地とも上昇幅が縮小した。

答え：○　三大都市圏の平均（住宅地3.3％→3.5％、商業地7.1％→7.8％）と、その中の名古屋圏（住宅地2.3％→1.9％、商業地3.8％→3.3％）で向きが分かれた点が分かれ目です。「三大都市圏は拡大」とだけ覚えていると✕に見えます。名古屋圏も上昇は続いていて、縮小したのは上昇幅です。上昇幅が拡大したのは、東京圏と大阪圏です。

問3（このサイトのオリジナル問題）
令和7年度（令和7年4月〜令和8年3月）の新設住宅着工戸数は約71万戸で、前年度比12.9％減となり、3年連続の減少となった。

答え：✕　分かれ目は連続年数の言い方です。戸数（711,171戸）と減少率は正しいのですが、国土交通省の公表では、総戸数は「昨年度の増加から再びの減少」です。正しくは「前年度の増加から再び減少した」です。「3年連続の減少」は、令和7年（1〜12月）の総戸数（740,667戸、6.5％減）の言い方で、年度で3年連続なのは分譲住宅です。

問4（このサイトのオリジナル問題）
令和7年（1〜12月）の新設住宅着工戸数を持家・貸家・分譲住宅に分けて見ると、3つとも前年より減っており、減少が続いている年数がいちばん長いのは持家である。

答え：○　持家は4年連続、貸家と分譲住宅は3年連続の減少なので、いちばん長いのは持家です。総戸数が「3年連続の減少」なので、3つとも3年連続だと思うと✕に見えます。連続年数は、総戸数と利用関係別（持家・貸家・分譲住宅）で別々に公表されています。

問5（このサイトのオリジナル問題）
令和8年3月末の宅地建物取引業者数は約13.4万業者で、12年連続の増加となったが、前年度末からの増加率は、1つ前の年度（令和7年3月末）の増加率より小さかった。

答え：○　令和8年3月末は133,727業者で1.1％増、令和7年3月末は132,291業者で1.3％増なので、増加率は小さくなっています。「増え続けている」と覚えていると、増え方も大きくなったように思えて✕に見えます。業者の数は増えていて、小さくなったのは増加率です。地価公示の「上昇は続き、上昇幅は縮小」と同じ形の読み分けです。

税・その他の分野の○✕は、このサイトの宅建の5分○✕ドリルの「税・その他」で続けて解けます。

数字が新しくなったら、どう覚え直すか

統計は、過去問の答えを覚えても次の年には使えません。新しい数字が出たら、資料ごとに次の3つだけを書き出します。

  1. 対象：何年（何年度）の、どの地域・用途の数字か。
  2. 向きと連続年数：増えたか減ったか、何年連続か。地価公示は、上昇幅が拡大・同じ・縮小のどれかも。
  3. 丸めた数字：「約74万戸」「3％弱」のように、桁と大きさが分かる形にする。

見直すときは、表を隠して、向きだけを言ってみます。言えなかった行だけ数字まで見ます。1つ前の版の向きと逆になった統計（たとえば住宅着工の年度計は、前年度の増加から減少に変わりました）は、両方の向きを並べて書いておくと、年度の取り違えを防げます。

このサイトで次に読むなら、同じ問46〜問50の範囲の土地と建物の基礎知識がおすすめです。統計と同じく、条文より公式の資料で確かめる内容が中心の分野です。

参考にした公式の情報（2026年10月確認）

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

前の記事

GDPR（EU一般データ保護規則）とは：日本の個人情報保護法と…