相続手続きがめんどくさい!簡単に進めるための5つのポイント

相続手続きを個人でやるのは非常にめんどくさいですよね。普段あまり見ることのない膨大な書類を準備し、役所を訪れたり、法務局に足を運んだりと、多くの手間がかかります。

さらに、専門用語や法律の知識も必要となるため、ストレスを感じるところも多くあるでしょう。とはいえ、専門家に丸投げするのはさすがに料金が高いし…ですが、安心してください。

必要なポイントさえ押さえておけば、手続きを効率的に進めることが可能です。この記事は実際に相続手続きをやっていた著者が、できるだけ簡単にコスパよく手続きができるよう有益な情報をお伝えします。事務所があまり言いたくない裏側もお話しするのでぜひ最後までご覧いただけますと幸いです。

目次

1.相続手続きがめんどくさい理由

1-1.複雑な書類の準備

相続手続きでは、多くの書類を準備しなければなりません。例えば、被相続人の戸籍謄本、住民票の除票、遺産分割協議書などがあります。これらの書類は役所や法務局で取得する必要があり、それぞれの書類を揃えるだけでも時間と手間がかかります。また、書類の内容が専門的で理解しにくいことも多く、誤りなく準備するのは大変です。

1-2.専門用語や法律の知識の必要性

相続手続きには、専門用語や法律の知識が必要です。例えば、「限定承認」や「相続放棄」といった用語の意味を理解し、それに基づいて手続きを進めなければなりません。また、相続税の申告や納税に関する法律も把握する必要があります。これらの知識が不足していると、手続きがスムーズに進まないだけでなく、誤った手続きをしてしまうリスクもあります。

1-3.多くの役所や機関への訪問

相続手続きでは、多くの役所や機関を訪れる必要があります。例えば、市区町村役場で戸籍謄本を取得し、法務局で相続登記を行い、税務署で相続税の申告を行うなど、一つの手続きを終えるごとに別の場所に移動しなければなりません。また、それぞれの機関での手続きにも時間がかかるため、一日で全てを終わらせることは難しいでしょう。

2.相続手続きを簡単に進めるための5つのポイント

先に結論をお伝えすると相続手続きを楽に安く終わらせるためには下記の手順を踏むのが良いでしょう。

1.専門家に無料で相談説明を聞いて手続きの流れをイメージする
2.できそうな手続きを自分で行ってしまう
3.難しそうな部分だけ専門家に依頼する

ただし、自分で手続きの一部をやろうと思うと銀行や市役所の営業時間の関係で平日に動かざるを得ない部分はあります。ですので、お仕事やご家庭の事情に合わせて、めんどうなら丸投げしてしまうのも手ではあります。

2-1.必要な書類をリストアップする

相続手続きに必要な書類を事前にリストアップしておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。各手続きに必要な書類を調べ、チェックリストを作成しておくと、書類の抜け漏れを防ぐことができます。また、必要な書類を取得するための場所や方法も事前に把握しておくと良いでしょう。

2-2.事前に手続きの流れを把握する

相続手続きの全体的な流れを事前に把握しておくことで、どの順番で手続きを進めるべきかが分かり、効率的に進めることができます。例えば、遺言書の確認から始まり、相続人の確定、財産目録の作成、遺産分割協議、相続税の申告といった一連の流れを理解しておくと、手続きがスムーズに進みます。

2-3.オンラインサービスの活用

近年では、相続手続きに関連するオンラインサービスも充実しています。例えば、相続手続きの代行サービスや、相続に関する書類の作成をサポートするサービスなどがあります。これらのサービスを活用することで、手続きにかかる手間を大幅に軽減することができます。

2-4.家族とのコミュニケーション

相続手続きを進める上で、家族とのコミュニケーションも重要です。遺産分割協議では、相続人全員の同意が必要となるため、事前に家族と話し合っておくことが大切です。また、手続きに関する情報を共有することで、全員がスムーズに手続きを進められるようになります。

2-5.専門家の部分的なサポートを利用する

相続手続き全体を専門家に依頼すると高額な費用がかかることがありますが、部分的なサポートを依頼することで、費用を抑えつつ手続きをスムーズに進めることができます。例えば、遺産分割協議書の作成や相続税の申告のみを専門家に依頼するといった方法があります。

3-1.相続手続きの基本的な流れ

3-1.遺言書の確認

まず最初に行うべきは、遺言書の確認です。遺言書がある場合、その内容に従って相続手続きを進める必要があります。遺言書が公正証書遺言である場合は、すぐに手続きを開始できますが、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認手続きが必要です。

3-2.財産目録の作成

次に、被相続人の財産を把握するために財産目録を作成します。不動産、預貯金、有価証券、動産など、全ての財産をリストアップし、評価額を算出します。これにより、相続税の申告や遺産分割協議を円滑に進めることができます。

3-3.相続人の確定

相続人を確定するために、被相続人の戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本を取得します。これにより、法定相続人が誰であるかを確認し、遺産分割協議を進めるための基礎情報を整えます。

3-4.相続放棄や限定承認の検討

相続財産に負債が多い場合など、相続放棄や限定承認を検討することも重要です。相続放棄は相続の開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。限定承認は、相続財産の範囲内でのみ負債を返済する方法で、全相続人の同意が必要です。

3-5.相続税の申告と納税

相続税の申告と納税は、相続の開始を知ってから10ヶ月以内に行う必要があります。相続税申告書を作成し、税務署に提出します。申告内容に基づき、相続税を納付します。必要に応じて、税理士のサポートを受けると良いでしょう。

3-6.不動産や預貯金の名義変更

最後に、相続財産の名義変更を行います。不動産の場合は法務局で相続登記を行い、預貯金は各金融機関で相続手続きを進めます。これにより、相続財産が正式に相続人の名義となります。

4.相続に関する必要書類一覧

4-1.相続手続きに必要な基本書類

相続手続きには、以下の基本書類が必要です。

被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までの全て)
被相続人の住民票の除票
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の住民票

4-2.特定の財産に必要な書類

財産の種類に応じて、以下の書類が必要となります。

不動産:登記事項証明書、固定資産評価証明書
預貯金:通帳、取引明細書
有価証券:証券会社の取引報告書

4-3.追加で必要になる可能性のある書類

状況によっては、以下の書類も必要になることがあります。

遺言書(検認済みのもの)
遺産分割協議書
相続税申告書

5.相続手続きの期限と注意点

5-1.相続放棄の期限

相続放棄は、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。この期間を過ぎると、原則として相続を承認したとみなされます。

5-2.相続税の申告期限

相続税の申告と納税は、相続の開始を知ってから10ヶ月以内に行う必要があります。この期限を過ぎると、延滞税や加算税が課される可能性があります。

5-3.名義変更の期限

不動産や預貯金の名義変更に法的な期限はありませんが、早めに行うことが望ましいです。特に、相続登記を行わないと、不動産の売却や担保設定ができないため、手続きを遅らせると不利益が生じることがあります。

5-4.期限を守るための注意点

相続手続きをスムーズに進めるためには、各手続きの期限を守ることが重要です。期限を把握し、計画的に手続きを進めるために、スケジュールを立てておくと良いでしょう。また、不明点がある場合は、早めに専門家に相談することをお勧めします。

6.どうしてもめんどくさい場合は専門家を上手に活用

6-1.弁護士や司法書士の役割

弁護士や司法書士は、相続手続き全般にわたるサポートを提供します。遺産分割協議書の作成、相続登記、相続放棄の手続きなど、法律に基づく手続きを代行してくれるため、専門知識がなくても安心して手続きを進められます。

6-2.税理士の役割

税理士は、相続税の申告と納税に関するサポートを提供します。相続税申告書の作成、税務署への提出、相続税の節税対策など、税務に関する専門的なアドバイスを受けられます。

6-3.専門家の選び方

専門家を選ぶ際は、相続に関する実績や専門知識、対応の丁寧さなどを重視しましょう。インターネットでの口コミや評判を確認し、複数の専門家に相談して比較することをお勧めします。

6-4.部分的なサポートの依頼方法

相続手続き全体を専門家に依頼するのではなく、部分的なサポートを依頼することで費用を抑えることができます。例えば、遺産分割協議書の作成や相続税申告のみを依頼するなど、自分でできる部分は自分で行い、専門的な部分だけを依頼する方法があります。

7.手続き後の資産管理方法

7-1.資産の現状把握と整理

相続手続きが完了したら、まずは相続した資産の現状を把握し、整理することが重要です。不動産、預貯金、有価証券など、それぞれの資産の状況を確認し、二次相続に備えて対策を考えます。

7-2.資産運用の基本

相続した資産を有効に活用するためには、資産運用の基本を理解することが重要です。例えば、不動産を賃貸に出す、預貯金を運用する、有価証券を保有するなど、自分の状況に応じた運用方法を検討しましょう。

相続手続きの際に税理士とやり取りする場合は、節税対策について色々伝えてもらえると思いますが、必ずセカンドオピニオンを取るようにしてください。

税理士だからと思って安心していると「もっと良い商品あったのに…」いつの間にか損をしているという場面も少なくはありません。

7-3.相続後の税務処理

相続後も税務処理が必要となる場合があります。例えば、相続した不動産の固定資産税や、預貯金の利子に対する所得税などがあります。これらの税務処理を適切に行い、税務署に申告することが重要です。

7-4.家族での共有と管理

相続した資産を家族で共有する場合は、管理方法を明確にしておくことが重要です。例えば、不動産の共有名義や、預貯金の共同管理など、家族間でのルールを決めておくと、トラブルを防ぐことができます。

8.相続はめんどくさいが工夫次第でカンタンに解決!

相続手続き自体は大変な手続きですが、できるだけ簡単にできるコツは存在します。専門家を上手く活用しつつ、自身でもできる手続きは行うことで安くて、スムーズに進めていくことが可能です。

ただし、どこの専門家も無料で相談できるわけではありませんし、相続について詳しくない士業も多くいますのでもし、「おすすめの士業を教えてほしい!」というご希望がありましたら、下記のページからご相談ください。

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