相続事務所のホンネとタテマエ 
相続や相続放棄は近くの司法書士に頼むのが安心かな？できれば早く終わらせたいし、通いやすい事務所がいい
普通一般的にはそう思う方が多いと思います。
結論 -> 距離だけで選ぶと、相場より高い費用や不十分な提案で損をするリスクが高まります。実績の可視化、費用内訳の透明性、相続に特化した提案力を基準に比較することが重要です。
この記事では、近くの司法書士にこだわらない方がよい理由を、士業事務所の現場目線で率直に解説します。
料金が自由設定であることによる割高リスク、専門性・実績の格差、金融商品の押し売りなどの利益相反リスクを具体例とともに説明し、損しないためのチェックリスト、オンライン活用で距離の不利を解消する方法、信頼できる紹介の受け方、相場目安と見積もりの見方まで、実務で使える比較ポイントを整理します。
はじめに：なぜ「近くの司法書士」だけで選ぶと損しやすいのか
「近い＝便利」は事実です。診療やカウンセリングのように通う必要があるサービスでは、距離は確かに価値になります。では、相続・相続放棄・名義変更・遺言作成サポートなど、司法書士に依頼する多くの手続きで、距離はどれほど重要でしょうか。
結論から言えば、郵送やオンライン面談で完結できる手続きが増えている今、距離の価値は相対的に低下しています。一方で、費用の透明性や専門性、提案の質は依然として成果を左右する決定的な要素です。
近いから、という単一の基準で選ぶほど、その他の重要項目を見落としやすく、結果的に費用対効果が悪化するのです。
検索意図の観点では、「近くの司法書士」と調べる人は「すぐ相談できる人」「信頼できる専門家」「相場の範囲内でしっかり対応してくれる事務所」を求めています。つまり距離は“手段”であり、“目的”はスムーズで安心な解決です。この記事は、その目的に最短で到達するための比較軸を具体化するものです。
近くの司法書士に依頼すべきではない3つの理由
料金は自由設定：相場不明で割高になりやすい
士業の報酬は原則自由化されています。司法書士も例外ではなく、同じ相続登記や相続放棄の手続きでも、事務所ごとに報酬水準や内訳が異なります。一般の方にとって登記・戸籍収集・遺産分割・書類作成にかかる実費や手間の相場感は分かりにくく、初めての相談では提示された金額が高いのか妥当なのか判断できません。近いからという理由でそのまま依頼してしまうと、比較検討の機会を逃し、標準的な相場を超える費用を支払ってしまう可能性が高まります。
相続登記・相続放棄の費用構造（報酬／実費／追加費）
司法書士費用は大きく「報酬」と「実費」に分かれます。報酬は事務所に支払う対価、実費は登録免許税や戸籍・住民票の取得費、郵送費、証明書の手数料などです。さらに、戸籍の取り寄せ範囲が広いケースや、相続人の数が多いケース、相続関係が複雑なケースでは追加費が発生します。加えて、急ぎ対応・土日対応・出張相談などのオプション費用が設定されていることもあります。見積書では、報酬・実費・追加費の根拠が段階的に明示されているかが重要で、合計金額だけが太字で示されているような見積もりは注意が必要です。
見積もりで必ず確認すべき項目
見積もりは「範囲の確定」が命です。具体的には、戸籍収集の範囲（どこまで遡るか）、対象不動産の件数と所在地、評価額の確認方法、登録免許税の試算根拠、相続関係説明図の作成有無、金融機関手続きの代行の有無と範囲、追加発生条件（例：相続人が増えた場合、書類不備で再収集が必要になった場合）、キャンセル時の精算方法、想定スケジュールの前提条件などを、文章で明文化してもらいます。これらが曖昧なまま契約すると、後から「思ったより高い」「こんなに時間がかかるとは聞いていない」という不満に直結します。
専門性・実績の格差：資格＝優秀ではない
司法書士の資格はスタートラインに過ぎません。相続・相続放棄には独特の実務勘所があり、遺産分割協議・代襲相続・数次相続・法定相続情報一覧図の活用・登記原因証明情報の書きぶりなど、案件の難易度が上がるほど経験値の差が結果に影響します。「相続登記に強い」といっても、実績の内訳が明確でない場合、例えば単純な単独申請しか扱っていない可能性もあります。近所の“昔からやっている”事務所が必ずしも相続に強いとは限らず、逆に遠方でも相続領域に特化して年間数百件を扱うチームが存在します。距離は品質を保証しません。
実績の可視化指標（件数・難易度・対応領域）
見るべきは「件数」だけではありません。単純相続と複雑相続の比率、相続放棄の家庭裁判所申立の対応数、不動産と預貯金の両方に対応した割合、国外居住者を含む案件の経験、遺産分割協議書の作成支援の有無、法定相続情報一覧図の発行サポートの有無、他士業（税理士・弁護士・行政書士）との連携実績など、対応領域と難易度の幅が重要です。公開できる範囲で事例の骨子（匿名化）を見せてもらえると、実務力の厚みを判断しやすくなります。
提案力を測る質問例
初回相談で「比較のための質問」をぶつけてみてください。例えば「このケースで考えられる進め方は複数ありますか？それぞれのメリット・デメリットと費用・期間の目安を教えてください」「必要書類のうち、私たちで用意した方が早いものと、事務所で代行した方が良いものの線引きを提案してください」「相続人間で意見が割れた場合のリスクと、回避のための段取りを先に考えておきたいです」など、選択肢を提示できるか、先回りしたリスク説明があるかで提案力が見えます。
金融知識が浅いのに商品提案：利益相反のリスク
一部の事務所では、相続対策や節税を理由に保険商品や投資商品、信託スキームを提案されることがあります。もちろん適切なケースもありますが、金融商品の知識が不十分なまま販売されると、手数料やコスト構造の理解不足により、不利益を被る恐れがあります。司法書士の本分は登記・書類作成・手続の適法性担保であり、金融商品の販売は専門外です。自社や提携先に経済的インセンティブがある場合は利益相反が発生しやすいため、商品ありきの提案には慎重であるべきです。
よくある不適切提案のパターン
「相続税が心配だから終身保険で備えましょう」と一律の保険加入を勧める、「家族信託を組めばすべて解決」と万能感のある説明で高額な設計費を提示する、投資商品の運用効果を強調しつつ手数料や信用リスクの説明が薄い、などは典型例です。どれも個別事情を精査し、税理士やファイナンシャルプランナー等の専門家と連携してはじめて妥当性が判断できます。
セカンドオピニオンの取り方
商品提案を受けたら、提案書・費用内訳・想定シナリオを持って第三者の専門家に意見を求めましょう。司法書士以外にも、税理士、独立系FP、弁護士のいずれか複数に相談することで、利益相反の有無や代替案の有用性が見えてきます。費用がかかっても、数十万円～数百万円単位の意思決定を誤らないための「保険」と考えると合理的です。
よくある失敗事例：高額請求／非効率手続き／不適切な提案
まずありがちな失敗は、相場を知らないまま一件目の見積もりで契約してしまい、結果として報酬が相場の二倍近い水準だったケースです。内訳を確認すると、戸籍収集の代行費が実費を大幅に上回る設定で、しかも相続人の調査範囲が不必要に広くとられていました。距離の近さと早さへの期待から即決したものの、実は郵送で十分対応できる内容で、比較すれば数十％安い代替が複数見つかったはずでした。
次に、必要以上の手順を踏んだために時間と費用が増加したケースもあります。例えば、法定相続情報一覧図の活用で各金融機関への手続きを効率化できたのに、仕組みを知らない担当者が各社ごとに戸籍一式の原本提出を選択し、重複取得・再発行・返却待ちで数か月の遅延が発生した、といったケースです。手続きの設計力は、経験値と最新の運用へのキャッチアップが問われます。
最後に、不適切な商品提案に乗ってしまう例です。相続税がかからない水準の遺産なのに、節税目的の終身保険加入を勧められ、数年で解約して元本割れしたケース。相続対策と称した信託設定で高額の設計費と維持費が発生したが、そもそも遺言と遺産分割協議で十分対応できる内容だったケース。どれも「近い人だから信頼できる」という思い込みが判断を鈍らせていました。
損しないための事務所選びチェックリスト
本当に守るべきは「距離」ではなく「可視化された品質」です。チェックポイントは次の四本柱に整理できます。
透明性：費用内訳・追加費の条件が明確か
見積書で、報酬と実費が分けられているか、追加費の発生条件が文章で定義されているか、時給換算や単価表が提示されているかを確認します。着手時と完了時の精算方法、キャンセル時の負担範囲、急ぎ対応の可否と費用も明示が必要です。口頭のみの説明に頼らず、必ず書面で残しましょう。
専門性：相続／相続放棄の対応件数と難易度
「年間件数」「直近の複雑案件の比率」「対応領域（登記・預貯金・証券・保険・不動産名義変更）」「海外要素・数次相続の経験」「家庭裁判所申立書類の作成支援経験」など、実績を具体化して質問します。得意領域を隠さず語る事務所は、不得意分野が出たときに連携や紹介で補う姿勢も示しやすいものです。
連携力：税理士・弁護士とのワンストップ体制
相続は税務・紛争・不動産・保険が複雑に絡みます。司法書士単独で完結しない場面は少なくありません。紹介ネットワークや提携の有無、実際の連携フロー、情報共有の手順を確認し、誰がどの範囲まで責任を持つかを事前に合意しておくと、途中での迷走を防げます。
コミュニケーション：初回ヒアリングの質
良い事務所は、初回から「質問が多い」です。家族構成、相続財産の一覧、不動産の登記情報、通帳・有価証券の状況、借入や保証の有無、過去の贈与、遺言の有無、相続人間の関係性など、多面的にヒアリングを行い、抜け漏れのない設計図を描きます。質問が少なく即答ばかりの対応は、一見スピーディでもリスクの見逃しに繋がりやすいので注意しましょう。
「近さ」が活きるケースと、こだわらなくてよいケース
近さが有利なケース（現地確認・遺品整理・面談重視）
現地確認や立ち合いが頻繁に必要な案件では、距離の価値が高まります。具体的には、空き家の現況確認や境界立会いが複数回発生する場合、遺品整理・残置物の把握を伴う相談、相続人が高齢でオンライン対応が難しい場合、関係者が同席する対面調整が円滑に進むと予想される場合などです。書類の原本確認や実印押印のタイミングを短期間に何度も調整する必要があるときも、近さがスピードに直結します。
距離が関係しにくい手続き（オンライン・郵送で完結）
一方、相続登記や相続放棄を含む多くの手続きは、初回相談から完了までオンラインと郵送で対応可能です。本人確認や委任状、登記原因証明情報、相続関係説明図など、定型的な書類のやり取りは非対面でも十分に行えます。本人確認はビデオ会議と身分証の画像提出で足りる場合が増え、押印書類は郵送で完結します。距離による制約が小さい手続きでは、比較対象を広げるほど、専門性と費用のバランスが良い事務所に出会える確率が上がります。
オンライン活用で距離の不利を解消する方法
非対面での進行は、「最初の設計」と「段取り共有」が肝です。初回面談では、画面共有で財産目録の叩き台とスケジュール表を作り、必要書類と取得担当の分担、提出期限の目安、想定されるリスクと対策を明文化します。次回以降は、進捗表の更新とチェックポイントのみを短時間で確認し、メールではなくクライアントポータルや共有フォルダを活用して版管理を行うと、誤差が減ります。
非対面相談・電子署名・郵送の流れ
最初にオンライン面談でヒアリングを行い、身分証・戸籍の取得計画を共有します。電子署名やオンライン本人確認の可否を確認し、対面が必要な書類はまとめて一回で押印を済ませるように設計します。郵送は追跡可能な方法を基本とし、返送用封筒とチェックリストを同封して、記入ミス・漏れを減らします。これにより、遠方事務所でも「実質的に近い」スピード感を再現できます。
相談前に共有すべき資料とヒアリング項目
相談の前に、家族構成が分かるメモ、被相続人の最後の住所・本籍、預貯金・証券・不動産の一覧、借入や保証の有無、保険の契約内容、遺言の有無、相続人間の合意形成の現状をまとめておくと、初回から設計が進みます。事務所側がテンプレートを用意してくれるなら、それに沿って埋めるだけでヒアリングの精度が格段に上がります。
紹介・口コミ・公的機関を活用した探し方
良い事務所に効率よく辿り着くには、信頼できる紹介経路を使うのが近道です。相続を扱う税理士・弁護士・不動産会社・金融機関の相続窓口などは、現場での対応力を肌感覚で知っています。複数の経路から同じ名前が挙がる事務所は、有力な候補になりやすいでしょう。
信頼できる紹介経路の使い方（知人・専門家・公的）
知人の“成功体験”は参考になりますが、案件の難易度が違えば再現性は変わります。可能であれば専門家経由の紹介と併用し、相続の難易度や規模が近い事例の経験を尋ねてください。地域の公的機関の相談窓口も、初期の方向性を整理するのに役立ちます。紹介を受ける際は、必ず「他の候補も含めて比較します」と伝え、フェアな見積もりを引き出すのがコツです。
口コミの読み解き：量より質、具体性のチェック
口コミは量より質を見ます。「対応が丁寧」より「相続放棄で追加費が出た際の説明が明確で、メールの返信が24時間以内に来た」など具体性のある記述は信用度が高い一方、極端に短文の絶賛や、日付が不自然に偏ったレビューは割り引いて読みます。ネガティブな口コミの内容と、事務所の返信姿勢も評価軸になり得ます。
法テラス等の活用ポイント
費用面で不安がある場合や、方針が定まらない初期段階では、公的機関の無料相談を活用して大枠の方向性を掴むのが有効です。そこで得た指針をもとに、専門事務所に改めて見積もりと提案を求めれば、比較の質が上がります。
料金相場の目安と見積もりの見方
相場の「帯」を持っておくと、見積もりの異常値に気づきやすくなります。もちろん地域や案件の難易度で上下しますが、目安を把握しておくことは無駄ではありません。重要なのは、総額だけでなく、作業範囲と追加発生条件をペアで見ることです。
相続登記の一般的な費用帯と内訳
不動産の数、評価額、登記原因（相続・遺贈）、相続人の数、戸籍の取得にかかる手間などで変動します。報酬のほかに登録免許税がかかり、これは評価額に一定の税率を掛けて計算されます。見積書では、対象不動産の特定（所在・地番・家屋番号）、評価額の根拠、登録免許税の試算、報酬の内訳（相続関係説明図作成、戸籍収集、登記申請書作成、事前調査、完了後の登記事項証明取得など）、郵送費・交通費の扱いを確認します。
相続放棄の一般的な費用帯と内訳
相続放棄は家庭裁判所への申述書類作成と提出、期限管理、必要書類の収集が中心です。報酬に加えて収入印紙や郵券などの実費が発生します。複数人で同時に依頼する場合の割引や、期限が迫っている場合の特急対応の可否、事情説明書の作成支援の有無などが費用に影響します。放棄期限のカウントや例外的な事情（熟慮期間の起算点）に明るい事務所は、早い段階でリスクを整理してくれます。
見積もりテンプレ（比較表の作り方）
複数事務所の見積もりを比較する際は、案件の前提条件を揃えるのが鉄則です。対象不動産の件数、相続人の人数、必要書類の自力調達の可否、スケジュールの希望、連携が必要な他士業の有無を同一条件で提示し、各社の見積もりを横並びに置きます。費用だけでなく、想定工数、担当者の経験年数、連絡の取りやすさ、進捗報告の頻度、追加費の条件を同じ表に記録すると、総合点での判断がしやすくなります。
よくある質問（FAQ）
遠方事務所でも問題ない？
問題ありません。非対面で完結できるプロセスが一般化しており、距離の不利は段取りで解消できます。強いていえば、原本確認や押印のタイミングをまとめて設計するスキルがある事務所を選び、追跡可能な郵送手段とチェックリストを標準運用しているかを確認しましょう。定期的な進捗報告のルール（例：週1の簡易レポート）を合意しておくと、心理的な距離も縮まります。
途中で事務所を変更できる？
可能です。着手状況に応じて精算が必要ですが、契約書にキャンセル・中途解約の条項が記載されていれば、それに基づきます。引き継ぎ時には、取得済み書類のリスト、これから必要な書類、家庭裁判所や法務局への提出状況、未了タスクと期限を一覧化し、次の事務所と三者で引き継ぎミーティングを行うとスムーズです。違和感を覚えたら、早期にセカンドオピニオンを求めるのが得策です。
着手金・成功報酬は妥当？
相続登記や相続放棄の多くは定型的な作業が含まれるため、着手金＋成果報酬、あるいは固定報酬が一般的です。重要なのは、何をもって「成功」と定義するか、着手金の範囲にどこまで含まれるか、途中で方針変更が生じた際の扱い、スケジュール遅延時の責任分界点が明確かどうかです。料金体系に正解はありませんが、説明の明確さと一貫性が品質の代理指標になります。